「個室が児童買春の温床になっている」というのが今回のオカミの言い分。実際に個室形態のネットカフェなどで、児童買春やわいせつ事件で悪用されたこともあるという。個室形態のネットカフェ側は、「プライバシーが保てないと客足も遠のく。影響がある」と語っている。
また、風営法では、外部から見通すことができない五平方メートル以下の個室で飲食を提供する営業は、都道府県公安委員会の許可が必要とあるが、実際に許可がおりても、午前0時以降の深夜営業ができないため、終電を逃したサラリーマンなどは利用することができなくなり、営業的にも、そして、夜遅くまで働くサラリーマンにも相当な痛手となるはずだ。