社会 2012年11月15日 14時04分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第1回「デフレと情報の歪み」

　現在の日本の様々な問題が解決できないのは、日本社会における「情報の歪み」が原因である。マスコミで流される各種の情報に歪みが生じており、結果的に世論や政治家が間違いを犯し、状況を悪化させることを続けているのだ。　典型的なのが「経済関連」の問題になる。財政の悪化、若年層失業率の上昇、国民の所得減少、円高、社会保障の不安定化、さらには少子化や安全保障の危機に至るまで、全てはカタカナ三文字で表すことができる「真の問題」が主因なのである。　すなわち「デフレ」だ。　デフレで物価が継続的に下落する国は、GDP(国内総生産)が伸び悩む。実は、GDPとは国内の「生産」の合計であると同時に、国民の「所得」の合計でもある。モノやサービスが生産され、誰かがそれに対し消費や投資として支払いを行ったとき、はじめて所得が生成されるためだ。というわけで、デフレでGDPが伸びない国においては、国民の所得も伸び悩む。　しかも、企業の投資意欲が乏しくなり、それどころかリストラが進展するため、国民の所得は物価以上のペースで下落していく。'98年のデフレ深刻化以降、確かに日本の物価は下がり続けているのだが、それ以上のペースで平均給与が落ちていっている。物価水準以上に所得(平均給与)の下落幅が大きいということは、要するに日本国民が次第に貧乏になっていっているという話である。　デフレ環境下では、企業は設備投資を増やさない。理由は果敢な設備投資をしても、儲からないためである。結果、労働者が雇用される機会が減り、失業率が上昇する。　さらに、基本的に政府の税収は「所得」から支払われる。読者も給与所得などから所得税や住民税を支払っているはずだ。税収の源泉は、国民の所得なのである。というわけで、デフレで国民の所得が拡大しない国は税収が減り、財政がひたすら悪化していくことになる。　現在の日本の財政が悪化しているのは、デフレで国民の所得が伸びないためであり、「消費税が5%と低いから」といった理由からではない。ちなみに、すでに事実上のデフォルト(債務不履行)状態にあるギリシャの消費税は23%だ。消費税率と財政の悪化には、ほとんど因果関係がない。　さて、世間は現代の若者に対し「元気がない」だの「草食化している」だの、勝手な悪口を言っている。若年層失業率が高まり、所得が増えない以上、若者に元気がなくて当たり前だ。また、失業率上昇と所得下落という二重苦の中においては、若い世代は結婚や出産に踏み切れない。結果、デフレの国では少子化が進む。　現代の日本に限らず、例えば史上最悪のデフレ期であった世界大恐慌期のアメリカでは、出生率が25%も下がってしまった。また、現在のアメリカでも、リーマンショック後に低所得の若者世代が結婚できなくなっており、婚姻率が下がってきている。　世の中には面白い人がいるもので、現在の日本が「少子化だからデフレ」と主張したりする。バカバカしい限りだ。「少子化だからデフレ」が正しいならば、日本は少子化が継続する限り、延々と物価が下落を続けるという話になってしまう。すなわち、インフレには決してならないわけだから、通貨発行し放題である。日本政府は支出の全てを日銀の通貨発行で賄い、無税国家になれてしまう。現実には「デフレだから少子化」が正しいのだが、因果関係を逆さまにして「出鱈目」を平気で主張する論者が後を絶たないわけだ。　また、物価が下落するとは、反対側から見れば通貨価値が上昇するという話になる。国内のモノやサービスに対し通貨価値が上がる状態をデフレと表現するわけだが、「外貨」に対して日本円の価値が高騰する現象は円高だ。すなわち、円高とデフレは同じ「通貨価値が上がる」現象の表裏なのである。現在の日本は「デフレで円高」なのではない。「デフレだから円高」が正しいのだ。すなわち、我が国はデフレから脱却しない限り、円高問題を解決できない。　逆の言い方をすれば、日本はデフレから脱却しさえすれば、円高、雇用環境の悪化、所得減少、少子化の進展、財政の悪化といった問題を一気に解決できるのである。また、我が国のデフレ局面が終了し、名目GDPが順調に拡大する局面を迎えれば、税収増により社会保障が安定化する。さらに、GDPに連動して自動的に防衛費も増えていくため、安全保障も強化される。　上記の諸問題を小手先で解決しようとしても、無駄である。根っこにあるデフレを何とかしない限り、そこから派生した問題もまた解決できない。それにも関わらず、財務省は増税や公共事業削減といった、物価を押し下げる「デフレ促進策」ばかりを推進しようとしてくる。さらに、経済学者たちは「規制緩和」「民営化」「TPP」など、やはり物価を下落させるデフレ促進策を声高に主張し、情報を歪めていく。　日本の「根っこの問題」であるデフレを解決するには、国民一人一人が「国民経済」に関する正しい知識を身に着け、情報の歪みを正していかなければならない。さもなければ、現在の日本が抱える各種の問題が解決される日はやってこないのだ。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2012年11月15日 11時45分

神戸市立中学の男性臨時講師 教員免許なかった！

　兵庫県の神戸市立中学に勤務していた臨時講師の男性(26)が、09年2月〜今年10月の約3年8カ月、教員免許を取得しないまま、同市内の5つの中学で、保健体育の授業を担当していたことが分かった。男性は1年生の学級担任だった。　神戸市教育委員会によると、発端は男性が採用時に提出した書類に、「免許状取得見込み」と書いているのを、職員が「免許状取得済み」と見間違えたため。男性は10月22日付で、採用取り消しとなった。　男性は09年に大学で教員免許に必要な単位を取り終え、そのまま臨時講師として登録。必要な手続きとされる、兵庫県教育委員会への免許状取得申請はしていなかった。　勤務開始時に必要な免許状の提出も、学校側の要請に応じないまま、採用された学校で生徒たちを指導していた。　今年5月に男性が初めて免許状発行を申請した際、書類に市立中学校での勤務経歴を記入したため、無免許授業が発覚した。　男性は「必要な単位を取れば、自動的に免許がもらえると思っていた」と話しているという。県教委は、男性の免許状を発行するか、審査中としている。　それにしても、なんともマヌケな話である。男性が大学で必要な単位を取れば、免許状取得申請をしなくても、自動的に免許が取れると勘違いしたのは問題。とはいえ、市教委が「免許状取得見込み」を「免許状取得済み」と見間違えたり、臨時講師として、採用した学校側が免許状の提出を義務付けていれば、こんな初歩的なミスは起きなかったはずだ。(蔵元英二)

社会 2012年11月15日 11時00分

南海トラフ地震より怖い!? 日本海地震と大津波

　新潟県・佐渡島に過去9000年間で少なくとも26回の大津波が押し寄せた可能性があることが、卜部厚志新潟大准教授(地質学)の調査で判明した。佐渡島の堆積物を調査したところ、津波の平均間隔は346年、高さは5メートル以上だったという。　「前回の地震は、単純計算すると1600年代の半ばということになりますが、記録は残っていない。しかし、津波の記録が残るようになったのは江戸時代以降。つまり、巨大地震が起こり日本海沿岸に大津波が襲来する時期が切迫していることは確かなのです」(サイエンスライター)　これまで日本海側には巨大地震は発生しないとされてきた。なぜなら、太平洋側と違いプレート境界がないからである。しかし、1993年には奥尻沖で巨大地震が発生し、大津波で多数の住民が亡くなっている。　琉球大理学部名誉教授の木村政昭氏が言う。　「大西洋を引き裂いてきた大西洋中央海嶺が、北極、シベリアを経て樺太の西側を通り、日本海に入っている。そして、その海嶺は新潟沖を経て富山湾に入り、琵琶湖、瀬戸内海を通って沖縄、台湾に至っているというのが私の見解です。私が『日本列島構造線』と呼んでいるこの海嶺は、地殻を押し上げるのではなく、激しく引き裂いており、地震が発生しても不思議ではない。奥尻沖の巨大地震も過去9000年で26回発生した巨大地震も、その構造線上で起きていると見ています」　ちなみに、丹後一宮・籠神社の奥宮とされる真名井神社の境内には「波せき地蔵」があり、701年には海抜40メートルのこの場所まで津波が襲ったと伝わっている。　「柏崎原発や若狭湾沿岸に集中する原発は、いつ発生しても不思議ではない巨大地震の危険にさらされているわけです」(前出・サイエンスライター)　怖いのは南海トラフ地震だけではない。

社会 2012年11月14日 11時45分

「太陽の党」の結成 石原前都知事と平沼元経済産業相が共同代表

　石原慎太郎前東京都知事が13日、都内で「たちあがれ日本」を母体にした新党「太陽の党」の結成の記者会見を開いた。「太陽の党」には衆議院議員5人が参加。石原氏と平沼赳夫元経済産業相が共同代表を務めることも発表された。　石原氏は会見で、年内の衆院解散、総選挙をにらみ、日本維新の会(代表・橋下徹大阪市長)、みんなの党(渡辺喜美代表)との合流を視野に、第三極勢力の結集を急ぐ考えを示した。(写真＝アミーゴ・タケ)

社会 2012年11月14日 11時45分

少年少女が「LINE」通じて知り合った大学生を美人局で恐喝

　また、スマートフォンのアプリ「LINE」を介した事件が起こった。　京都府警右京署は11月8日までに、岐阜県在住の男子大学生(22)から、美人局(つつもたせ)の手法で現金を脅し取ったとして、いずれも京都市右京区の無職少年(16)と女子高校生(16)を恐喝容疑で逮捕。別の無職少年(17＝住所不定)と女子中学生(14＝京都市右京区)を書類送検した。　16歳の無職少年と女子高校生は、すでに10月に逮捕され、検察に送致されている。また、17歳の無職少年と女子中学生は今月6日、同容疑で書類送検された。　同署によると、8月21日、スマートフォンの無料通話アプリ「斉藤さん」を介して、被害を受けた男子大学生と女子高校生が会話し、「LINE」のIDを教え合って、会う約束をした。　翌22日に京都市内で待ち合わせ。右京区内のコンビニや牛丼店などで行動を共にしたが、その頃には、14歳の女子中学生も現場に同席していたという。　途中、女子高校生が知人の少女(年齢不詳)と携帯電話で、「今、アプリで知り合った人と会ってる」などと話すと、その少女の横にいた17歳の無職少年が、美人局による犯行を発案。ほとんど面識のない女子高校生に「男をホテルに来させろ」と電話越しに指示を出した。　右京区内のラブホテルの駐車場で、仲間の16歳の無職少年と共に被害男性らを待ち受け、訪れた男性に対し「コイツら(少女2人)が何歳か知っててやってんの？　警察呼ぶぞ！」などと脅し、現金3600円とキャッシュカードを奪った。翌日、計画を首謀した17歳少年が別の傷害事件で逮捕され、カードも未使用のままで、被害は最小限で済んだ。　同署によると、17歳の少年は「遊ぶカネが欲しかった」、女子高校生は「美人局は面白そうだったからやってみた」などと供述している。　「斉藤さん」は昨年9月にスタートしたアプリで、無作為に別の利用者と無料のネット電話がつながるもので、10代の若者を中心に広がっている。　昨今、「LINE」を通じて、若者がトラブルに巻き込まれることが多く、注意が必要だ。(蔵元英二)

社会 2012年11月14日 11時00分

総額800億円搾取か 北朝鮮が舌舐めずりする“戦没者ビジネス”

　なんと、過去に核や拉致被害者を外交カードとしてきた北朝鮮が、「今後は戦没者ビジネスで、甘い汁を吸おうと躍起になっている」(外務省関係者)という。　北朝鮮国内には、第二次大戦前後に死亡した日本人(＝兵と民間人を含む)約2万人が眠るといわれるが、この遺骨返還が突如、加速化。外貨獲得のための戦没者事業が注目され始めているのだ。　「北朝鮮における海外戦没者の遺骨収集事業は、長らく北が協議に応じないことから、宙に浮いたままだった。ところが、今年4月に行われた金日成生誕100周年の記念行事の際に、北朝鮮が『遺骨収集に応じる』と提案。これがきっかけで、思わぬ弾みがついているのです」(別の外務省関係者)　実際、今年8月には日本人初となる遺骨収集チームが北朝鮮を訪れており、10月1日には日本人遺族16名の「墓参団」が平壌近郊の竜山墓地を訪問し、埋葬された先祖たちの墓に手を合わせている。　もっとも、北朝鮮がこうした方策に出始めた裏には、明らかな思惑があると見られている。語るのは、厚生労働省関係者だ。　「日朝協議が9月に再開されたが、遺骨収集はそれに先んじて解禁された。そのため、露骨な開放政策に舵を切った金正恩体制が、外貨獲得と外交カードに仕立てるために、これを解禁したといわれているのです」　以前本誌でもお伝えしたが、開放政策を推し進める北朝鮮は外国人の流入を緩和。これが原因で中国では、格安北朝鮮ツアーが激増しているが、日本からの墓参団が増えれば、今以上の外貨が獲得できるはず。　また、遺骨収集がさらに活性化すれば、今後の日朝協議で「日本から3兆円の戦後賠償費」を引き出させたい同国の強烈な外交カードとなることは必至。そのためか、今ではこんな話も出回っているのだ。　「当初、関係者の間では遺骨を掘り出し空輸手続きをするには、1体50万円程度ではと言われていた。ところが、過去に米国が1体5万ドル(400万円)を支払った経緯があることから、今では同額が必要と噂になっている。要は、北朝鮮は2万体で、800億円もの金をせしめようとしているようなのです」(前同)　銭ゲバぶりは凄まじい。

社会 2012年11月13日 11時45分

サービス残業強要で自殺した西濃運輸社員の遺族が提訴

　西濃運輸(岐阜県大垣市)の神奈川県内の支店に勤務していた男性(当時23歳)が自殺したのは、サービス残業の強要などによる過労が原因だとして、男性の両親が11月8日、同社に慰謝料や時間外労働の未払い金など計8123万円の支払いを求めて、横浜地裁に提訴した。　訴状によると、男性は07年3月に入社し、荷物管理や顧客のクレーム対応などを担当。恒常的にサービス残業をさせられストレスがたまった。09年11月以降、退職届を3度提出したが会社側は受理しなかった。　男性はその後、うつ病を患い、10年12月末に、県内のキャンプ場で硫化水素を発生させ自殺した。遺書には「毎日12時間以上働かせ、サービス残業を強要した。私を殺した会社に復しゅうする」などと書かれていたという。　今年4月に、男性は労働基準監督署から過労自殺として、労災認定を受けており、自殺とサービス残業との因果関係は明らか。　両親は、男性がタイムカードを実際の帰宅より早い時間に押させられて、日常的にサービス残業を強制されたと主張。たまらず、退職願を3回提出したにもかかわらず、受理を拒まれたとしている。労基署は自殺した月の時間外労働を、約98時間と認定していた。　男性の母親は提訴後、「労災認定後も、会社は一貫してサービス残業はないとの対応。会社側はサービス残業の実態を認めず、反省していない。息子に謝罪してほしい」と話した。　同社総務部広報課は「規定に基づき、適切に対応を取ってきた。提訴については訴状を確認していないため、コメントできない」としている。(蔵元英二)

社会 2012年11月13日 11時00分

親会社が壮絶バトル!? ケーブルTV1位J:COM、2位JCN大統合 住友商事とKDDIの同床異夢(2)

　話は2年前にさかのぼる。KDDIはJ:COM株の37.8%を保有する米メディア大手リバティ・グローバルの関連会社を買収すると発表した。このときブチ上げた買収額は3617億円。小野寺正社長(当時＝現会長)は「将来的には過半数を握りたい」と明言、自社の通信事業にJ:COMのインフラやコンテンツをフル活用したいとの姿勢を鮮明に打ち出した。　これに激怒したのが、リバティと共同でJ:COMを設立した住商だった。当時、27.7%の株式を保有していた住商は、KDDIに対抗すべくJ:COMにTOBを敢行、保有比率を現在の40%まで高めた。一方のKDDIは金融庁から「株式の3分の1超を取得する場合はTOBを実施すべき」と横ヤリが入ったこともあってリバティからの取得株を減らし、現在の31%強にとどまった経緯がある。ちなみに住商のTOB価格とKDDIの取得価格は、ともに1株13万9500円。今回の買い取り価格に比べれば割高だった。　「共同で設立したリバティは株を売却する場合、まず住商と交渉する株主間協定があったのです。ところが中間持ち株会社の売却を理由に協定を無視し、KDDIの足元を見透かした揚げ句に高値で売り抜いた。お陰で住商も割高なTOBを余儀なくされ、2年前の4月に両社がJ:COM事業での協業で手打ちしたのですが、今なお住商には『売られたケンカを買った』の意識が強い。KDDIだって本音では『J:COMを乗っ取りたかった』わけですから両社の感情的対立には根深いものがあります。ましてや今度はKDDI系のJCNとの統合ですから、下手すると血で血を洗う主導権争いに発展しかねません」(関係者)　それもムベなるかな。昨年暮れ、東京電力は原発事故に対する補償の一環として、保有するKDDI株(発行済み株式の7.97%)をKDDI自身に売却した。KDDIから見れば自社株買いだが、舞台裏は複雑だ。　「一時は『住商が肩代わりするのではないか』と詮索する向きが多かった。もし住商がKDDIの大株主になれば、互いに役員を派遣してポスト争いなどでつばぜり合いを演じているJ:COMで、住商の発言力が増すからです。当然、KDDIはノーサンキュー。それを知っている東電は、住商からのラブコールを断ったのです」(情報筋)　J:COMを舞台に“仮面夫婦”を演じてきた住商とKDDIが、今度はJ:COMとJCNの統合で握手したのである。一部報道によると、統合で誕生する新会社の社長にはJ:COMの森修一社長(住商出身)が就き、会長はKDDI側が出す予定だという。果たしてKDDIが、これをスンナリ了承するかどうか…。両社の思惑が、消費者置き去りの“お家騒動”に発展しないことを祈る。

社会 2012年11月12日 11時45分

PL学園野球部出身の大阪府立高校教員が大麻所持で逮捕される

　もはや、前代未聞というべきか…。　近畿厚生局麻薬取締部神戸分室は乾燥大麻を隠し持っていたとして、11月8日までに、大麻取締法違反(所持)容疑で、大阪府立夕陽丘高校(大阪市天王寺区)講師・九星亨(きゅうぼし・とおる)容疑者(25＝同府河内長野市)を現行犯逮捕した。　逮捕容疑は10月29日早朝、自宅で乾燥大麻約0.5グラム(末端価格約3000円)を所持していた疑い。情報を得ていた分室職員が内偵していた。　調べに対して、九星容疑者は「2年ほど前からヒップホップ音楽などを聞く時、リラックスするため使っていた」と容疑を認めているという。　同校によると、九星容疑者は昨年4月から社会科の講師として勤務。野球部顧問を務め、生徒や保護者の信頼も厚かったという。九星容疑者は名門・PL学園の野球部出身で、05年夏の全国高校野球選手権大会の大阪予選ではベンチにも入っており、広島のエース・前田健太投手の1年先輩に当たる。杉山友重校長は「野球部の顧問として熱心に指導し、生徒から慕われていた。信じがたい気持ち」と話した。　一方で、杉山校長は「教育公務員としてあってはならない行為で、まことに申し訳ない。信頼回復に取り組みたい」とコメントした。大阪府教育委員会は処分を検討している。　逮捕後に杉山校長が、接見した際、九星容疑者は「生徒や学校に申し訳ないことをした」と述べたという。　いくら、正規の教員ではないとはいえ、教職に就いている者が禁止薬物を使用していたとは言語道断だ。(蔵元英二)

社会 2012年11月12日 11時00分

親会社が壮絶バトル!? ケーブルTV1位J:COM、2位JCN大統合 住友商事とKDDIの同床異夢(1)

　本誌今週号の連載『経済“千夜一夜”物語』で、森永卓郎氏が取り上げたテーマは「ケーブルテレビ寡占の是非」だ。国内トップでジャスダックに上場しているジュピターテレコム(J:COM)と、2位のジャパンケーブルネット(JCN＝非上場)が経営統合し、シェア5割を占める巨大メディアが誕生することへの警告である。市場の支配と消費者利益は反するという話だ。　さて、当レポートでは、この統合のシナリオを描いた両社の大株主である住友商事とKDDIの思惑に注目した。あらためて言えば、J:COMの株式は住商が40%強、KDDIが31%強を保有する間柄。一方、JCNはKDDIが95.6%を出資している。　統合に向けた第一段階として住商とKDDIはJ:COMにTOB(株式公開買い付け)を行い、市場に流通する30%弱の株式を約2200億円で完全買収し、折半出資の非上場会社とする。ついでJ:COMがJCNを約1000億円で買収するというシナリオだ。　両社の加入世帯を単純合計すれば393万件となり、NTT系ネット放送の『ひかりTV』を大きく引き離すことになる。加えて情報通信部門に進出して日が浅い住商には、電子商取引や通販事業との相乗効果への期待がある。KDDIまた然り。スマートフォンとケーブルテレビ網、光回線を連動させれば割安な料金体系が導入できる。そうなればNTTやソフトバンクを一気に出し抜けるとの飽くなき野望が透けてくる。　ところが、市場関係者は「両社のお手並み拝見。キツネとタヌキの化かし合いにならなければいいが…」と冷ややか。実際、大フィーバーしたJ:COM株を巡って、投資家が絶句した場面があった。　今回の大統合は、10月20日付『日経新聞』が1面トップで報じたのが発端。これを受け、19日(金曜日)の終値が8万2700円だったJ:COMの株価は、週明けの22日に9万7700円(終値)まで買われ、翌23日には始値、終値とも年初来高値の11万2700円を記録。ストップ高となったものの、以後は値を下げている。市場関係者が喝破する。　「流通する30%弱の株を2200億円で取得するとなれば、TOB価格が11万円余になるのはすぐに計算できる。ところが取得価格＝TOB価格が明らかになる前に11万2700円で大量の商いがあり、これで株価が頭打ちになったのは、事前に情報漏えいがあったことを意味する。その恩恵に浴さなかった個人投資家が『こいつらが犯人じゃないか』とばかり、住商やKDDIに疑惑の目を向けたとしても不思議ではありません」　世紀の大合併に早々と冷や水を浴びせた格好だが、その程度で驚いてはいけない。前述したようにJ:COMには住商が40%強、KDDIが31%強を出資している。何を隠そう、これ自体が歴史的“手打ち”の産物なのだ。