社会 2012年10月19日 11時00分

大間原発も危ない 想定以上の大地震・大津波が襲う海底活断層の危うさ

　東日本大震災で東北沿岸を襲った大津波は、三陸沖の海底で発見された活断層の影響で巨大化した可能性があるという研究結果が、津波のメカニズムに詳しい東北大の今村文彦教授によってまとめられた。これにより、今後起こりうる大地震や津波の“想定”は見直しを迫られそうだ。　「当初、あの巨大津波は三陸沖の海底にある陸側のプレートと海側のプレートの境目がずれて発生したと考えられてきました。しかし、それで算出した場合、津波の高さは5メートルとなり、実際に確認された20メートルを大きく下回ってしまう。そのため、三陸沖にある2000〜3000メートル級の“崖”からなる海底活断層の影響が高まったのです」(サイエンス誌記者)　この研究結果について、琉球大理学部名誉教授の木村政昭氏が解説する。　「たとえば数千メートル級の崖が続く凹凸のある海底が、地震動で10メートル沈んだとすると、海面も10メートル沈む。しかし、海面はリバウンドして元に戻り、その時の盛り上がりが津波となって沿岸を襲うわけです。つまり東日本大震災では、30メートルほど海底が沈んだことになります」　となれば、不気味なのは他地域の海底活断層の存在だ。実は房総半島南端から南東に百数十キロ離れた太平洋の海底にも、2つの活断層が存在するという。　「南北に走る2断層はほぼ並行して走っており、東側の活断層は長さ300キロ以上、西側は少なくとも160キロ。崖の高さはそれぞれ約2000メートルと3000メートル超で、つまりはアルプスの山並みと同じ規模。もし2つの海底活断層が活動を再開すれば、M9級の巨大地震とともに巨大津波を発生させる。房総半島の沿岸部はまさに壊滅的な被害を受けるでしょう」(前出・サイエンス誌記者)　巨大津波で危惧されるのは、やはり原発だろう。10月1日にJパワー(電源開発)が建設工事の再開を発表した大間原発(青森県)付近の海底には、10万年前以降に繰り返し動いた活断層の存在が指摘されているのだ。　今村教授は早急な海底活断層の研究を訴えている。秒読みとされる「南海トラフ巨大地震」に加え、目前に迫る危機に対応しきれるのか。

社会 2012年10月18日 21時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 無責任な厚生年金基金解散

　厚生労働省は、9月28日に厚生年金基金特別対策本部の会合を開き、厚生年金基金制度を廃止する方針を決定した。　厚生年金基金というのは、企業年金の一種で、厚生年金への上乗せ支給を目指す年金基金が厚生労働省の認可を受けて設立されたものだ。厚生年金基金には、大企業が単独で運営するもの、大企業と関連会社で運営されるもの、同一業種の企業が集まって運営されるものなどがある。　今回、厚生労働省が厚生年金基金制度を数年かけて廃止することを決めた直接のきっかけは、AIJ投資顧問の年金資産消失事件だった。AIJ投資顧問は、高利回りをうたって一部の厚生年金基金から集めた2100億円におよぶ運用資産の大半を、マネーゲームの果てに消失させてしまったのだ。こうした損失は、それぞれの厚生年金基金を運営する企業が穴埋めしなければならないが、現在のような厳しい経営環境では、その負担が企業の存続さえ危うくしかねない。　また、厚生年金基金は、企業年金の部分だけではなく、厚生年金本体の部分も国に代わって運用している。これを「代行部分」というが、代行部分の積立金の不足額が1兆1100億円に膨れあがったということも、厚生労働省が厚生年金基金の廃止を打ち出した大きな要因になっている。　しかし、本当にいまの段階で、廃止という結論でよいのだろうか。なぜ厚生年金基金が行き詰まったかといえば、長引くデフレで株価が下がり続けているからだ。厚生年金基金は、国が運用する利回りよりも高い利回りを目指す。そうでなければ、基金を作った意味がない。だから当然、株式などのリスクのある金融商品での運用を増やさざるを得ない。ところが、デフレが続いたこの15年で、株価が半分になってしまった。だから、その損失を穴埋めするためにAIJのような危険な投資顧問会社に運用を任せるようなことも起きてしまったのだ。　従って、厚生年金基金を救うための最優先課題は、デフレを脱却して、株価を上げることだ。それをしないで、厚生年金基金を廃止してしまうのでは、政府が厚生年金基金の加入企業と従業員をもてあそんだと言われても仕方ないだろう。　もうひとつの問題は、官民格差だ。実は、国民年金にも、厚生年金基金と同様に年金給付の上積みを図るための「国民年金基金」という制度がある。厚生年金基金との違いは、厚生年金基金が企業が運営しているのに対して、国民年金基金は国が運営していることだ。実は、この国民年金基金にも積み立て不足は存在しており、その額は'10年度で1兆1293億円に達している。将来の年金給付に必要な金額の33%分が積み立て不足になっている計算だ。　にもかかわらず、いまのところ国民年金基金の廃止という話は出ていない。その理由を誰も語らないが、やはり最大の理由は、国民年金基金が「国営」であり、官僚の天下り先として重要だからだろう。　国民年金基金のホームページには、積み立て不足の問題に関して、「中長期的な運用方針を定めて、これを堅持して行くことが、結果的に必要な収益を確保する最善な方法であると考えております」と書かれている。　私も、この考え方は正しいと思うが、だったら厚生年金基金を廃止する理由はどこにもないのだ。

社会 2012年10月18日 18時00分

福島原発事故置き去り50人死亡 双葉病院精神病入院患者その後の生活 〜ノンフィクション作家・織田淳太郎〜(1)

　「過失がないのに謝れない」　福島第一原発事故の混乱で、50人の寝たきり高齢者が死亡した精神科病院『双葉病院』。9月30日、いわき市で同病院の鈴木市郎院長が遺族ら124人に対して、病院側が行った事故の調査結果を初めて報告した。その中で同院長は、県や自衛隊などの連携不足による救出の遅れが多数の死者を出した要因で、「病院側に過失はなかった」と強調。「家族が病院側に安否を問い合わせるべきだ」とも発言し、遺族の神経を逆なでした。　冒頭の発言は、遺族側から謝罪を求められた際、鈴木院長の口から飛び出したものだが、「誠意がまったくない」と途中退席する遺族が相次ぐなど、説明会は紛糾のうちに終わっている。　それにしても、保身と責任のたらい回しに躍起になる病院責任者。その姿に違和感を覚えるのは、果たして私だけなのか。　同病院には4遺体を1カ月近くも院内放置してきた“罪科”もある。その遺族の「主治医の説明を聞きたい」という切なる要望も、いまだ叶えられてはいない。こうした責任を棚上げにし、同病院は「患者置き去り」と発表した県に対し、「風評被害を受けた」と調査を要請。それが「誤発表」であることを県に認めさせ、謝罪させてもいる。　では−−と、改めて問う。50人が死亡したことに関して、同病院には鈴木院長の主張通り、本当にいかなる責任もなかったのか。　奇しくも私は、『なぜ日本は、精神科病院の数が世界一なのか』(宝島社新書)を上梓したばかりである。全世界185万床(推定)の5分の1、約35万床もの病床を有する日本の精神医療。脱収容化が進む先進国の中にあって、元々は精神障害者の隔離収容目的で作られたこの精神科病床が、日本で今なお削減されずにいるのも、経営優先の民間の精神科病院が病床全体の9割を保有しているからに他ならない。　そして、そのあり余る病床を埋めるべく、夥しい数の「入院加療の必要のない」長期入院者が生産され、さらに彼らの死や退院によって空いたベッドに、入院ではなくケアが必要な認知症高齢者を収容する。　彼らは「社会的入院者」と呼ばれ、その数全国で15〜20万人にも上るが、認知症高齢者に関して言えば、そこにあるのは、残存能力を引き出すリハビリ的な介護ではない。むしろ「寝かせきり」にされ、廃用症候群と化した哀れな姿である。　原発事故の半年前、私は76歳になる夫が双葉病院の老人閉鎖病棟に入院中だという老婦人に、偶然にも次のような話を聞いた。　「夫は4年前に脳溢血で倒れました。総合病院に運ばれましたが、長く入院するわけにいかないので、私が自宅で面倒みていました。ただ、人手は私一人ですからね。困っていると、主治医が双葉病院を紹介してくれたんです。最初は療養棟とかいう病棟に入ってましたが、その頃の夫といえば、半身に麻痺が残る程度で、自分の足で歩けたし、意識もはっきりしてましたよ。　ところが、去年('09年)の10月、双葉病院の老人ホームにショートステイしたとき、院内感染しちゃって。高熱が出て、そのまま閉鎖の老人病棟に入れられたんです。夫が一気に衰えたのは、それからです。意識も低下しちゃって、寝たきりになるまでそれこそアッという間でした。今はオムツしてますよ。食事も摂れず点滴に頼っています。私どころか、息子が横浜からやってきても、誰だかわからないんですからねぇ。もうどうしようもないですよ。　部屋は6人部屋で、それぞれカーテンで仕切られてます。私、週に一度面会に行きますけど、同室の患者さんと会ったことなんかないですよ。カーテンの奥でみんな寝たきりなんですから。夫も寝かされてばかりいなかったら、こんな急に弱ることもなかったんでしょうね。車椅子でもいいから、せめて外に散歩に出してくれたり、何かリハビリ的なことをやってくれていたらと思いますよ。同室の患者さんには死んだ人もいました。夫も後1年の命とか言われてますが…」　「寝かせきり」にされ、静かに死を待つだけだった彼女の夫。果たして彼は震災まで生き延びることができたのか。いずれにしても、原発事故の混乱があろうがなかろうが、その命の灯がもはや消えかかっていたことに、何の変わりもない。

社会 2012年10月18日 11時45分

国立大医学部の教授がのぞきで逮捕される

　山梨県警南甲府署は10月15日、住居侵入の疑いで、国立・山梨大医学部教授の三井和浩容疑者(57＝同県中央市若宮)を逮捕した。　逮捕容疑は14日午後11時半頃、同県中央市内の2階建てアパートで、いずれも20代男性が住む1階の2部屋のベランダに、柵を乗り越えて侵入したとしている。　通行人の男性が、アパートのフェンスを乗り越え、ベランダに立ち入った男を発見し、警察に通報した。駆け付けた警察官が近くの路上にいた三井容疑者を見つけ、南甲府署に任意同行。三井容疑者が「のぞき目的で入った。帰宅途中だった」と容疑を認めたため逮捕した。　山梨大によると、三井容疑者は79年3月に千葉大学薬学部を卒業、84年3月に同大学院薬学研究科博士課程を修了。同年4月に山梨医科大学(02年に山梨大と統併合)医学部の助手として採用され、09年に教授となった。専門は分子生物学。　よりによって、男性が住むアパートのベランダに忍び込んだことには疑問が残るが、国立大学の医学部教授がのぞき目的で住居侵入するなど、あってはならない話。指導を受けていた学生たちの動揺も小さくないだろう。　同学部では昨年7月にも、助教授の男性が大麻取締法違反(栽培)容疑で、関東信越厚生局麻薬取締部に逮捕された。男性は自分で使用するためだったと容疑を認め、有罪判決を受ける不祥事が起きた。　同じ学部内の助教授、教授の相次ぐ逮捕には、絶句するしかなく、大学側の管理体制が問われても致し方ないところだ。(蔵元英二)

社会 2012年10月17日 17時30分

儲け話に目がくらんだツケ？ 阪神・金本が1880万円の詐欺被害

　儲け話に目がくらんだばかりに、球界のアニキが詐欺被害にあってしまった。　埼玉県警は10月16日、今季限りで現役を引退したプロ野球阪神タイガース・金本知憲選手(44)に架空の投資話を持ち掛け、計1880万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで元会社役員・本多善光容疑者(45＝埼玉県和光市下新倉)を逮捕した。　逮捕容疑は08年11月頃、金本選手に「農業法人の会社をつくり、事業を大きくして儲けたい。資金が足りないので都合してもらえないか」とウソを言い、同年12月下旬に550万円を本多容疑者の銀行口座に送金させて詐取。さらに、09年1月下旬に、「農地を取得したい」と言って620万円を、2月下旬には「トラクターなどを買う金が必要だ」と710万円を送金させ、それぞれだまし取ったとしている。　2人は00年に共通の知人を介して知り合い、頻繁に食事に出掛ける友人関係にあった。県警によると、本多容疑者は「農業法人を悪用するような言い方はしていない」と容疑を否認している。　本多容疑者は09年5月、栃木県内で農業法人を設立し、理事を務めていたが、事実上ペーパーカンパニーで事業の実態はなかった。　また、本多容疑者は04年5月に設立したボートレース(競艇)投票券の場外発売所を建設する会社「ジェイ・エフ・シー」(東京都港区)の元社長だったという。金本選手は06年以降、この会社にも出資。事業資金や家賃などの名目で繰り返し現金を渡しており、県警が関連を捜査している。　これまで出資した分の返還はないもようで、県警は本多容疑者が遊興費などに使ったとみて、金の流れを調べる。　昨年3月、金本選手が埼玉県警朝霞署に相談し県警が捜査。10月5日に詐欺容疑の告訴状を同署が受理した。　金本選手といえば、昨年8月、一部週刊誌で金銭トラブルが報じられた。この際は金本選手が07年に1億3000万円を出資して、知人男性とともに投資ファンドを設立したが、リーマンショックで株が暴落。金本選手が知人男性に「投資したカネを返せ」と言い出し、09年1月に知人男性を監禁して、出資金ではなく貸金だったことにする書類に無理やりサインをさせて、最終的に返済させられたとの記事だった。金本選手は恐喝罪で刑事告訴されたと報じられたが、事実無根を主張した。　07〜09年当時、金本選手の年俸は最盛期の5億5000万円(推定)だった。今回の事件は金本選手側があくまでも被害者で、だまされた形になったようだが、金銭トラブルがなにかと多い印象が付いてしまった。カネに目がくらんで儲け話になど食いつかず、野球に専念していればこんなことにはなっていないだろう。その意味では、金銭欲が強すぎて、身から出たさびといえなくもない。(蔵元英二)

社会 2012年10月17日 16時00分

「橋下市長の企みか」ストリップ劇場『十三ミュージック』摘発で地元大揺れ

　大阪市淀川区十三東のストリップ劇場『十三ミュージック』が摘発を受け、地元に波紋を呼んでいる。　9月24日、劇場内の個室で踊り子にわいせつ行為をさせていたとして、社長の齊藤和夫容疑者(46)や従業員ら11人が、大阪府警保安課に風営法違反(禁止区域営業)の疑いで逮捕された。　「踊り子たちは観客を劇場内の個室に誘い、6000円の入場料とは別に、1回10分5000円で性的なサービスをしていました。AV女優やプロダンサー中心のストリップ界において、ここは素人の女の子を舞台に上げることで人気を呼び、著名人の隠れファンも多いんです」(地元風俗記者)　そんな素人中心という状況もあり、ショーに加え客と接触するセクキャバ色も強いため、これまで数回摘発を受けていた。もっとも、そのほとんどの場合が性器を全露出する“特出し”か、踊り子の年齢に関してのもので、「“秘密の小部屋”でのサービスで、それも11人が連れて行かれたのは、今度が初めてなのでは」(同)という。　今回の摘発の理由を警察関係者は、「目に余る実態のため」としているが、“秘密の小部屋”は、関西のストリップ劇場では、ほぼ標準的なサービスで以前から行われていた。そのため、十三周辺では別の理由が噂されているのだ。　「橋下さんがやらせたんとちゃうかっていわれてますねん」とは、十三・木川の飲食店主。「橋下さん」とはもちろん、飛ぶ鳥を落とす勢いの橋下徹大阪市長のこと。　「東淀川に暮らし、北野高校に通っていた橋下さんにとって、十三は縄張り同然。若い頃からそれなりに遊んでいた人ですから、無名時代に“名所”に通っていたとしても不思議ではありません」(地元情報誌記者)　それと今回の摘発には何か関係があるのだろうか。地元情報誌記者はこう続ける。　「橋下さんは大阪府知事時代から『風俗とギャンブルは大阪に任せろ！』みたいなことを言っています。つまり、その手の娯楽施設を、南港や関空周辺にまとめようという狙いがあるんです。それには今から既存の施設を処分する必要がある。そのため今回の摘発は、風俗業界の反応を見るために自分の地元のストリップから手をつけさせたのでは、と囁かれているんです」　風俗業界にも、いよいよ橋下改革が吹き荒れる？

社会 2012年10月17日 11時45分

飛行中に客室乗務員盗撮も場所特定できず釈放

　飛行中の航空機内での盗撮容疑で、警視庁に全国で初めて逮捕された香川県高松市の会社社長の男性(34)が、処分保留で釈放されていたことが分かった。　盗撮時点での航空機の位置が特定できず、東京地検がどの都道府県条例を適用するか確定できないと判断した。不起訴処分となる見通し。　男性は9月10日、高松発羽田行きのJAL1402便の機内で、女性客室乗務員(27)のスカート内を、ボールペン型カメラで盗撮したとして逮捕された。同署によると、男性は「制服が好きで、つい盗撮してしまった」と容疑を認めていた。自宅のパソコンからは、多数の盗撮画像が見つかっていた。　警視庁東京空港署は目撃証言などから、盗撮時刻を午前8時9分と特定。航空機の航跡から兵庫県篠山市上空を飛んでいたと判断し、同県の迷惑防止条例違反(盗撮)を適用した。　だが、実際に時計を見ていた乗客がいないなど、盗撮があった時刻を裏付ける証拠が不十分で、東京地検は「数十秒違えば他府県になるかもしれない。場所や時間の特定が不十分で、兵庫県条例が適用できるか疑問が残る」として、同月20日に男性を処分保留で釈放した。　警視庁幹部は「飛行中の盗撮摘発は条例の盲点。都道府県条例以外に、盗撮を罰する法律の制定が必要ではないか」と指摘している。　こうなってしまうと、航空機内での盗撮は場所が明確に特定できないかぎり、罪にならないという前例をつくってしまい、機内盗撮を助長する恐れもある。警視庁幹部の言葉通り、都道府県条例以外に取り締まる法律が早期に必要と思われる。(蔵元英二)

社会 2012年10月17日 11時00分

日テレ・大久保社長も頭を抱える？ 人気アニメをめぐる制作者“残酷物語”

　日本テレビ系の人気アニメ『名探偵コナン』をめぐる裁判が波紋を広げている。　背景画を手がける制作会社『S』の社員3人が同社を相手取り、不払いの残業代や慰謝料など3500万円の支払いを求めて東京地裁に提訴したのだ。　アニメーターは作画監督、絵コンテに従って画面を設計する背景画担当、原画と原画の間をつなぐ動画担当に分けられる。とくにアニメ主人公とともに動きの細かさを表現する背景画は完成度にもつながるため重要だ。そうした子供たちに夢を与える業界で、また問題が噴出しているのだ。　「アニメ業界の待遇の悪さは昔から有名。ただ、今回は提訴額が大きい。東京MXTVなどアニメで稼ぐ局も出てきており、こうした状況が今後も続くのはどうか、と関連会社もじっくり成り行きを見守っています」(アニメ雑誌編集者)　訴えなどによると、20代の女性社員は週6日の勤務。締め切り前はつねに7時間の残業を強いられながらも残業代は支払われなかったという。　会社からも「アニメ業界に残業代という概念はない」と常にきつくいわれていたようだ。　また、30代の男性社員は、原画などをスキャナーでパソコンに取り込む作業に従事。多いときには1日1000枚以上をまかされて頚椎症となった。　それにしても、海外に人気アニメを“輸出”して外貨を獲得するというクール・ジャパン政策の実態としてはお粗末というしかない。　問題は、やはり中間搾取業者の存在だろう。　アニメ業界もテレビ番組などと同じように、中間に入る制作会社が大金を懐に入れ、末端の会社が受け取る額が大幅に減っているのが実情。　このへんにメスを入れないと、いつまでもアニメ業界の惨状は変わらないだろう。　このまま同じような“金の流れ”が続けば、倒産する下請け業者は増えていくだけだ。日テレ・大久保社長も頭を抱えるばかりである。(編集長・黒川誠一)

社会 2012年10月16日 11時45分

けが人装い介抱した女性にわいせつ行為の男を逮捕

　警視庁生活安全総務課は10月12日までに、けが人を装って倒れ込み、介抱してくれた女性にわいせつな行為をしたとして、強制わいせつの疑いで、会社員・吉川誠容疑者(29＝東京都瑞穂町むさし野)を逮捕した。　同課によると、東京都羽村市周辺では昨年末から同様の事件が相次いでおり、警視庁はいきなり倒れ込む手口から「ばったり君」と名付けて捜査していた。　逮捕容疑は4月20日午後9時半頃、東京都福生市のマンションのエレベーター内で、足の痛みを装って倒れ込み、介抱しようとした女子高生に抱きつくなどした疑い。　同課によると、吉川容疑者は帰宅途中の女子高生の後をつけて、その自宅マンションのエレベーターに一緒に乗り込んだ。女子高生が自宅のある5階で下りようとしたところ、「足が痛い」と倒れ込み、「休みたいから非常階段まで連れて行ってほしい」などと頼んだ。女子高生が介抱しながら非常階段の踊り場まで連れて行ったところ、突然前方から抱きついてあおむけに押し倒し、おおいかぶさって下着の中に手を入れるなどした。　吉川容疑者は「女子高生を見てムラムラしてやった」と容疑を認めており、同課の調べに「20件ぐらいやった。介抱する女性のスカートをのぞくアダルトビデオを見て思いついた。1回やったらうまくいったので繰り返した」と供述しているという。　同課などが周辺で聞き込みをしたところ、別の事件の犯行現場近くのコンビニの駐車場で、事件当日に不審車が出入りしていたことが判明。防犯カメラなどを調べたところ、吉川容疑者が浮上した。　人の善意に付け込んで、わいせつ行為に及ぶとは言語道断。まさしく、恩をあだで返す犯行といえよう。(蔵元英二)

社会 2012年10月16日 11時00分

尖閣紛争 公安が警戒する中国「第2の毒入り餃子」食物テロ(2)

　現在、海外から輸入される野菜や海産物など調理冷凍食品は中国が全体の約60%以上('11年現在)を占め、輸入高はこの10年で5倍以上にもなっている。しかも、冷凍食材は無数の品目が含まれる。　「餃子だけではない。うどんやコロッケ、ピラフやハンバーグ、カツ等です。冷凍野菜もかなりある。ポテトや枝豆、インゲン、ほうれん草、コーン、ブロッコリー、混合野菜など日本の食卓にのぼる大半を中国に依存している。買収されたり義憤に駆られた職工が毒物を混入する可能性は誰でも考えつくことだ。これらの食材に毒物を混入されるとなったら日本国内は大混乱に陥ってしまう。尖閣諸島どころの騒ぎではなくなるかもしれない」(外交ジャーナリスト)　デモに参加した民衆をテロ犯に仕立てあげる土壌は既に中国国内で整いつつあるという。ネット社会の中国では、信じられないガセ情報が大量に出回っており、義憤にかられる中国人は多いという。　「たとえば、今回の略奪デモで日系デパートから商品を盗んだのは日本人だったという記事が普通に出ている。しかも、犯人として英国人女性を殺害した市橋達也被告の指名手配写真を掲載している。さらに、富士山や京都を訪れた中国人100人が惨殺された、あるいは、日本で働いている中国人女性が毎日レイプ暴行されている…尖閣諸島に漁船団が向かったという話も日本メディアの作り話といった類だ。いまだ当局に情報を規制されている中国人の多くはこれらのデマを信じきっている」(在中国・日本人ジャーナリスト)　一連の危機的状況に対し日本政府は有効な対抗手段を取れないでいる。　「もはや野田政権にこの事態を収拾する能力はない。外務省や警察庁の公安・外事課、内閣情報調査室も情報をキャッチし警戒に当たっているが、正直、雲をつかむ話のため限界がある。中国国内の工場で毒を入れられたら被害者が出るまでわからない。現在は情報を収集し、事態に備えるだけしか出来ない」(公安事情通)　頼りにならない日本政府と先の見えない中国情勢。中国進出を発表していた日本の芸能界にも影響が出始めている。　「中国・上海で活動することになっていた『SNH48』にも暗雲がたちこめている。『AKB48』の宮澤佐江、鈴木まりやの2人が移籍する予定だったが、今回のデモ騒動で延期、或いは最悪中止の事態も起こりうる。また、中国国内でのタレント発掘や育成を目指すジャニーズ事務所も戦略を一から見直しを迫られている。投資額以上にリスクの方が大きいからです」(芸能プロ関係者)　もっとも、脱中国を進める中で、懸念されるのが輸出、輸入を併せた年間27兆円の対中国貿易額。すでに中国は米国を抜き、貿易総額1位で2割以上も占めるのだ。　「小売りや観光業、商社は致命的な打撃を受ける。この際、中国依存度を減らしていかないと、いずれ“チャイナリスク”で全てを搾取されてしまう。その挙げ句に毒入り餃子の無差別テロでは、たまったものではない」(関係者)　中国の暴挙に監視の目を強めなければならない。