社会 2012年11月11日 16時00分

裁判員裁判で勝率1パーセント以下 無罪を勝ち取った男の372日の戦い(2)

　ここから吉野氏の372日にも及ぶ、正当防衛証明のための戦いが始まった。拘留され、執拗な取り調べを受け続ける。起訴されると、99.5%以上が有罪という裁判を闘い、勝利するには難関が幾重にも立ちふさがった。この事件の担当、趙誠峰弁護士に話を聞いた。　「吉野さんの証言通りなら『これは無罪を主張する事件ですよ』と話しました」　しかし、序盤の戦況は吉野氏に不利だった。弁護側が再三開示を求めた事件現場が映っている防犯ビデオが、いつまでたっても出てこない。「コンセントが外れていた」「データが消去された」など、証拠調べや証言を決める公判前整理手続き(計10回行ったという)で、検察側は子どものような言い分を繰り返した。　裁判の争点は(1)吉野氏が殴った回数(2)吉野氏の暴行と、男の死亡との因果関係(3)正当防衛の成否　「男の持病や酒癖など、正当防衛を主張する上で有効な材料を集めました。正当防衛というのは、相手が死亡していても無罪だと主張することです。そのためには、『向こうが悪い』、『自分がそんな目に遭ったら自分でも殴り返す』というように、裁判員の人に思ってもらわないといけないのです」(前出の趙弁護士)　(2)については、男の拳が吉野氏を殴ってパンパンに腫れ、骨まで折れていたという。最後の公判で、もう一人の担当、高野隆弁護士が法廷で話した。　「最後の最後、男が大きく振りかぶってきたとき、吉野さんはパンチを出しました。相手のパンチよりも先に当たりましたが、もしもこれが正当防衛でなければ、正当防衛など無くしてしまえばいいでしょう」　吉野氏がかつて暴走族『松戸SPECTER』の総長をしており、検察側はこれらを利用して悪印象をつけようと躍起になっていたが、吉野氏らは動じなかった。かくして無罪判決が下り、検察が描くストーリーは打ち砕かれた。　吉野氏は著書『無罪〜裁判員裁判、372日の闘争〜その日〜』(竹書房刊)の中で、こう述べている。　「逮捕され間違った報道によって失った信用は、無罪と認められた今でも完全に回復していません。今の日本の風潮として、留置場などに入ることは、イコール犯罪者であると認定されるのです」　裁判員裁判への移行により、凶悪犯罪に対する厳罰化の傾向が見られる一方、裁判官だけによる裁判と比較して、無罪判決の割合が増えたわけではない。しかし、誰もがこのような事件に巻き込まれる可能性があることを、意識しなければならないだろう。

社会 2012年11月11日 11時00分

剛力彩芽もびっくりのJ:COMめぐるKDDIと住友商事の“主導権争い”

　KDDIのCM看板娘・剛力彩芽も、突然のことで、固唾を飲んでその行方を見守っているという。　実は水面下で、J:COMの経営権をめぐりKDDIと住友商事が火花散る主導権争いを繰り広げているのだ。CATV業界トップのジュピターテレコム(J:COM)が、2位のジャパンケーブルネット(JCN)を買収することをこのほど決定。これが今回の新たな火種となった。　では、具体的にはどういう確執か。　現在、J:COMには住友商事が40%、KDDIが30%出資している。この微妙な出資比率の差が対立の元凶になっているのだ。　J:COMの加入世帯は307万件。'11年12月期の売り上げが3696億円で経常利益は685億円と、他の同業者にとっては魅力的に映っているのも否定できない。社員数は1万1536人。　片やJCNは、'01年に富士通、東電、セコム、丸紅などが共同で設立。'07年にKDDIが約96%買い増しし、オーナーとなった。加入世帯はJ:COMの約4分の1に当たる86万件。'12年3月期決算は売り上げ905億円、経常利益が97億円、社員数は2460人。この手の企業としては中規模だ。　今回仕掛けたのはKDDIの方とされる。ライバルのソフトバンクがコンテンツ制作やスマホ向けにドラマを流す会社を次々に設立、会員を増やし、KDDIに差をつけているからだ。　もともとKDDIと住友商事は不仲だった。　'10年1月にKDDIが約3500億円を投じてJ:COMの株を大量に取得すると発表したことがある。これに同じ大株主である住商は慌てた。対抗策として、同年4月にTOB(株式公開買い付け)を実施しJ:COMの筆頭にのし上がる。双方は同年6月に“提携”という形で合意するが、しっくりいっていなかったのだ。　そして今回の件が発生する。今後、KDDIと住商の2社が統合へ向け株式市場に残る30%を買い集める。そして両社は統合し、J:COMは上場廃止するというが、計画通りいくかどうか首をかしげる関係者は少なくない。　ただし、映画やテレビドラマなどのコンテンツを配信するNTT系『ひかりTV』('12年3月時点200万件)のシェアを潰す狙いは不変。弱肉強食の業界ゆえ、さらなる波乱が予想される。

社会 2012年11月10日 17時59分

大阪市営地下鉄の駅員が不正乗車繰り返す

　大阪市交通局は11月5日、市営地下鉄千日前線・新深江駅(大阪市東成区)の男性駅員(45)が今年7〜11月、乗客が使用した切符を回収して再利用するなどの不正乗車を49回繰り返し、正規運賃2万2830円の支払いを免れていたと発表した。　同局は懲戒処分する方針を示す一方、「駅員が弁済の意向を示している」として、警察への被害届提出は見送るという。　不正運賃の内訳は自社線1万1590円、他社線1万1240円。不正行為の内容は(1)阪急線内から乗車し、勤務場所である新深江駅の改札を使用せず駅長室(改札内)へ出勤した(30回)、(2)改札の入場記録を自動改札機で消去した(7回)、(3)自動改札機の回収箱から使用済みの普通券を取り出し、不正に使用した(10回)、(4)業務上の職務乗車証を不正に使用した(2回)。　2日に、他の職員が職務乗車証を使用するため、運輸助役が乗車証を確認したところ、使用済みの定期券の両面に、職務乗車証のコピー(モノクロ)を張り付け偽造したものを発見した。その後、各職員に対し聞き取りを行うなかで、男性駅員が「自分がやった」と証言。事情を聴取したところ、その他の不正行為が判明したという。　同局の調べに対し、男性駅員は「借金があり、カネに困ってやった。手口は自分で考えた」と話したという。　同局は「鉄道マンにあるまじき行為で申し訳ない。厳正に処分する」とし、「職務乗車証の管理体制について強化を図るとともに、全職員に対し再度、服務規律の遵守について周知徹底を図ってまいります。また、従前からの計画に基づき、磁気カード券等への不正処理を防ぐため、全改札窓口に処理時間・担当者等を記録する機器の導入を進めてまいります」とコメントしている。(蔵元英二)

社会 2012年11月10日 16時00分

裁判員裁判で勝率1パーセント以下 無罪を勝ち取った男の372日の戦い(1)

　ネット上に犯行予告や脅迫メールが繰り返し書き込まれた事件。警察による誘導尋問の疑いが指摘される中、起訴などの刑事処分を下した検察当局にも再び批判が集まっている。郵便不正事件や陸山会事件で指摘された検察のチェック機能の甘さは、まだまだ改善の道半ばのようだ。　一方、施行後3年半が経過した裁判員裁判では、性犯罪や強盗致傷事件などの量刑が、プロの裁判官のみによる裁判(裁判官裁判)に比べて重くなる傾向にあることが、最高裁の公表した資料でわかっている。また、裁判員裁判における無罪率は、裁判官裁判よりも0.1%減ったものの、ほぼ横ばい推移だ。(左ページ表)　この事件は2010年11月1日午後10時過ぎに起こった。罪名は『傷害致死』。後に、殺人及び傷害致死事件の裁判員裁判では、3例目(一審確定判決)となる無罪判決が下る。　吉野量哉氏(44＝出版コンサルタント業)は、東京・JR綾瀬駅近くの自宅マンション付近で、突然、一人の男に絡まれた。　「おい、この野郎！」と両手を広げて、自転車に乗っていた吉野氏の進路を塞いだ。全く知らない相手だ。　「おいこら！　なんだおまえ…やんのか!?　おっ！」　男は自転車に乗ったままの吉野氏の右側にまわり、罵詈雑言を投げかけつつ肩や胸にタックルするような形で押し倒そうとしてくる。どうやら完全に酔っ払っているようだ。　吉野氏はとっさに男の両手首をつかみ、自転車から降りてもみ合いとなる。男はなおも暴れ続けた。　「てめぇ〜、この野郎ぶっ殺してやる、クソガキ！」　吉野氏がなだめても、どういうわけか男の興奮は収まらない。一度、隙を見て離れることができたものの、タバコを買うためにコンビニに立ち寄ったところで、運悪く、再び男と遭遇してしまった。　「見つけたぞ！　てめぇ、ぶっ殺してやる！」と叫びながら飛びかかってきた。　危険を感じた吉野氏は顔を両手でかばったが、男は隙間にパンチを入れてくる。押し返すと、今度は右足のすねあたりを数発、思い切り蹴ってきた。　「いい加減にしろ！」　吉野氏はとっさに右ストレートを男の左顔に打ち込んだ。ゴツンという鈍い音。数メートルほどよたよたと下がって尻もちをつき、仰向けに倒れ込む。　吉野氏は男を救護しつつ「救急車を呼んでくれ」と、そばにいたコンビニの店員に頼んだ。そして…駆けつけてきた警察官に緊急逮捕されてしまう。　翌日、男が搬送された病院で死亡したことを、吉野氏は取り調べで聞かされた。　「正当防衛であり、無罪」とする吉野氏と、証言者を抱き込み「吉野氏から殴りかかった」というストーリーを描いた検察は、真っ向からぶつかり合った。

社会 2012年11月10日 11時00分

コンプガチャで怒られたグリーが “大人”を標的に虎視眈眈

　ソーシャルゲーム業界には良心などないようだ。消費者庁がいわゆる『コンプリートガチャ』を景品表示法違反であると明言し、多額の課金問題も収束するかに思えたが、どっこい奴らはシブとかった。またもやあざとい手法を使って、第二の集金マシン作りに躍起になっている。　「業界の成長を新しく支えているのが『パッケージガチャ』です。これは200〜350枚の中からアイテムを引いていくもの。ユーザーはあらかじめレアアイテムの枚数が見えるので、ハズレを引く毎にレアカードが当たる可能性が高くなります。くじの最初の段階で当たれば割安感はありますが、そうでなければ課金をし続けることになる。中には10万円もの大金を払わされたユーザーもいます。業界としては最初に数を明確にし、金をそれなりにつぎ込めば必ず当たるということで違法性がないことを主張したいようですが…」(ゲーム雑誌ライター)　さらに、今までは比較的若年層向けのゲームが主流だったが、新たなターゲットとして40代以上の中高年までもが狙われ始めた。それがグリーの『大相撲カード決戦』というゲーム。　「すでに事前登録の受付が開始され、11月より提供が始まります。内容は、力士カードやちゃんこ食材を集めて自分の相撲部屋を運営していくというもの。現役横綱の白鵬や、貴乃花、千代の富士など懐かしの横綱も登場し、明らかに中高年を意識したつくりになっています。市場では新たな顧客層を開拓したとして、株価値上がりの材料になるほど。10代の若者が親の金をくすねて多額の課金をしたような事態にこそならないでしょうが、ある程度、課金に対する余裕のある層が対象なだけに、グリーもその人気ぶりにホクホクです」(前出・ライター)　多額の課金をしてから後悔しても後の祭り。大人の対応で遊ぶことをオススメするが、大人はすぐ“大人買い”をしたがるから無理か。

社会 2012年11月09日 16時00分

判然としない6億円強奪事件裁判

　昨年5月に東京・立川市の警備会社で現金が強奪された、通称“6億円事件”。関係者の裁判も終わりに近づきつつある。10月17日、実行犯への“指示役”と目される蓑田哲郎被告(47)の初公判が、東京地裁立川支部で開かれた。　「私が実行犯らに指示をした事はありません」　蓑田被告は、罪状認否でこう言い切った。　検察側の冒頭陳述では、警備会社の内部情報を得た蓑田被告が関心を示し、実行犯に声をかけ内部情報を流したという。検察官は「司令塔の被告の役割は、6億円事件実現にあたり極めて重要で責任が重大」と非難した。　この事件では、我が国の犯罪史上最高額となる約6億円が奪われているが、いまだにそのうちの3億6000万が不明のままだ。　「検察側は冒頭陳述で、蓑田被告が事件で3000万を得たと指摘していましたが、本当は少なくとも1億8000万を確保したと睨んでいるようです」(同)　これまでの公判での関係者のカネについての言い分を振り返ってみると、強奪金を分配し、分け前1億円を得たという佐久間努(37)が「強奪金は運び込まれた時点で4億もなかった」とも述べている。　「他の共犯者は多くても3000〜4000万程度の取り分ですが、佐久間は群を抜いて多い。ただ、各共犯の取り分を足しても到底6億にならない。9月には主犯格とされていた西沢健司(44)がカンボジアで強盗傷害容疑で逮捕され真相解明かと思いきや、地検が証拠不十分と判断し、盗品等保管などの罪での起訴となった。しかも、これで一連の捜査は終結。結局カネの行方はわからずじまいです」(社会部記者)　後味の悪い結末となりそうだ。

社会 2012年11月09日 11時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 ケーブルテレビ寡占の是非

　ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム(J:COM)と同2位のジャパンケーブルネット(JCN)が、今年度中の経営統合を検討していることが明らかになった。統合が実現すれば、ケーブルテレビ市場での新会社のシェアは5割に達し、ガリバー企業が誕生することになる。　経営統合の理由は、NTTとの対抗だ。NTTは'08年からフレッツ光の利用者に対して「ひかりTV」のサービスを提供している。テレビ放送とビデオ・オンデマンドが楽しめるサービスで、その内容はケーブルテレビと変わらない。つまり、NTTがケーブルテレビ市場に殴り込みをかけてきた形だ。　一方、J:COMとJCNは、各地に乱立した地域のケーブルテレビ会社をM＆Aする形で成長してきたゲーブルテレビの集合体だ。したがって、今回の経営統合は、ケーブルテレビが生き残りをかけて巨人NTTに対抗する手段と言える。　しかし、今回の経営統合はもうひとつの意味合いを持つ。NTT対KDDIの戦いだ。　現時点で、J:COMの株式は、住友商事が40%、KDDIが31%を保有している。一方のJCNの株式はKDDIが実質的に96%を支配している。統合計画では、住商とKDDIは、J:COM株をTOB(株式公開買い付け)で買い付け、上場廃止にした上で、J:COMとJCNを統合する予定だ。統合新社の株式は、KDDIと住友商事が半数ずつ持つ予定になっている。KDDIは住友商事と手を組んで、NTTと対抗しようとしているのだ。　ニーズの多様化で、テレビがマルチチャンネル化していくことは、間違いない。その中で、多様なコンテンツを揃えるためには、ある程度の経営規模がどうしても必要になる。だから、ケーブルテレビ市場でのシェアを高めようとするKDDIの戦略は的を得ている。　しかし、だからといって、ケーブル市場で50%という大きなシェアを持つ企業の誕生が、許されるのだろうか。現実問題としては、ケーブルテレビには地域独占が認められているため、公正取引委員会は統合を認めるだろうといわれている。しかし、私が気になるのは、J:COMの利益率だ。　昨年のJ:COMの連結売上高は3690億円、経常利益は685億円で、経常利益率は19%にも達している。もちろん民間企業なのだから、どんなに利益を出しても構わない。ただ、もしこのまま巨大化したJ:COMが、市場を支配してしまうと、今後は生産性の向上の成果が消費者に還元されなくなる可能性が出てくるのだ。　私自身、インターネット回線としての利用も含めて、ケーブルテレビを活用してきた。だから、ケーブルテレビこそ重要な情報インフラだと確信している。日本は、テレビという大容量のデータを電波に乗せて放送し、電話という大きくないデータを有線でつないできた。これが大きな間違いであったことは、すでに電話の主流が無線の携帯電話に代わったことからも明らかだろう。　だから、今度はテレビを有線に切り替える番だ。その意味で、今後のケーブルテレビが果たす役割は非常に大きいのだ。　その中で、必要になるのは利用コストの低減だ。私は、ケーブルテレビは、まだ激しい競争を続けて、料金の低廉化を図るべき段階なのではないかと思う。

社会 2012年11月08日 11時45分

少女にキスした男性から少年少女4人が50万円恐喝

　これも、オヤジ狩りの一種というべきなのか…。　少女に好意を抱いてキスをした男性を恐喝したとして、神奈川県警磯子署は11月1日、恐喝容疑でいずれも同県横浜市磯子区に住む無職少女(17)、18歳と16歳の無職少年、同区の高校3年の少女(18)の計4人を逮捕した。　逮捕容疑は9月27日午前1時半頃、4人は共謀して、同区の公園に同市金沢区の男性会社員(36)を呼び出して、「17歳にキスしていいのか、犯罪だぞ。示談金30万円払え」「はっきりしないから50万で」などとどう喝。　その後、男性に車を運転させてゲームセンターなどを転々とした上、同日午後3時頃、銀行でカネを引き出させ、同区の立体駐車場で現金50万円を脅し取ったとしている。　同署によると、男性は7月中旬頃、同僚の紹介で知り合った無職少女に恋愛感情を抱くようになり、9月10日にキスをした。無職少女が、中学校の同級生や後輩で遊び仲間の他の3人にキスをされたと話をしたところ、現金を脅し取ろうという計画が持ち上がったという。男性が県警金沢署に相談して発覚した。　調べに対し、4人は「やったことに間違いない」と話しているという。　恋愛に年齢は関係ないとはいえ、36歳のいい大人が17歳の少女に恋愛感情を抱くことには、いささか無理もあるのか。キスしたことをネタに恐喝されるなど、想像もしなかっただろう。男性は不運というしかなく、17歳の少女に恋愛感情をもったばかりに、高い代償を払ってしまったといえるだろう。(蔵元英二)

社会 2012年11月08日 11時00分

上半期PTトップとはしゃぐテレ朝の『所得隠し』を報じない他のテレビ局

　プライムタイム(19時〜23時)で上半期はトップだったとはしゃぐテレ朝だが、悪いことに、10月半ばに申告漏れが発覚した。　'11年3月期までの2年間で計約3800万円の所得隠しがバレたのだ。　「それだけではありませんよ。経理ミスを含めた申告漏れの総額は約2億7300万円。重加算税を含め約9300万円を追徴課税された。テレ朝によると、取引先に依頼して番組制作費を前倒し計上させた結果だという。でも、これは完全に収入減らし。経理処理について仮装・隠蔽を伴う悪質な所得隠しに当たると認定されたが、当然のことです」(業界事情通)　今回の脱税的行為について、“親戚”の朝日新聞社は『申告漏れ』と報道する程度。他のテレビ局も解説すらせず、ヘッドライン的に報道しただけだった。NHKにいたっては、発覚した日の夜『7時の定時ニュース』では無視している。　「テレ朝といえば、'06年にも『所得隠し』が発覚している。バラエティーのプロデューサーが飲み歩き、それを特定の下請け制作プロへ払わせる手口。具体的には、事前に特定の制作プロに余分に制作費を払い、飲み代をプールしておくやり方だったが、それが局にとっては接待費に当たるという国税の指摘でした。当時はそのプロデューサーもクビになり、ちょっとしたスキャンダルになりました」(スポーツ紙文化部記者)　テレ朝は'10年10月に『国税局　ナサケの女』を米倉涼子主演で放送したが、放送時期に所得隠しをしていたのだからシャレにならない。　作家・高杉良氏は今年2月から、テレ朝の内部闘争劇をモデルにした『第四の権力』の連載を開始し、話題になっているが、3億円もの所得隠しを見て見ぬふりをするテレビ業界はおかしいというしかないだろう。それだけ、金銭感覚が麻痺している証拠である。今回の金がどこへ流れたのか、もっと厳しく追及すべきである。　そうでない限り、古舘伊知郎『報道ステーション』も信用性を失うばかりだ。

社会 2012年11月08日 11時00分

沖縄緊急レポート オスプレイ配備と米兵“雄プレイ”(女性強姦事件)に怒りの声(2)

　翌17日午前、同じく国際通り。台風の影響で観光客の姿はない。尖閣の問題が起きた後、中国人がめっきり減ったという話の真偽はどうなのか、ひとまず沖縄県の観光課に尋ねた。　「ざっくり言うと、4割は減りましたね。中国本土からの航空機は4社のうち海南航空は週2回の便が運休、吉祥航空は週に4便でしたが2便となり、中国東方航空は週12便から7便になりました。中国国際航空は週に2便が運休しています。頭が痛い話ですよ」　地元の旅行代理店スタッフも苦々しく語る。　「沖縄県と東北3県を対象に政府が導入した中国人個人観光客への数次査証(ビザ)。これは一度取れば、期間内なら何度でも自由に日本中を旅行できるものです。観光振興や東日本大震災の復興支援の“切り札”だったのですが、尖閣問題を契機に効果は薄くなりました。日本旅行の予約やツアー商品を紹介する展示会のキャンセルが相次いでいます。そもそも本土からの旅行客が少ないのが、沖縄の観光政策の悩みだったのですから、そちらを何とかしないとどうにもなりません」　沖縄都市モノレールのおもろまち駅前にある免税ショップ街『デューティ・フリー・マーケット』は、以前、中国人観光客でごった返していたはずだ。しかし今は、ここでも悲鳴が上がっている。　「船便も月に4便ほど減ったと聞いています。かつては、ここに買い物だけしにくる中国の方も多かったのですが、めっきり減りました」(免税ショップ店員)　ほとんど人がいない中、北京から来たという30代の男性に、運よく話を聞くことができた。　「センカクの問題は知っているけど、騒ぎすぎじゃないかな。そもそも中国人は日本のアニメやポップスが大好きだから、若い世代は本当は日中関係がこじれるなんて望んでいないと思うよ。中国からの沖縄観光は比較的安いから、またそのうち人気が復活するさ」　一向に改善の兆しが見えない米軍基地問題と、経済振興の切り札だったはずの中国人観光客激減−−。　今回、たまたま話を聞くことができた米兵と中国人、その2人の印象のせいもあるが、沖縄にとって、やはりアメリカは“鬼”だ。　基地がそこにある限り、奴らは何度も何度も過ちを繰り返すだろう。二度と起きないようにする唯一の方法は、米軍の完全撤退以外にないが、それが非現実的というなら、せめて“思いやり予算”か、はやりの“復興予算使い回し”の中から、米兵3人に1個ずつくらい『電動しびれフグ』でも支給してやったらいい。