社会 2012年10月15日 16時00分

割に合わない!? ラブホ66円強盗

　今年3月、男2人が東京・池袋のラブホテルに押し入り、女性従業員(56)を脅して現金を奪い取られるという事件が発生した。7月に強盗と建造物侵入容疑で逮捕されたのは、職業不詳・A(45)と、無職・B(36)。そして9月、東京地裁で初公判が開かれた。　傍聴していた記者はこう苦笑する。　「法廷に現れた2人はいかにもワルといった風体。A被告はダボッとしたトレーナーに、レンズにうっすら色のついたメガネ。B被告は黒い細身のTシャツの袖から、腕に彫られた刺青が丸見えでした」　2人は犯行前、果物ナイフやマスクまで用意してラブホテルの玄関から侵入。フロントの女性従業員の口を塞いで脅しており、本格的な強盗だ。しかし、その被害金額がなんと…。　「66円だったんです。ちょっと少なすぎですよね。フロントには当時、約60万円のカネがあったにもかかわらず、2人は探しきれず1分後に逃走したというんです」(同)　しかも、ビニール袋に入った66円を奪い逃走したものの全て1円玉。結局、それらは犯行直後にホテル前の路上にばら撒かれてしまっており、実際の被害額は“ゼロ円”だった。　2人は強盗行為について否認。「66円を奪った事実はない」「口を塞いでもいない」「『カネを出せ』とも言っていない」と口々に主張。つまり強盗をしていないというのだ。　「確かに、カネは床にばら撒かれていたため金銭的な被害はないですが、66円でも強盗は強盗。有罪が認定されれば5年以上の懲役刑となります。2人には前科もありますし、今回また罪が認められたら確実に刑務所行き。さすがに66円で懲役刑は割に合わないと思っているのか、必死のようです」(同)　否認のため長期審理が予想される。果たして判決はどうなるか？

社会 2012年10月15日 11時45分

制服姿で接待させた疑いで女子高校生カフェ元店長らを逮捕

　現役の女子高校生に制服を着せ、客に酒などを提供させたとして、京都府警少年課などは10月12日までに、労働基準法違反(危険有害業務の就業制限)の疑いで、京都市下京区船頭町の女子高校生カフェ「jk cafe ふぁーすと」の元店長・上田悟司(さとし)容疑者(39＝同市東山区)、元従業員・岡本和広容疑者(37＝住所不定)の2人を逮捕した。　2人の逮捕容疑は、9月10日午後6時〜7時半頃、同店で京都市伏見区の私立高校1年の女子生徒(16)に、用意した制服姿で客に酒を提供させたり、オセロゲームの相手をさせるなどの接待をさせたとしている。上田容疑者は「無理やりに働かせていない」と一部否認しているが、岡本容疑者は容疑を認めている。　同課によると、同店では友人、知人を通じて紹介された京都市内の女子高校生12人が働いていた。上田容疑者が学生証で現役かどうかを確認していた。営業時間は午後1〜10時までで、働いていた女子高校生の時給は900円だった。　同店は初めて来店した客に、500円で「教員免許」と称した会員証を発行。客は「先生」として女子高校生に指導を行うという設定になっていた。　客は1枚500円のチケットを何枚か買い、サービスごとに定められた枚数を払って、追加の遊びが行えるシステム。チケット2枚なら、オセロなどのゲーム15分間やツーショットの写真撮影など、3枚なら生徒との交換日記用ノートが受け取れた。　通うごとにポイントがたまり、客は初来店時の「教育実習生」から「担任」や「校長」などに昇進でき、一定ランクまで昇進できた際には特別なプレゼントが受けられたという。(蔵元英二)

社会 2012年10月15日 11時00分

PRチラシが飛びまくる便乗商売が横行の週末デモ

　最近は、首相官邸近くで行われる「原発反対」のデモの様子があまり報道されなくなった。　「いえいえ、座り込みやビラまきなど、毎日のように行われていますよ。今のデモは、ツイッターやフェイスブックで仲間を呼び込むのが基本的な形。昔みたいに『イデオロギーを統一しないとダメだ』なんてことを言われずに、気軽に参加できるのです。デートとして足を運ぶカップルも少なくありません」(反原発活動家)　とりわけ金曜日、土曜日の「反原発デモ」は、行ってみるとわかるが、多数の警官が出張っているし、盛り上がっている。　「若者は『原発反対』と叫んで、就職難や給料が安いうっぷんを晴らしているという心理分析もありますが、やはり今どきのデモは“楽しむ”がキーワード。優勝を争っているときの野球場のような盛り上がりを感じますね」(同)　報道されていない部分といえば、この「反原発デモ」に便乗しようという連中が登場していることだろう。　「デモの帰りにいろいろなチラシが配られるんだけど、反原発の本で、原発を推進した学者や東電の幹部らの自宅の住所が載っているという“噂の本”のチラシだったり、簡易放射線量測定器を複数購入で安くできるサービス紹介や、『放射能を除去する水道水』なんていう明らかにインチキなチラシを配る輩もいる。不景気とはいえ、こういう“コバンザメ商法”は見ていて腹が立つね」(デモ参加者)　またネット上では、「反原発がうるさい」という論調の『反・反原発』サイトも盛り上がっているらしい。次第に、実際の「反原発デモ」にも“反・反”を主張するグループを見かけるようになってきたという。　「いつか激突する日があると思っています」(前出のデモ参加者)　今度は“反・反原発”向けに、御用学者の「原発推進理論」の本のビラが配られるのだろうか。

社会 2012年10月15日 11時00分

尖閣紛争 公安が警戒する中国「第2の毒入り餃子」食物テロ(1)

　沖縄県・尖閣諸島国有化問題は解決の糸口が掴めぬまま最悪の事態を迎えようとしている。日中開戦の危機に加え、今度は4年前の“毒入り餃子”事件の悪夢が再び蘇る恐れが出てきた。　日本に対する敵意は中国全土を“反日一色”に染め上げた。予定されていた日中国交正常化40周年記念式典は中止。『愛国無罪』のスローガンを口々に暴徒と化した民衆は日系の百貨店やスーパー、工場を襲撃。略奪・破壊・暴行・焼き討ちと蛮行の限りを尽くした。日本人というだけで集団に暴行される。まさに“日本人狩り”ともいえる異常事態にある。　「中国人に突然、ラーメンの熱湯スープをぶっかけられたり顔面を殴打されたり…。集団に囲まれ眼鏡を奪われレンズを割られる卑劣な行為も跋扈している。連日、日本人が殺害された、日本人女性がレイプされたといううわさも流布している。いつ現実のものになるのかと皆、ビクビクしています」(日本人留学生)　現地日本人が自宅から一歩も出られない緊張状態が続く中、新たなる恐怖が日本国内でも起ころうとしている。　「“食物テロ”だ。日本のみならず世界をも震撼させた“毒入り餃子”が再び起こる可能性が出てきた。『愛国無罪』の名の下、日本向け輸出食料品全てに毒物を混入しようとする中国人テロリストの存在が確認されたのです」(公安関係者)　'08年に発生した毒入り餃子事件。コープで販売された中国・天洋食品が製造した冷凍餃子を食べた大人や子供10人が嘔吐や下痢などの中毒を訴えた。幸いにして死者は出なかったものの、その後の検査で致死量ギリギリの農薬成分メタミドホスが検出された。　「事件当初、中国政府は『毒物は日本で混入されたもの』と責任転嫁。しかし、数カ月もしないうちに中国でも似たような中毒事件が発生した。世論に抗する事が出来なくなった警察当局は結局、餃子の製造元である天洋食品の元臨時職員を逮捕した。動機は給与待遇に対する不満と発表された。事件はネットや新聞でも報じられたため、中国人の誰もが知っています」(外務省エージェント)　この手口を『愛国無罪』を標榜するテロリストが悪用するというのだ。　「同様の情報はアメリカのCIAからも寄せられている。熱狂的な中国の右翼集団が貧しい職工を買収し毒を仕込む計画だ。中国は貧富の差が激しい上に道徳教育が遅れている。普通に考えればかなり精度の高い話だ」(前出・公安関係者)

社会 2012年10月14日 15時00分

無罪・小沢一郎が大逆襲の橋下維新連携で自民最終決戦へ(2)

　ご存じの通り、自民党は総裁選で地方票を最も集めた石破茂氏をソデにし、安倍晋三元総理を再選させた。だが、この民意を裏切る党首選が自民党の追い風を弱め、急激に無党派層を増殖させているのだ。　「そのため小沢氏は、橋下との連携を実現させ、自民党に嫌気がさした無党派層を取り込む第3極を『維新』と共に作ろうと躍起。自民党との対決姿勢を鮮明にし、2党で自民に迫る得票数を獲得しようと狙っているのです」(前出・党関係者)　もっとも、小沢氏の“あくなき逆襲”はこれで終わりではないとの声もある。語るのは、外務省関係者だ。　「官僚の間では、『選挙後、小沢が政権中枢入りする可能性もある』との指摘も多い。民主党の田中真紀子らが訪中時に、尖閣問題をめぐって共産党序列第4位の賈慶林人民政治協商会議主席から罵倒されたが、今の政界に中国と交渉できる人物は見当たらない。唯一強力なパイプを持っているのが小沢で、比較第一党の自民党は彼と組まざるを得なくなるというわけです。そのため、小沢が選挙後の自民との連立、入閣まで視野に入れていてもおかしくないとの見方もあるのです」　実際、'09年に次期国家主席が確実視されている習近平氏が訪日した際に、小沢氏は宮内庁と揉めてまで同氏と天皇陛下との会見を実現させたほど。そのため、「習氏には大きな貸しがある」と漏らす者が絶えないのだ。　また、小沢氏は次期中国政権で習氏に次ぐ実力者になると見られる李克強第一副首相とも昵懇の間柄。同氏は若い頃、小沢邸に居候していたことがあり、反日テロと尖閣問題にさらされる次期政権は、「こうした小沢氏の政治力をないがしろにはできないはず」(同)と見られているのである。　全国紙政治部デスクがこう話す。　「次期総理就任が目されている安倍と小沢は水と油。だが、そこに一時は安倍を『維新』に引っ張り込みかけた橋下がいる。小沢と橋下連合が自民党に迫る大躍進を遂げれば、3党連立もあり得る話なのです。さらに、小沢の中国への政治力が注目されれば、閣僚入りや副総理の肩書が転がり込む可能性も大いにある」　また、前出の外務省関係者はこう語る。　「無罪確実で、検察とマスコミに叩かれまくってきた小沢氏の足かせがついに外れた。今後、民主、自民潰しが始まるのは確実なのです」　果たして、今後小沢氏の逆襲がどこまで功を奏するかが見モノだ。

社会 2012年10月14日 11時00分

『テンペスト』も狙いは集金率アップ？ NHKがなぜか公表した受信料徴収率

　先日放送された仲間由紀恵『テンペスト』も、実は「集金率アップの材料だった」とみてよかろう。　NHKはこのほど、もっとも沖縄の受信料徴収率がよくないことを自ら公表した。以前から問題になっていたが、受信料徴収率アップを狙い、沖縄をモデルにしたドラマを多く流していると指摘されたこともある。まんざら嘘ではなかったわけだ。　ただし、NHKはまったくそういう質問は無視してきた。だがここにきて一転、なぜか認めようとしているのだ。　受信料徴収率の調査内容だが、具体的には、'11年度末における受信料の「都道府県別推計世帯支払率」がそれ。もっともよくないのが沖縄の42%で、大阪府の57.2%がこれに続く。　沖縄で支払率が低いのには理由がある。受信料制度の開始が1972年の本土復帰後で、他地域より遅いからだ。　そこで改めて問題になったのが、指摘された“営業用沖縄舞台ドラマ”だった。　先日BSで放送された仲間由紀恵『テンペスト』、'93年放送の大河ドラマ『琉球の風』(東山紀之)などがあり、朝のテレビ小説では、10月から放送の『純と愛』(夏菜)、'01年放送『ちゅらさん』(国仲涼子)など、BSや地上波で沖縄ものが続いている。　ここで注目されるのが『純と愛』。このドラマは、沖縄の受信料徴収率アップを狙ったのはいうまでもなかろう。　「NHKは今年10月から毎月120円の値下げで相当の減収になる。そこで秋から『純と愛』を使い、徴収率が半分以下である沖縄に猛攻勢をかけるつもりでしょう。これだけ台所事情が厳しいのでぜひとも協力してくれ、と沖縄県民にプッシュしていくのです」(NHK事情通)　ただ、夏菜はまったくの新人。竹中直人とのモビット(消費者金融)や中古車販売ガリバーのCMで売り出し中で、矢田亜希子の事務所の後輩となる。　さらに、埼玉出身で沖縄とは無関係。攻めの武器としては弱い、と指摘する声しきりだ。

社会 2012年10月13日 17時59分

ビックリ仰天！ 横浜で73歳の売春婦が逮捕される

　まさにビックリ仰天というしかない。　神奈川県警伊勢佐木署は10月12日、売春防止法違反(勧誘)の現行犯で、韓国籍の無職・朴玉子(ぼく・たまこ)容疑者(73＝同県横浜市南区二葉町)を逮捕した。朴容疑者は「生活費が足りなかった」と容疑を認めている。　逮捕容疑は12日午前1時頃、横浜市中区末吉町のラブホテル近くの路上で、私服で取り締まりをしていた男性警察官に、売春目的で声を掛けたとしている。　同署によると、朴容疑者は6年ほど前から売春をしていた。現在は月額約15万円の生活保護を受けながら、週に3、4人の客を取っていたという。　捜査幹部は「見た目は実年齢より若く、50歳前後には見える。若作りをしている上、暗がりで男性客も年齢までは分かっていなかったのではないか」と話している。　朴容疑者はホテル代込み1万5000円で、客を誘っていたという。見た目が実年齢より若く見えるといっても、失礼ながら、73歳のおばあちゃんである。「暗がりで分からなかったのでは」といっても、ホテルの部屋に入れば、多少の灯りはつけるであろうし、かなりの高齢であることは分かるはず。　確かに朴容疑者が男性客に要求していた金額は、高いものではないため、男性客も安さに負けて、ついつい遊んでしまったのだろうか。　生活保護費で月15万円は決して少なくはない。もっと、少額で生活をしいられている生活保護受給者も多数いる。本来なら、生活保護受給者は、その収入を役所に明らかにしなければならないが、違法行為で収入を得ていた場合、果たして不正受給の扱いになるのであろうか？(蔵元英二)

社会 2012年10月13日 15時00分

無罪・小沢一郎が大逆襲の橋下維新連携で自民最終決戦へ(1)

　民主、自民両党の“茶番党首選”で国民から見放された永田町に、思わぬ旋風が巻き起こっている。　資金管理団体の土地購入疑惑をめぐる小沢一郎氏の控訴審初公判が9月26日に行われ、即日結審。11月12日に判決が言い渡されるものの「事実上、無罪が確定した」と評判で、大復活の兆しを見せているのだ。　そのためか、今や永田町は大混乱。「脱党予備群が雪崩を打って合流し、民主党が過半数割れを引き起こす」「次期総選挙で、小沢新党が大躍進する」との噂が駆け抜けているのである。　ただし、これは単なる憶測ではない。というのも、『国民の生活が第一』(以下、『生活』)の代表を務める小沢氏は、この初公判直後にBS番組に出演。「オリーブの木(＝'95年にイタリアで12の中道左派政党が連合を組み、政権奪取した運動)ができれば、300小選挙区全部で勝てる！」と“逆襲の狼煙”を上げたほど。また、前日には10月25日に結党記念パーティーを催し、自身の復活を知らしめることを暗に宣言したのである。　政治部記者がこう語る。　「現状で解散総選挙は年末年始が最も濃厚と見られているが、無罪の公算が大きいと睨んだ小沢は、裁判前から民主党の支持組織である『連合』幹部と接触。古巣の票田の切り崩しに奔走していた。また、近日中に第二次候補を発表する腹づもりで、この動きで民主党を揺さぶり、脱党予備群を『生活』に鞍替えさせようと画策しているのです」　また、官邸詰め記者はこう話す。　「11月の判決で『完全無罪』が言い渡されれば、長らく検察につるし上げられてきた小沢に、国民の同情が集まるのは必至。しかも同氏を悪党呼ばわりしていた大マスコミも、手のひらを返したような記事を書き始め、政局は一気に小沢を中心に回り始める。年越しにかけて、人気がピークに達する可能性が大なのです」　要は、無罪へのカウントダウンが始まった同氏の動きと人気が加速化しだしているのである。ただ、当の小沢氏はこうした観測は織り込み済み。今では総選挙を睨んだ「次なる計略に奔走し始めた」と評判なのだ。　前出の政治部記者が言う。　「それが、『日本維新の会』(以下、『維新』)代表の橋下徹大阪市長との選挙協力。小沢は民主党を離党、新党立ち上げの時から橋下にラブコールを送り続けてきた。ところが、最大の障害だった裁判に『100%無罪』の公算が出始め、俄然、連携を本格化させだしたと党内でももっぱらなのです」　この記者によると「初公判直後に小沢は、橋下に会談を申し込んだとの情報もある」という。それが事実なら、小誌発売前後には密談が繰り広げられているはずだが、小沢氏が再び『維新』との連携を推進し始めた裏には、ある理由が存在すると見られているのだ。　その最たるものが、最近騒がれ出した『維新』の“お家騒動”なのである。『生活』の中堅議員がこう語る。　「小沢氏が目をつけているのは、橋下新党の失速ぶりなのです。直近の世論調査では、その支持率は5%前後と目を疑うほど。原発再稼働問題と、“当選亡者”の東国原前宮崎県知事らを大量入党させたことが原因だが、対する『生活』は今後人気が急上昇する。そのため、橋下氏が連携を承諾する確率も極めて高いのです」　また、別の同党関係者によれば「小沢氏は、比較第一党がほぼ確実視される自民党の、不人気ぶりにも注目している」という。

社会 2012年10月13日 11時00分

純増契約数“水増し”疑惑 ソフトバンク商法への風当たり(2)

　そんな折も折、孫社長の天狗の鼻をへし折る“究極の爆弾”が炸裂した。携帯電話会社が加盟する電気通信事業者協会は毎月、各社の発表を基に新規契約数から解約数を差し引いた先月の「純増数」を公表している。9月7日に明らかになった8月の純増数はソフトバンク21万7200件増(契約数3014万1100件)、KDDI16万1900件増(契約数3588万5500件)、NTTドコモ8万1200件増(契約数6062万8000件)の順だった。トータルの契約数はともかく、純増数ではソフトバンクが8カ月連続で国内トップを独走している。　ところが、この公表直前にソフトバンクはライバル社に対し「毎月、純増数を発表し続ける意義があるのか」として、公表打ち切りも含めて意見を求めた。むろん水面下の動きで、本来は決して表に出る話ではない。ところが、このことを一部の経済メディアが報じたから大変。ソフトバンクの真意をめぐって俄然、騒々しくなったのである。　「携帯電話会社のうちイー・アクセスは去年の暮れから月次データを公開していない。従って今回の情報リークはドコモかKDDIのどちらかでしょう。ひょっとすると、両社からリークされた可能性もある。孫社長の特異なキャラクターもあって、あの会社はそれだけ敵が多いのです」と同社ウオッチャーは指摘する。　とはいえ、純増数でトップが指定席だった同社が、なぜ発表取りやめに向けて舵を切ったのか。　「純増数でライバルを出し抜けば世間の目には顧客の信頼が厚い会社と映り、これが社員の士気や株価に反映する。そこで純増数を水増しすべく、通信モジュールを内蔵した携帯端末とiPhoneなどをセットで売り、2年間にわたって基本料を無料にするなどの縛りをかけて価格破壊路線にまい進したのです。結果、純増数でこそライバルを圧倒したものの、契約単価(毎月の平均収入)が上がらず、通信料アップには結び付かなかった。そこで2016年度に営業利益1兆円のアドバルーン(今年3月期実績は6752億円)を打ち上げた手前、もう手段をウンヌンしている場合ではなくなって、純増路線との決別を余儀なくされたのです。その結果、水面下に潜んでいたアンタッチャブルが一気に噴出したというわけです」(前出ウオッチャー)　電波がつながりにくいという致命的ハンディを背負う中、ライバルとの料金競争から後退すれば、ユーザーがどう動くかは明らかだろう。といって「営業利益1兆円」の目標をアッサリ撤回すれば、世間は「やっぱり孫社長の大風呂敷癖は治っていない」と冷笑する。それどころか、本来は“秘中の秘”である純増数の水増し工作が、ライバルのリークで公になったこと自体、これまでの同社では考えられない“事件”である。裏を返せば、遂に孫社長の悪あがきが始まったということ。このリーク事件、意外な揺り戻しがありそうだ。

社会 2012年10月12日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 対米服従三連発

　日中外交ばかりが注目を集めているが、野田内閣の「親米路線」の本質が、対米服従であることが、3回連続の服従で露わになった。第一は、原発ゼロ問題だ。　野田総理は、民主党代表選挙に立候補するにあたって「2030年代に原発稼働ゼロ」を打ち出した。ところが、9月19日に閣議決定された環境・エネルギー戦略は、大まかな方針を示すだけにとどまり、原発ゼロ目標は参考文書に格下げされてしまった。　突然の方針変更は、閣議決定の直前に、アメリカ政府が原発ゼロ目標を見送るよう圧力をかけてきた結果だ。アメリカの原子力産業は、共同事業といってよいくらい日本の重電メーカーと深く結びついている。日本だけが勝手に降りることは許さないというのが、アメリカの言い分なのだ。　しかし、原発ゼロというのは、福島の事故以来、政府が国民との対話を積み重ねて出した結論だったはずだ。それがアメリカの一言でひっくり返った。それどころか、政府が言い続けてきた原発の新設は行わないという方針も、「地元と協議のうえ判断する」と大きく後退してしまったのだ。　第二の対米服従は、オスプレイ配備問題だ。9月21日に森本敏防衛大臣は、「オスプレイの運用上の安全性を確認した」として、運用を容認する考えを示した。これを受けて、米軍は岩国基地での試験飛行を始めた。今後、オスプレイは沖縄県の普天間飛行場に配備され、全国で低空飛行訓練を行うことになる。　なぜ運用上の安全性が確認されたのか、根拠がまったくわからないうえに、配備に明確に反対している沖縄県の意向を無視しての強行突破だ。また、米国内では低空飛行訓練を中止しているのに、日本ではそれをやる。しかも、オスプレイがいつどこを飛ぶのかは、日本側には一切明らかにされない。こうなると、日本の扱いは、占領地以外の何ものでもない。　そして第三の対米服従は、金融緩和の先送りだ。米国は、9月13日にQE3と呼ばれるリーマンショック後第3次となる金融緩和に踏み切った。FRBが、住宅ローン証券などを毎月400億ドル(3兆2000億円)ずつ、無期限で買い続けるのだ。これによって、為替は1ドル＝77円台の超円高に突入した。さすがにこの為替では日本経済がもたないので、日銀は金融緩和を繰り上げて実施した。　9月19日に資産買い入れ枠の10兆円増額を決めたのだが、買い入れ期限は、来年の12月末だった。1年4カ月もかけて、のんびり緩和をしても効果はない。案の定、為替は1ドル＝77円台に戻ってしまった。　日銀が思い切った金融緩和に踏み切れない一つの理由は、米国への配慮だといわれる。アメリカがドル安を望んでいる以上、ドル高につながる金融緩和はできないというのだ。　しかし、もはや為替相場をコントロールしていない国は、日本だけになった。このまま何もしないでいると、日本経済は円高でつぶれてしまう。　外交交渉というのは、相手があることだから、何でもかんでも思い通りになることはあり得ない。何かを譲ったら、何かを取る。ギブアンドテイクが原則だ。ところが、いまの日本政府の対米政策は、ギブギブギブで、テイクがない。　日中関係にばかり目を奪われて、対米服従ばかり続けていると、日本経済はやがて破滅するだろう。