社会 2012年10月29日 11時00分

まるで難破船のネズミ 電気メーカーの苛烈リストラは技術流出を顧みない麻薬だ(2)

　例えばパナソニック。同社は創業者である松下幸之助氏の強い意向もあって日本的な家族主義を標榜し、長らく人員削減には慎重だった。ところが2000年に中村邦夫社長(現相談役)が唱えた“聖域なき改革”を機に次々とリストラを断行、遂にこの秋には“最後の聖域”本社人員の大幅削減に着手した。同社の本社には企画部門を中心に総勢7000人のスタッフがいた。これを10分の1以下に削減するという荒技だ。　「それでなくてもテレビなどの不振事業で大幅に人員を削減しているし、三洋電機の白物家電事業を中国のハイアールに売却したことで、わずか1年間に3万6000人がパナソニックを去った。そこへ本社リストラの追い打ちだからハンパじゃない」(経済記者)　一方、台湾の鴻海精密工業を“駆け込み寺”にしたものの、出資比率を巡って攻防戦が続いているシャープは8月2日、今年度中に国内を中心に5000人の希望退職者を募集すると発表した。同社が希望退職を募集するのは昭和25年以来のこと。もはや背に腹は代えられなくなった何よりの証拠で、記者会見した奥田隆司社長は「経営者として断腸の思い」と語った。　さらに、40歳以上で勤続5年以上の社員全員を対象に、7月に希望退職を募集したNECでは、9月末に2393人が一斉に退職した。今年に入って同社は、経営再建策としてグループを含め総勢5000人の削減を打ち出しており、7月に行った希望退職はその一環だった。これでまたゾロ同社の経営に暗雲が立ち込めるようだと、再び人減らしの“誘惑”に突き動かされかねない。　日本を襲うリストラの大嵐を巡っては、笑うに笑えない話もある。外資、とりわけ韓国企業が優秀な技術者を一本釣りしているのだ。　「サムスン電子は、ソニー、パナソニックなどの優秀な技術者に対し、年収の10倍保証や専属秘書、運転手付きの車支給などの好条件を提示して誘いをかける。3年とか5年など契約期間はありますが、日本への帰省費用や会社の家賃負担などのエサをまかれればグラッとくる者が出ても不思議じゃない」(前出の記者)　ソニーがサムスンと合弁事業を始めた際、通産省(当時)は「日本の最先端技術が流出する」と難色を示したが、ソニーは押し切った。これぞ日本の電機メーカーが束になってもサムスンに対抗できないルーツである。　ご多分に漏れず、ソニーも年内に1万人の人員削減に踏み切る。4月に就任した平井一夫社長は大胆な事業再編に着手、同社の本流である「エレクトロニクス復活」への布石を怠らないが、同社ウオッチャーは冷ややかだ。　「かつてソニー技術者の中でも世渡りがうまい面々は週末になると韓国に飛び、高額なアルバイト料を稼いでいた。ソニー地盤沈下の要因は明らかなのです」　日の丸企業が恥も外聞もない人減らしに邁進すればするほど、回りまわって自分の首を絞める。実に皮肉なリストラ狂想曲である。

社会 2012年10月28日 11時00分

まるで難破船のネズミ 電気メーカーの苛烈リストラは技術流出を顧みない麻薬だ(1)

　経営不振にあえぐ半導体大手、ルネサスエレクトロニクスが9月に行った早期退職者募集に、会社の予想を約2000人上回る7511人が名乗り出た。市場関係者は「まるで難破船から逃げ出すネズミの群れ」と首をすくめる。　同社は日立製作所、三菱電機、NECの半導体部門が寄り集まって発足した会社。自動車制御用のマイコンでは世界シェア4割を誇るが、慢性的な赤字体質に陥ったことから、政府系ファンドの産業革新機構を中心にトヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、パナソニックなどが総額1000億円超を出資して再生させるシナリオが進行中。一方、この官民を挙げた『日の丸再生プロジェクト』に対抗すべく、米国の投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツが買収に意欲を燃やしている。業績はともかく、大胆なリストラで贅肉を削れば再生の可能性があり、将来的にボロ儲けが見込めるとのハゲタカ一流の見立てである。　そんな青い目、黒い目による水面下の攻防戦が展開されている折も折、会社の内情を知り尽くした幹部社員までもが“集団脱走”し、10月末で一斉に退職する。営業や生産現場の混乱が予想されるが、会社は「事業活動に大きな影響はない」と強調。難破船のネズミは「想定内」というのだ。　「赤尾泰社長は工場の閉鎖・売却と人員削減を至上課題に挙げており、早期退職に当たっては、応募が計画に達しなければ整理解雇を検討すると脅しをかけた。その場合、割増退職金はもらえない。しかも、日立出身の赤尾社長はNECや三菱電機出身に冷たかった。会社は出身ごとの募集者数を発表していませんが、NEC出身が突出しているはずです。工場の閉鎖・売却にしても主なターゲットは旧NEC系で、これが難破船ネズミの真相。官民支援や青い目ファンドの傘下に入れば丸裸で放り出されかねないとの警戒心もある。その点、割増退職金は魅力でしょう」(ルネサス関係者)　ルネサスの親会社にしても「生半可なことでは再生がおぼつかないのを承知している反面、下手に介入すれば抱き合い心中を余儀なくされるとして完全に腰が引けている」(情報筋)。だからこそ政府が「日の丸半導体は潰せない」と延命に汲々としているのだが、それをいいことに派閥力学にアグラをかいた赤尾社長がつかの間の宴にウツツを抜かしているのだ。　問題は会社と永別し、外に飛び出す社員の今後である。ルネサスだけではない。バブル崩壊を機に、日本の有力企業は競うようにしてリストラの名を借りた大胆な人減らし策に打って出た。会社は“人材”を踏み台に生き長らえるにせよ、希望退職に応じた社員のその後はほとんど知られていない。

社会 2012年10月27日 16時00分

シャブ中男の涙、涙の法廷劇

　9月末、東京地裁で開かれたN(41)という男の覚せい剤裁判。Nは前科4犯。同罪で服役し昨年9月に仮釈放されたが、今年4月からまた射ち始めたという。経歴を見れば単なるシャブ中だが、Nは過去の重大事件と関係があったのだ。　「東京都足立区で1988年から翌年1月にかけ、女子高生が監禁されて殺された、あの“コンクリート詰め殺人事件”と接点がある男だといわれています。N自身は罪に問われていませんが、当時、捜査員から任意で事情を聞かれたこともあるという噂です」(社会部記者)　Nは、被告人のスタンダードファッションであるスエット上下ではなく、ビシッとしたスーツに身を包んだ長身のイケメン。　「本籍地は足立区。検察官が、Nの書いた反省文を一部朗読したのですが『10代の時、仲間がシンナーを吸って女子高生を殺してしまった』と書いていることについて触れていました」(傍聴していた記者)　そんなNの裁判だが、意外にもドラマチック仕立てなものになったという。まず、逮捕後に入籍したという新妻が証人出廷。今後もNを支えていく事と、出所を待つことを宣言した。普通はこれで終わるのだが…。　「裁判官が『なにか被告人に言いたい事はありますか？　被告人のほうを向いてもらってもいいですよ』と、妻に語りかけるように促したんです。すると『待ってますので安心して下さい』と妻が笑顔で告げ、Nは目を真っ赤にして天井を見上げたんですよ」(同)　被告人質問の終わりにも、裁判官は「いまは傍聴席に座っていて、あなたから見えてないんで言いますけど、奥さん、涙こらえてあなたの話、聞いてますよ。忘れないで下さいね」と言い、そこでまた泣き出すN。　献身的な妻の支えで今度こそシャブを止められるといいが。

社会 2012年10月27日 11時00分

盗人中国が攻めてくる 米政府警告 中国が仕掛ける遠隔操作スパイ戦争

　日中が開戦した場合、「軍備や兵器の性能から日本が勝つ」というのが、今や国際社会の定説となりつつあるが、それを覆す恐ろしい事態が巻き起こり始めた。　10月8日に米下院情報特別委員会が、「中国の通信機器大手が製造した部品を使用するとスパイ行為にさらされる」と指摘。政府のコンピューターシステムに使わないことを求める衝撃的な報告書を提出したのだ。　「委員会が名指ししたのは、世界第2位の通信機器メーカー『華為技術』と中国国内2位の規模を誇る『中興通訊(ZTE)』。両社の部品は、2010年にインド政府も『盗聴機能がある』とし、輸入を厳格化したほど。前から『スパイ行為、ハイテク戦争を狙った仕掛けがなされている』と評判だったのです」(国際アナリスト)　下院がこの時期に報告書を提出したのは、明らかに尖閣衝突の危険性が高まり始めたためだが、これが原因で日本の後方支援に回る米軍の軍事システムが、機能不全に陥る可能性が指摘され始めているのだ。　そのため、“すわ開戦”となった暁には、おぞましきシナリオが展開するようだ。軍事ジャーナリストがこう語る。　「輸入時点でウィルスが発見されなくても、ネットワークに接続すると自動的に盗聴ソフトがアップデートされる危険性がある。その場合、開戦前から日米の作戦が中国側に漏れてしまう危険があるのです」　さらに恐ろしいのは、遠隔操作だ。いざ戦争状態に突入した時に米軍のイージス艦やステルス機、ミサイルなどのハイテク兵器が中国側に乗っ取られて稼働できなくなる。阿鼻叫喚のうちに次々と中国側の兵器に迎撃、沈没させられる可能性も高いのだ。　「中国の遠隔操作がそれ以上に強力なら、米軍機が自衛隊所有のイージス艦や海保巡視艇に突入したり、米原潜から発射された核巡航ミサイルが、東京や原発を攻撃する可能性も否めない。日本の防衛システムは、『米国以上に中国に乗っ取られている』との話もあり、逆に自衛隊機が張子の虎の米軍を壊滅させることもあり得るのです」(公安関係者)　今回の米下院の指摘に中国側は「事実無根」を繰り返しているが、これも口先三寸ともっぱらだ。　「指摘された2社は、軍から莫大な資金とスパイ活動で得た情報を貰い、製品を製造していると評判。米政府はハイテクテロメーカーと見ているのです」(同)

社会 2012年10月26日 16時00分

バラバラ遺体を煮込む犯罪心理

　9月28日、3年前から行方がわからなくなっていた東京・台東区飲食店経営の男性の遺体を切断、遺棄したとして、男性の知人、無職・島岡丞容疑者(34)ら3人が逮捕された。　「主犯格の島岡は、被害者男性に2000万を借りていた。この金の返済をめぐってトラブルとなり、殺害したのではと警察は見ています」(社会部記者)　主犯格の島岡は今のところ容疑を否認。同時に逮捕された島岡の弟で無職・吉田慶太容疑者(30)と無職・川村幸司容疑者(40)は容疑を認めているというが、殺害方法についてその2人から仰天の供述が飛び出しているのだ。　「任意の事情聴取では、新潟、長野両県で約1年保管していた遺体をハンマーでバラバラにし、バーベキュー用のコンロで焼き、その後遺棄したと供述していたが、逮捕後、バラバラにした後にカレーで煮込んだと言い出したんです」(同)　なんとも恐ろしい話。だが、遠く離れたアメリカでも、同時期に似たような事件が起こっていた。　現地報道によれば、米ロサンゼルスで妻を殺害した容疑で逮捕された料理人(49)は、警察の取り調べで「妻を殺害し、死体を4日煮続け、最後は頭部の骨だけ残った」と供述。その後、遺体の残った部分を他のゴミと一緒に捨てたと話しているという。　それにしても、“死体をバラバラにして煮込む”とは、どんな意図で行われるのか。　「バラバラにし、更に煮込むことによって人間の身体であることを隠そうとしたんでしょう。犯人は非常に冷静沈着で、冷酷。完全犯罪を狙った可能性があります」(精神科医・町沢静夫氏)　確かに両事件ともに遺体は発見されていない。模倣犯が続出しないためにも解決が待たれる。

社会 2012年10月26日 11時45分

TBS 今度は別人の顔写真を使用

　またまたTBSに問題が起こったことが明らかになった。　「火曜曲」やラジオで放送事故が続いているTBSだが、今回はニュース番組や情報番組で兵庫県尼崎市で3人の遺体が見つかった事件に関連し、別人の写真を角田瑠衣被告(27)と間違って放送したことがわかり、夕方のニュース番組で謝罪する事態となった。　同局はすでに間違えられた人に会い直接、謝罪したという。

社会 2012年10月26日 11時45分

京都の中学校教諭が授業中に女子生徒のスカート内を盗撮

　中学校教諭が授業中に女子生徒のスカート内を盗撮するという、あってはならない事件が起きてしまった。　不祥事を起こしたのは京都府京都市山科区の市立安祥寺中学校の男性教諭(28)で、授業中に複数の女子生徒のスカート内を盗撮していたことが分かった。　市教育委員会によると、10月19日の理科の授業で、男性教諭がデジタルカメラを持って、女子生徒を下から撮影しようとするような不審な動きをみせ、複数の生徒がそれを目撃し、別の教師に相談した。　男性教諭は当初は盗撮行為を否定したが、市教委が調べたところ、職員室にある男性教諭の公用パソコンと自宅のハードディスクから、女子生徒のスカートの中を盗撮した画像が100枚以上見つかった。下着が映った画像も大量に保存されていた。今春から繰り返し、多くが授業中に撮ったとみられる。　市教委によると、男性教諭は「精神的な負担が積み重なり、現実逃避したかった」と盗撮を認めている。市教委は山科署に通報、22日から自宅謹慎となっており、その処分を検討している。　男性教諭は08年度に採用され、理科の担当だった。学校のホームページに載せる写真撮影の担当で、普段からカメラを持ち歩いていた。　吉藤兼三校長は「生徒や保護者に大変申し訳なく思っている」とのコメントを出した。　さすがに、授業中の盗撮など絶対にあってはならないこと。今後、被害を受けた女子生徒の心のケアが必要となるだろう。(蔵元英二)

社会 2012年10月26日 11時00分

盗人中国が攻めてくる ノーベル賞、ドイツ車… カネで世界を買い漁る赤い侵略軍

　ノーベル文学賞が莫言(モー・イエン＝57)氏に贈られたことに対し、中国の国内からも「スウェーデン・アカデミーやノーベル財団と何らかの取引をしたのではないか」と、勘ぐりの声が溢れている。　「中国最大の検索サイト百度に《反逆者と断定した劉暁波(リュウ・シャオボー＝56)氏が、2010年にノーベル平和賞を受賞し、強く反発した中国に対する埋め合わせではないか》というスレッドが立ちました。それもそのはずで、中国の高学歴の若者は『ハルキ』は知っていても、莫氏のことは“誰？”ですからね。知っているのは上級共産党員だけですよ」(在日中国人ジャーナリスト)　そう言われれば、アカデミーがコメントした受賞理由ものっけから「政治的意図はない」と、積極的な称賛はなかった。わざわざこのようなコメントを加えるほど、受賞には困惑の表情さえ見て取れるのだ。莫言という筆名は、中国で“喋るな”という意味。こうなると、名は体を表すを通り越してブラックユーモアだ。　一方、中国は裏でドイツとも組んだのではないかと疑われるのが、反日デモ後の日本車の販売低下である。　「中国の9月の新車販売台数は、前年同月比トヨタ49%減、ホンダ42%減、日産も35%減と軒並み討ち死に。対してBMWは60%増、フォルクスワーゲンの高級車部門アウディは20%増、メルセデスベンツは10%増でした。ドイツの高級車メーカーは、日本車からの乗り換えキャンペーンを実施中で、これが功を奏した格好です。当局の許可なしには、こんなキャンペーンができるはずはなく、現にアメリカ車はやっていません」(自動車ライター)　ドイツの“中国向け”日本叩きは自動車にとどまらない。デモと時期を同じくして、今まで何も問題のなかった“楽器”の持ち込みについて突然イチャモンをつけ、密輸の疑いで押収するというエゲツナイことが相次いだのだ。　EU(欧州連合)では、430ユーロ(約4万3000円)以上の物品を持ち込む場合、申告が必要だが、課税するかどうかは税関の判断だという。事が起きたフランクフルト税関の主張は「転売する可能性があった」としているが、身分のはっきりしている音楽家に対して、まるで狙い撃つような行為だ。地元ドイツ在住商社マンの一人は「怪しい中国マネーに屈しただけなんじゃないの」と吐き捨てた。　真相は闇の中だ。

社会 2012年10月25日 21時00分

藤田晋社長の過去の経験が生きている ネット風評対策ビジネスの“存在理由”

　自分が知らないところで、自分に関する醜聞をネットで書かれ困った思いをした経験はないだろうか。　こうした場合、IT企業に削除やクレームを懇願することが精一杯だった。結局は泣き寝入りというケースが少なくない。　そんな折、あの藤田晋社長率いるサイバー・エージェント(以下サイバー)がネット風評対策ビジネスを始めた。その名も『インターネット・ガーディアン』。　他社の、このテのビジネスと違うのは、サイバーが千代田区のある法律事務所と組んだことだ。サイバー側はブログや交流サイト(SNS)への書き込みなどで被害相談を受け違法性がある場合、削除依頼や損害賠償請求、刑事告訴といった対策を取る。　気になる料金は、サービス内容や期間に応じて違うが数万から数百万円。ただ、一歩間違えば個人も会社もぶっ飛ぶのがいまのネット時代。この値段は安いと言うしかなかろう。　サイバーが売ろうとしている対象の中心軸にいるのは芸能プロ。早めに醜聞の芽を摘むことによって、タレントはCMなどの降板を避けることができる。藤田社長自らタレント、芸能プロが生き残ることが可能ということを力説し、トップセールスに励んでいるという。1本数万円の個別相談で客をつかみ、定額契約に持ち込むという。　「藤田社長は、奥菜恵と離婚し元秘書と再婚したが、その際、結婚できると思っていた愛人たちが彼の言動などをばらそうとしたことがある。藤田社長にはそんな辛い過去があるので、役に立ちたいという思いが強いのでしょう」(ベテラン芸能記者)　サイバーのお手並み拝見である。(編集長・黒川誠一)

社会 2012年10月25日 21時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 消費税引き上げと同じ構図

　10月1日から環境税が導入された。地球温暖化の原因となる石油、天然ガス、石炭など全ての化石燃料に対して、二酸化炭素排出量1トンあたり289円が上乗せ課税される。環境税の課税は化石燃料だけだが、発電に化石燃料を使用している電力会社も、電気料金に環境税分を転嫁せざるを得ないため、電気代も上がる。東京電力は、すでに今回の料金引き上げに組み込んだが、他の電力会社も追随する見通しだ。　大きな負担がかかる増税であるのにかかわらず、メディアは大きくとり上げていない。環境への国民の理解が深いからかもしれないが、一番大きな理由は、増税の規模が小さいことだろう。政府の試算では、今年度の環境税の増税規模は、391億円にとどまる。しかし、環境税の税率は、今後3年半の間に2回引き上げられ、最終的な増税規模は、2623億円となる。かなりの規模の増税なのだ。　それでも、政府は大きな規模の増税ではないということをアピールするために、税率引き上げが完了した最終段階でも、家計負担増は、年間1228円にとどまるとしている。「地球環境を守るためなら、それくらいは仕方がないか」と思わせる負担額だが、この試算にはカラクリがある。　実はこの試算は、平均的な家庭が使う石油やガス、電気の料金がどれだけ上がるかを計算して合計したものに過ぎないのだ。　環境税は、家計だけでなく、すべての産業のコスト増になる。エネルギーを使わない産業はないからだ。そうしたコスト増を企業は最終的に消費者に転嫁せざるを得ない。そうすると物価が上昇し、家計が負担するのはエネルギー価格の上昇だけではなくなるのだ。　正確な家計負担を算出するのは難しいが、単純計算として、最終的な増税額である2623億円を世帯数(5196万世帯)で割ると、年間の家計負担額は、5049円となる。かなりの負担増だ。　これだけの負担増をしても、地球温暖化の原因となる二酸化炭素が大幅に減るのなら、まだ報われる。しかし、環境省のホームページをみると、その効果は驚くほど小さいのだ。環境税導入で、化石燃料の価格が上昇し、省エネが進む効果(価格効果)は、2020年時点で、わずか0.2%に過ぎない。もちろん、環境税の税収を二酸化炭素排出抑制のための施策に活用することによる削減効果は、0.5〜2.2%と見込まれており、それなりの効果はある。　ただし、環境税の税収は、特別会計で管理されるわけではなく、他の税収とともに一般会計に入る。だから、環境対策に使われる保証はどこにもないのだ。　この構図は、消費税率の引き上げと全く同じだ。消費税の場合は、社会保障制度の充実のために使うのだと言って、引き上げ法案を強行した。しかし、本当に社会保障の拡充に回されるのは1%分のみで、残りの4%は何に使われるのかわからない。だから自民党や公明党は、その財源を当て込んで100兆円規模の国土強靱化投資をしようとしている。　環境税も同じだ。政府はもともと再生可能エネルギーの開発・普及促進をやろうとしていた。そこで、そうした施策に環境税をあてたことにすれば、環境税は、まるまる増税分として財務省の懐に入るのだ。果たしてそんな手品のようなインチキ増税を許してよいものだろうか。