社会 2012年10月12日 15時00分

解散総選挙予想 あの議員、あの選挙区、あの政党はこうなる！

　“圧倒的”な党内支持を得て、野田総理が再び民主党の代表となり、与党比較第一党への返り咲きが確実視されている自民党は、日本を『美しい国』にしようとして一度失敗した安倍元総理を“顔”に選んだ。　2大政党のトップが決まり「10月はいよいよ解散総選挙！」となるはずだったのだが、隣国との互いに譲れない領有権問題が大きすぎて、あれだけ注目度の高かった橋下徹大阪市長率いる『日本維新の会』(以下、維新)への期待感さえ、日々萎んでいる印象だ。飛び込んだ現職国会議員7人が、「誰やねん」と突っ込みたくなるほどショボイのも原因かもしれないが…。　いずれにしろ、維新は全国300の小選挙区と、比例に350〜400人の候補者を擁立する方針。しかし、発足したばかりで無党派層の支持を頼みとした典型的な都市型政党であり、戦術は見えている。　前回の総選挙では、都道府県庁所在地である小選挙区の『1区』対決で、民主は37勝8敗と自民に圧勝した。過去最大の“1区現象”が実現して政権交代につながったわけだ。民主は従来、都市部に強いとされてきたが、2005年は小泉劇場に翻弄され13勝32敗と大敗。1区はもともと無党派層が多く、風が吹いている政党に有利。維新の候補はおそらく、ほとんどが地元に縁のない落下傘候補だろうが、それでも勝てるのが1区。今回は全国の1区で維新の候補者が大量当選する可能性がある。　そんな1区現象の“象徴”となるかもしれないのが東京1区だ。与謝野馨氏が引退表明しているので、民主の海江田万里元経産相に自民とみんなの新人候補が挑む三つ巴だが、もし東国原英夫前宮崎県知事が維新から出れば独走もある。　北海道の横路孝弘衆議院議長、山形の鹿野道彦前農水相、岐阜の野田聖子氏、徳島の仙谷由人元官房長官、佐賀の原口一博元総務相など、1区には大物や有名議員が多い。北海道1区には新党大地から歌手の松山千春氏が出馬する可能性があり、もしこれが実現すれば維新でも当選は無理だろう。　1区以上に維新が猛威を振るうのは、もちろん関西だ。中でも大阪は同党に歯向かう候補者全員が討ち死にとの分析もある。大阪を地盤とする民主党議員はモロに影響するはずだ。　藤村修官房長官(大阪7区)、平野博文元官房長官(同11区)、樽床伸二前幹事長代行(同12区)、さらに辻元清美氏(同10区)らがこれにあたる。また京都2区の前原誠司前政調会長は、さすがに“落選”は考えにくいが、京都5区には自民の谷垣禎一前総裁がいる。消費増税主導の戦犯として地元の風当たりも強かったようだが、総裁選で不出馬を強いられたことに同情票が集まっているらしく、落選はなさそうだ。　維新からは著名候補の出馬も多数うわさされている。関西で抜群の知名度を誇るフリーキャスターの辛坊治郎氏や、元モデルで“美人すぎる大阪市議”として話題の伊藤良夏氏らもそうだ。橋下氏のブレーンで元経産省OB古賀茂明氏への待望論も根強い。誰がどこの選挙区に出てくるのか、既存政党の候補者たちは戦々恐々だろう。　一方、前回大ブームを巻き起こした“小沢ガールズ”は、その大半が落選すると見られている。83人いた'05年の初当選組の中の、いわゆる小泉チルドレンでさえ、4年後に当選したのはたった10名のみだ。　民主離党組の青木愛氏(東京12区)、三宅雪子氏(群馬4区)、太田和美氏(福島2区)は、いずれもかなり厳しい状況。また、民主党に残った中では、国交省キャリアとの不倫疑惑が報じられた田中美絵子氏(石川2区)が公認さえ見送られる気配。かろうじて福田衣里子氏(長崎2区)が、当選という感じだが、民主党からではない可能性もある。　さて、次の選挙の大きな争点の一つが『原発』だが、自民党以外はどこも“脱原発”だからやっかいだ。ある選挙区に民主、自民、生活、みんな、維新の候補者が立ち、自民以外のそれぞれが脱原発を訴えた結果、唯一の“原発推進政党”自民党が漁夫の利を得るという構図もあり得るのだ。もっとも何を訴えたところで、それを守ったことのある政党など一つもないのだが…。

社会 2012年10月12日 11時45分

元横浜ベイスターズ捕手の山根容疑者 同級生の妻から2000万円以上詐取か？

　山梨県警組織犯罪対策課と南アルプス署は10月10日、プロ野球元横浜(現DeNA)ベイスターズ捕手で、指定暴力団稲川会系組幹部・山根善伸容疑者(43＝同県甲府市城東)＝詐欺容疑で送検＝を、詐欺の疑いで再逮捕した。　再逮捕容疑は10年4〜5月、亡くなった南アルプス市の小学校の同級生の妻(40代)に、「(同級生が生前に)購入した海外の別荘の代金が未納になっている。カネを払えば、売却代金が手に入る」などとウソをつき、返済名目で390万円をだまし取った疑い。同署によると、山根容疑者は大筋で容疑を認めている。　被害を受けた同級生の妻は「これまでに2000万円以上を渡した」と話しており、県警は余罪があるとみて裏付けを進めている。　山根容疑者は10年3月、この小学校の同級生が「生前に知人から車の購入代金を預かっていた」などと、ウソを言い、同級生の妻から返済名目で総額300万円をだまし取った疑いで、9月28日までに逮捕された。　91年のドラフト7位で、横浜大洋ホエールズ(現横浜DeNAベイスターズ)に入団した山根容疑者。同期入団の三浦大輔投手(38)や斎藤隆投手(42＝ダイヤモンドバックス)は、今でも現役を続けているが、彼らとバッテリーを組んだこともあっただろう。　現役時代は正捕手の谷繁元信(41＝現中日)らの影に隠れて、出場機会に恵まれたとはいえない山根容疑者。とはいえ、元プロ野球選手であることに変わりはない。　プロ野球選手が引退後、こういった事件を起こすのは、野球ファンの夢を壊すことにつながり、残念なかぎりだ。(蔵元英二)

社会 2012年10月12日 11時00分

純増契約数“水増し”疑惑 ソフトバンク商法への風当たり(1)

　米アップル社の新型スマートフォン『iPhone5』の発売をカンフル剤に、業界の覇者をもくろんでいたソフトバンクが、一転して逆風にさらされている。物見高い市場筋からは「これで孫正義社長はメッキが剥がれ落ちたに等しい。今後どう立て直すか見もの」と突き放すような感想さえ漏れてくる。　まずケチがついたのは警視庁からの横ヤリだった。鳴り物入りで始まったiPhone5商戦は、ライバルのKDDIも参戦しており、両社が激しい販売合戦を展開するのは事前に予想できた。そこでソフトバンクはKDDIへの顧客流出を阻止すべく、昨年販売したiPhone4Sなどを最大2万円で下取りするプランを開始した。下取りした端末は中古品として海外に転売する仕組みで、業界初の試みである。　ところが、この顧客囲い込みを狙った奇策に警視庁が「古物営業法違反(無許可営業)の疑いがある」として中止を指導。慌てたソフトバンク側は古物免許を持つグループ会社が下取りする方式に改めている。これが新聞、テレビなどに大きく報道されたことで「抜け目がない商魂」を天下に見せ付けた格好だ。　実はiPhone5を発売する直前、孫社長は記者会見で「(2012年4〜6月期の)営業利益はKDDIの2倍。今の流れでいけば、数年先にはNTTドコモを抜く。だから当社が通信業界3位という印象はそろそろ変更して欲しい」とぶち上げた。これを伝え聞いたライバル社首脳は、露骨に不快感をあらわにしたと、関係者は打ち明ける。　「それはそうですよ。後に警察が目をむく荒業に打って出ただけではありません。iPhone5は現在主流の3G(第3世代ネットワーク)回線よりも通信速度が速い高速無線通信のLTEに対応しているのですが、ソフトバンクがiPhone5で利用できる周波数帯は2.1ギガヘルツ帯だけ。ところがこの帯域は3Gの利用者で混雑している。新たな帯域を捻出するのは容易ではなく、とりわけ電波の切迫度が高い東京では難航しているのが実情。これではソフトバンクの代名詞だった“つながりにくさ”が簡単に解消されるわけがなく、下手すると顧客から見放される。だからこそ『どこまで強気ラッパを吹けば気が済むのか』と冷ややかなのです」　ソフトバンクは今年の7月、900メガヘルツ帯のプラチナバンドを利用できるようになったが、この帯域の整備が完了するのは3年後。その間は綱渡りのやりくりを強いられるだけでなく、せっかく手に入れたプラチナバンドにしてもiPhone5のLTEサービスには使えない。要するに孫社長が上げる怪気炎とは裏腹に、ソフトバンク商法が怪しく見えるのは業界では常識なのだ。

社会 2012年10月11日 11時00分

再建中なのに吉永小百合CM大量“復活”でシャープ関係者の「なぜだ！」

　再建中のシャープだが、9月なかばから吉永小百合を起用したCMを、なぜか大量に打っている。　同社は今年が創立100周年。家電業界では10月に大規模なコンベンションがある。シャープの場合、商品として話題になるものがないので、CMで取り上げているソーラー発電システムを猛プッシュしようということか。　しかし、この時期にCMに使える金があるのか、と従業員の間から疑問の声が上がっている。　「シャープの宣伝費は11年3月期が332億円で12年3月期は226億円と1年間で大幅に削減している。ただ、9月からの勢いだと今期も150億円は使うでしょう」(経済雑誌記者)　シャープ再建に呼応するのが取引業者8500社、関係する420万人の従業員である。さらに、倒産も近いと読んでいた下請け企業も同様だ。　たとえば、シャープ製携帯電話の組み立てを受けてきた岡山県井原市のタカヤは、8月末に希望退職の募集を始めた。すでに全従業員(約750人)の約4分の1にあたる176人が応じている。　それなのに、なぜいま多額の宣伝費投入なのか。その裏事情を映画関係者はこう解説する。　「小百合に対する手切れ金的CMともっぱらですよ。11月3日から小百合が主演の東映『北のカナリアたち』が始まる。東映は60周年記念映画だし、小百合にとっても最後の大作になるとみていい。そうなると、シャープも一時的ながら世話になった小百合の援護射撃をしないといけない。それが今回のCMなんです」　これではリストラされた従業員が浮かばれないだろう。シャープ残酷物語の序章は始まったばかりだ。

社会 2012年10月10日 16時00分

滋賀で“痴漢警報”が発令！

　湖国・滋賀で、とんだケンミンショー!?　9月8日、滋賀県(嘉田由紀子知事)に『痴漢等多発警報』が発令。9月1日から7日までの1週間に県下で11件ものわいせつ事件が発生したことを受け、県の組織「『なくそう犯罪』滋賀安全なまちづくり実践県民会議」が強烈なシグナルを出したのだ。　「9月7日には、東近江市内の路上で会社員の女性(25)が背後から男に抱きつかれる事件が発生しました。また近江八幡市内では6日、自転車で帰宅途中の女子高校生(16)が、胸を触られる被害も出ている。主に暗い夜道で狙われているのが特徴で、注意を促す意味で発せられたのです」(社会部記者)　それにしても、自然災害や野生動物に関する警報というのはよく聞くが、痴漢に対する警報というのは珍しい。しかも滋賀県の“痴漢警報”は、今年の春(5月22日から31日まで)に次いで2度目。滋賀県ではなぜそんなに痴漢が多いのか。ある地元風俗ライターはこう見る。　「滋賀県は、雄琴以外は極端に風俗店が少ない。そのため、溜まった欲求やストレスが民間に向けられる可能性が大きい。加えて、地方都市といえばどうしても“高齢化”のイメージがありますが、女子学生やOLの割合も多いんです。そのうえ寂しい夜道が多いとなれば、痴漢にとっては絶好の仕事場になるのでは」(犯罪ウオッチャー)　滋賀県では昨年、県下のJRの駅で女子学生への盗撮事件が連続して発生したことがあったが、その際にも、女子学生の増加と駅施設の不備との関係が囁かれていた。即効性のある対策がなければ、警報発令もやむを得ないということか。しかし、こんな声も聞こえてくるのだ。　「痴漢が多いということは、それだけ痴漢がしやすいということの裏返し。去年の盗撮の時もそうですが、“噂”を聞きつけてやってきた他府県からの犯人も多いんです。今回の警報が変な呼び水にならなければいいのですが」(別の風俗ライター)　効果やいかに。

社会 2012年10月10日 11時45分

常習下着泥棒の巡査長が懲戒免職処分に

　一昨日、採用前から盗撮を繰り返していた警察官の記事を掲載したが、今日は常習の下着泥棒の警察官の話です。　警視庁は10月5日、東京都三鷹市のアパートで女性の下着を盗もうとしたとして逮捕し、8月に窃盗罪などで起訴された警視庁練馬署地域課巡査長・竹中俊輔被告(28)を、同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。竹中被告は同日、東京地裁立川支部で懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決を受けていた。　竹中被告は7月17日午後1時半頃、三鷹市内のアパートの敷地内に侵入し、1階に干してあった女性の下着を盗もうとした。竹中被告はアパートの住人に取り押さえられ、駆けつけた三鷹署員に引き渡され、窃盗容疑と住居侵入の現行犯で逮捕された。この日は公休日だった。　その後、同市や東京都調布市などで、同様の事件を6件起こしていたことが判明。竹中被告の自宅からは、約580枚にも及ぶ女性の下着が押収された。竹中被告は昨年3〜8月、三鷹市や調布市で女性の下着など計5枚を盗んだとして起訴された。　竹中被告は「中学生のころからやっていた」と供述しており、筋金入りの常習の下着泥棒で、警察官になってもやめられなかったようだ。　池田克史警務部参事官は「警察官としてあるまじき行為で、厳正に処分した。再発防止に努めたい」とコメントしている。　それにしても、中学時代から下着泥棒を続けていながら、警察官を志した胸中は理解できない。また、採用になっても下着泥棒をやめなかった自覚のなさにはあきれるばかりだ。(蔵元英二)

社会 2012年10月10日 11時00分

高学歴新卒に執着するパチンコ業界

　8月6日に香港証券取引所のメーンボードの上場を果たした株式会社ダイナムジャパンホールディングス(以下、DYJH)の上場目的は、資金調達よりも“社会的なステータス”の獲得であった。　DYJHは、業界第2位の売上規模を誇るパチンコホールチェーン、株式会社ダイナムを傘下に持つ。ダイナムは全国に『ダイナム』、『ゆったり舘』、『信頼の森』の3ブランドで合計346店舗のパチンコホールを運営(2012年3月末時点)し、'12年3月期の年商は8900億円にものぼる大企業である。そんな大企業が“社会的なステータス”にこだわったというわけだ。　「理由は、高学歴な大卒新入社員の獲得を目指しているからです。DYJHの佐藤社長が上場の記者会見で『入社に際し、親や親戚から反対されることがある』と発言しているように、パチンコホールへの就職に対する風当たりは強い。そんなイメージを払拭するための対策なのです」(業界関係者)　業界最大手の株式会社マルハンは、大卒40歳(エリア長)の年収を約1400万円(年俸制)と例示。現在、一流企業といわれる企業に就職して40歳で1400万円を稼ぐことのできる企業が一体どれだけあるだろうか。それだけ、パチンコホールの高学歴者獲得競争が過熱してきているのだ。　そもそも、DYJHが日本で上場できず、香港で上場したことがどれだけ“社会的なステータス”の獲得に寄与するかには疑問が残るが、少なくとも表面的に「学歴で差別などしない」と学生をだます企業の人事担当より、どれだけ清々しいことか。前出の業界関係者は言う。　「いまだに日本は学歴社会。高学歴の方が金融機関からも融資を受けやすい」　背に腹はかえられない。

社会 2012年10月09日 11時45分

競泳大会更衣室で男子高校生が女子生徒の着替えを盗撮

　9月に開かれた競泳の長崎県高校新人大会の会場で、出場した女子生徒の着替えをカメラ付き携帯電話で盗撮したなどとして、県内の男子高校生12人が無期謹慎などの処分を受けていたことが分かった。　県高体連によると、12人は県立、私立計6校の1、2年生。処分は無期謹慎のほか、校長訓戒や謹慎などだった。　大会は9月15、16日に長崎県佐世保市で開かれた。男子高校生のうち、2年生4人が男子更衣室と女子更衣室を隔てる壁の上部隙間から携帯電話で複数回、動画撮影。他の8人は隙間から一緒にのぞいたり、動画の送信を受けたりした。　女子更衣室には複数の女子生徒がいたが、異様な気配に気づいた女子生徒1人が大会終了後、男子生徒の1人に問い詰めたところ、盗撮を認めた。大会の数日後、女子生徒が「盗撮されたかもしれない」と顧問に訴えて発覚した。動画は事情聴取後に男子高校生らが削除し、外部流出は確認できていないとしている。　県高体連の白石邦俊理事長は「女子生徒の心情を配慮し、教育的観点から公表しなかった。あるまじき行為で、指導を徹底する」と話した。　性に関心が高い多感な年頃だけに、男子生徒たちが、女子更衣室をのぞきたくなる心情は分からぬではないが、実行していいかとなると話は別。ましてや、盗撮行為まで行ったとなると、ただののぞきではすまない。　男子生徒たちは「軽はずみだった。反省している」などと話しているというが、被害を受けた女子生徒の心中を察すると「軽はずみ」では、すまないだろう。幸いだったのは、撮影した動画が外部に流出しなかったことである。(蔵元英二)

社会 2012年10月09日 11時00分

規制緩和で再熱する牛丼店戦争

　9月5日、政府の食品安全委員会が、米国産牛肉などについて「30カ月以下に緩和しても現在の20カ月とリスクの差は小さい」として輸入規制緩和の方針を打ち出したが、これが業界内に物議を醸している。　畜産農家が「外国産に押されて値崩れが避けられない。死活問題に直結する」と悲鳴を上げたのをよそに、これまで“勝者なき消耗戦”と揶揄されるほど値下げ競争に明け暮れてきた牛丼業界は「月齢が高いから美味しさが増す。これからが本当の勝負」と、懲りもせずにエールを送る。　2001年にBSE(牛海綿状脳症)の感染牛が確認されて以来、政府は米国、カナダ産の輸入を禁止し、'05年には月齢20カ月以下に限定して輸入を再開した。冒頭の方針は、それに風穴を開ける大英断である。　「規制緩和で最も恩恵を受けるのは『吉野家』です。BSE問題が発生する前には、月齢が高くて脂の乗った米国産を使っていた。それが解禁となれば“昔の味復活”とアピールできる。やっと報われる、の心境でしょう」(業界関係者)　もちろん『すき家』『松屋』も、この“追い風”を歓迎しているが、関係者は続けて懸念も示している。　「度重なる値下げ競争に消費者が慣れきったことで、今年に入って各社は値下げ競争の幕引きにシフトしつつあった。つまり、牛丼以外の事業で利益を出す作戦です。そんな矢先、政府が牛肉の規制緩和に踏み切れば、再び値下げ競争の血が騒ぎ、体力の消耗戦に突入しないとも限りません」　ただ、これまでと明らかに違うのは「日本人好みの味」とされる月齢の高い牛肉が輸入されることで、価格と味の両面から消費者に厳しく問われること。　消費者が軍配を上げるのは、やはり「安くておいしい」店。果たしてどこが勝ち残るのか。

社会 2012年10月09日 11時00分

日テレが10月から「ホールディングス」化 ようやく解かれる読売グループの“呪縛”

　日本テレビが、テレビ上場会社としては最後の「ホールディングス」化に踏み切ることになった。　10月1日から日テレホールディングスに名称変更するもので、経営戦略・総務管理・経営管理の3局体制で130名が兼務する。　構成企業は、グループの中核会社であり地上波放送を手掛ける日本テレビ放送網(日本テレビ)、BS放送を手掛けるBS日本(BS日テレ)、CS放送を手掛ける(CS日本)の3社。　これまでは制作や供給で連携しつつも、それぞれ独立した経営をおこなってきた。だが、今後は原点に戻り、持株会社の元で3波一体経営を進めていき、コンテンツの価値を高めることを目標としている。　今回、完全子会社化するのは日本テレビ放送網、BS日本、CS日本、日テレテクニカルリソーシズ、日テレアックオン、日テレイベンツ、日本テレビアート、日本テレビ音楽、バップの9社で、その傘下に従来の企業群がぶら下がる格好となる。　それにしても「HD化」による日テレのメリットはなにか。　「経営が厳しくなった系列局を傘下に置くことができ、再建が可能となった。加えてM＆Aがやりやすくなる。また、第三者からの買占めにも規制がかかり、乗っ取られる心配もない」(放送界事情通)　これだけの恩恵があるのに、なぜ日テレはできなかったのか。　「親会社で15%の株を保有する読売新聞グループ本社による“にらみ”があったからですよ。本社はホールディングスの代行をしていたようなものだった。基本的に日テレ本体から多額の配当金を受け取っていたので、それがなくなるのを懸念し、ゴーサインを出さなかった。今回、大久保好男社長が『60周年記念でもあり、やるべき』と提唱し、念願が叶ったのです」(読売関係者)　とりわけイベント的なものもなく、静かな再出発となる。