日テレが10月から「ホールディングス」化 ようやく解かれる読売グループの“呪縛”

　日本テレビが、テレビ上場会社としては最後の「ホールディングス」化に踏み切ることになった。
　10月1日から日テレホールディングスに名称変更するもので、経営戦略・総務管理・経営管理の3局体制で130名が兼務する。
　構成企業は、グループの中核会社であり地上波放送を手掛ける日本テレビ放送網(日本テレビ)、BS放送を手掛けるBS日本(BS日テレ)、CS放送を手掛ける(CS日本)の3社。
　これまでは制作や供給で連携しつつも、それぞれ独立した経営をおこなってきた。だが、今後は原点に戻り、持株会社の元で3波一体経営を進めていき、コンテンツの価値を高めることを目標としている。
　今回、完全子会社化するのは日本テレビ放送網、BS日本、CS日本、日テレテクニカルリソーシズ、日テレアックオン、日テレイベンツ、日本テレビアート、日本テレビ音楽、バップの9社で、その傘下に従来の企業群がぶら下がる格好となる。

　それにしても「HD化」による日テレのメリットはなにか。
　「経営が厳しくなった系列局を傘下に置くことができ、再建が可能となった。加えてM＆Aがやりやすくなる。また、第三者からの買占めにも規制がかかり、乗っ取られる心配もない」(放送界事情通)

　これだけの恩恵があるのに、なぜ日テレはできなかったのか。
　「親会社で15%の株を保有する読売新聞グループ本社による“にらみ”があったからですよ。本社はホールディングスの代行をしていたようなものだった。基本的に日テレ本体から多額の配当金を受け取っていたので、それがなくなるのを懸念し、ゴーサインを出さなかった。今回、大久保好男社長が『60周年記念でもあり、やるべき』と提唱し、念願が叶ったのです」(読売関係者)

　とりわけイベント的なものもなく、静かな再出発となる。