社会 2012年10月08日 13時15分

採用前から盗撮7年200件 愛知県の巡査が懲戒処分

　なんとも許しがたい警察官がいたものである。　女子高校生のスカート内を盗撮したとして8月に逮捕され、罰金の略式命令を受けた愛知県警安城署地域課の榊原慎登(まこと)巡査(30)が、警察官に採用以前から盗撮を繰り返していたことが明らかになった。　県警によると、05年からの7年間で約200件の盗撮をしたことを認めたという。同巡査は07年に愛知県警に採用された。県警は10月5日、同巡査を停職3カ月の懲戒処分にし、同日付で依願退職した。　同巡査は8月30日午後7時過ぎ、同県半田市の書店で高校2年生の女子生徒(17)のスカートの中にビデオカメラを差し入れて盗撮したとして、県迷惑防止条例違反の疑いで逮捕された。送検後に釈放され、9月10日には半田簡裁から罰金30万円の略式命令を受け、即日納付した。　県警は同巡査の自宅を家宅捜索した際、SDカードを押収。解析の結果、盗撮とみられる女性の下着の動画が多数記録されているのを確認した。同巡査は「女性の下着を撮影したかった。見つかるかもしれないと分かっていながら、スリルで興奮した」と話したという。　鈴川信視首席監察官は「被害者の方にお詫び申し上げるとともに、職員の職務倫理教養の徹底を図り、再発防止に努める」とのコメントを出した。　そもそも、採用前から犯行を繰り返していたわけで、警察官になる資格がこの巡査にはない。自身が法を破っておきながら、採用後も長年盗撮を続けていたというのだから、話にならない。　その上、7年にわたって約200件もの犯行がありながら、懲戒免職ではなく、停職処分は軽すぎるのではなかろうか。(蔵元英二)

社会 2012年10月08日 11時00分

東洋経済新報社 新社長は人気コメンテーター 痴漢事件のイメージ払拭が最初の任務？

　東洋経済新報社は、10月1日付で山縣裕一郎常務マーケティング局長が社長に就任する役員人事を内定した。柴生田晴四社長は相談役に退く。　山縣氏は慶大経卒で'79年に東洋経済新報社入社。'06年取締役になり、'10年12月常務に就任。現在55歳で、歴代社長の中では若い方である。　「TBSラジオの早朝番組『森本毅郎スタンバイ！』の木曜担当コメンテーターとしても知られています。学者肌の人で、ソフトな口調で人気があります」(TBSラジオ関係者)　ただ、山縣氏の社長就任がなぜこの時期に、との声も出ている。　じつは'12年9月期決算で、同社は1200万円と少額だが赤字に転落している(売り上げは93億円)。これは、今年2月、当時のM編集長が痴漢で逮捕され、広告が激減したことが影響しているとみられる。　「山縣氏は鉢巻を巻いて号令を出すタイプではなく、理路整然と考えてから現場に指示を出す人。ですから新規の大事業をやろうというわけではないと思います。確かに編集長の痴漢事件で広告が減ったことは事実で、かつての好イメージを取り戻すのが最初の任務でしょう」(経済誌担当編集者)　単なる“広告塔”で終わらないで欲しい、との声は少なくない。

社会 2012年10月08日 11時00分

太陽光パネル欧米包囲網に中国悲鳴

　「破格の安値」を売り物に、一時は国内市場を席巻するのではないかと見られた中国製の太陽光パネルが、早くも淘汰の危機に直面している。　国内では7月から再生可能エネルギー買い取り制度を導入したが、大方の予想に反してサッパリ振るわないうえ、欧米から猛然と反ダンピングの火の手が上がったことで「中国を代表する複数の大手メーカーに破綻リスクが高まり、これが中堅クラスに飛び火する可能性が出てきた」(情報筋)のだ。　世界最大の太陽光パネル生産国である中国メーカーの首に率先して鈴をつけたのは米国である。今年の5月17日、中国の主要メーカーに対し31%の反ダンピング関税を課すと仮決定、10月半ばにも正式決定の公算が大きい。追い打ちをかけるように、欧州連合(EU)は9月6日、中国製太陽光パネルが不当な安値で輸入されている疑いがあるとして「反ダンピング(不当廉売)調査を始めた」と発表した。　安さを武器に欧米のパネルメーカーを次々と破綻に追い込んだ中国企業に対し、欧米がタッグマッチを組んで弔い合戦ならぬ“排除作戦”を実行した図式だ。　それにしても、日本市場が中国メーカーの草刈場にならずに済んだ理由は何なのか。　「政府が7月から導入した制度は太陽光にせよ風力にせよ、今後20年間にわたって一定の金額で買い取ることになっている。そのためユーザーや設置業者はパネルの安さよりも、保証やメンテナンスを重視する傾向が強い。国内メーカーが大健闘しているのはそのためです」(前出・関係者)　ただし、昨年まで国内トップだったシャープは経営再建をめぐるドタバタ騒動が尾を引いて苦戦。代わって京セラやソフトバンクなど、民主党政権と関係が深い御仁が率いる企業が「わが世の春」を謳歌しているのが実情だ。

社会 2012年10月07日 11時00分

球団の身売りもある!? この秋ヤクルトを待つ命運 ダノンTOB敢行か ホワイトナイト登場か(2)

　とはいえ、ダノンによるヤクルトの一気呑みを世間がスンナリ容認するとは限らない。果たせるかな、ホワイトナイト(白馬の騎士)の登場を囃す向きが少なくない。その候補としてサントリー、味の素など豊富な資金力を誇る国内勢だけでなく、米ペプシコやコカ・コーラなどが取り沙汰されている。　「ペプシコは豊富な資金力をバックにダノンを買収しようとしたのですが、フランス政府の強力な横ヤリが入って断念した。7年前のことです。ダノンには煮え湯を飲まされた苦い経験があるだけに、もしヤクルトが泣きつけばホワイトナイトを買って出るかもしれません。しかし、その場合は逆にヤクルトが乗っ取られる。問題は、現経営陣がそこまで腹をくくれるかどうかです」(経済記者)　そんな中、ダノンによる包囲網は着々と進んでいるという。全国で109を数えるヤクルトの販売会社には、堀会長のワンマン色が強い本社経営に批判的な面々が少なくない。そこにダノンがひそかに接近し、保有株の譲渡で「手打ちした」とのウワサもある。どれだけの“反堀派”が水面下でダノンと通じているのかは定かではないが、“内部”の全面支援の下でダノンがTOBに打って出ればどうなるかは自ずと明らかだ。　といってホワイトナイトの登場に期待すれば、ダノンを排除できる公算が高まるとはいえ、今度はいつ寝首をかかれないとも限らず、ヤクルトの非常事態はいずれにせよ避けられそうもない。そしてもちろん、『東京ヤクルトスワローズ』の去就が新たな問題として浮上するのも確実だ。　ヤクルトはスワローズ球団株の8割を所有しており、野球協約は「日本に国籍を持たない者の持ち株が49%を超えてはならない」と規定している。ダノンやホワイトナイトが保有株を49%未満で寸止めしてくれれば問題はないが、どちらにせよ、世間の耳目を集める球団の身売り騒動に発展すれば、昨年の『横浜DeNAベイスターズ』に続き、またぞろプロ野球ファンこそいい面の皮である。果たして行き着く先は−−。　「春先ごろから大手証券マンを名乗る人物が、ヤクルトの株主に『株を売ってくれないか』と執拗にアプローチして話題になった。その時点では、まだダノンがヤクルトに株買い増しの“匕首”を突き付けていません。株主名簿は外部の入手が困難です。背後にダノンの強い意向があったならば、血で血を洗う壮絶バトルへの発展は必至でしょう」(情報筋)　10月13日から始まるクライマックスシリーズ同様に、ヤクルトの命運を懸けた攻防戦から目が離せない。

社会 2012年10月06日 17時59分

東京・台東区のデリバリーヘルスが女子高生を雇用

　警視庁下谷署は16歳の少女を派遣型風俗店で働かせたとして、児童福祉法違反(淫行をさせる行為)容疑で、東京都台東区根岸のデリバリーヘルス「電マ戦隊イラマチオン」経営者の山本秀樹容疑者(35＝新宿区上落合)、元店長・湾野尚己容疑者(25＝豊島区南長崎)、元従業員・栗方俊介容疑者(33＝練馬区光が丘)の3人を逮捕した。　逮捕容疑は、昨年7月〜今年6月にかけて、当時16歳の女子高生を台東区内のホテルなどに派遣して、不特定多数の客に性行為をさせたとしており、総額約700万円を稼がせていたとみられている。　女子高生は当時、神奈川県の実家から家出し、同店の寮に住んでいた。栗方容疑者は女子高生が通う高校に年齢を確認後、警察の摘発を逃れるため、住民基本台帳カードや住民票を偽造し、20歳であるように見せかけていた。　だが、山本容疑者は調べに対し、「18歳未満を雇ってはいけないことは知っているが、18歳未満だとは知らなった」と容疑を否認しているもよう。　同店の事務所は同区鴬谷にあり、近くのホテルに女性従業員を派遣するシステム。料金は60分2万3000円からで、店名の通りのサービスを売りにしていた。デリバリーヘルスにしては、やや高めの料金設定だが、特殊なサービスを提供することで、マニアックな客に人気があって盛況だったという。　風俗店で18歳未満の少女を雇ってはいけないのは、分かり切ったルール。それを破ってしまっては、元も子もない。(蔵元英二)

社会 2012年10月06日 15時00分

国政進出 “軍資金”は火の車 橋下維新が「カネ、カネ、カネ」(3)

　確かに、この作戦をまともにやればイメージダウンは免れないが、実行するには誰もが納得できる候補者をピックアップする必要があるだろう。そんな中、大阪維新の会との接触が噂されているのが、鳩山邦夫元総務相の長男・鳩山太郎氏なのだという。　元都議会議員のキャリアがある太郎氏は、再度の政界入りを目指し、今は各方面で積極的に活動中だ。鳩山家に近い政治記者は「あくまで推測」とした上で、次のように説明する。　「邦夫さんは、とにかく太郎氏を国会議員にしたくて仕方ないが、自分の地盤を継がせることには不安がある。当選するかどうかもわからないし、当選しても無所属では小僧扱いが関の山。しかし、バックに今をときめく維新の会が付くとなれば、見通しは俄然明るくなり、太郎氏にも御曹司としての風格が出る。太郎氏自身も、改革勢力としての維新の動きには関心を持っているようです」　しかも鳩山家には、一時は大問題となった鳩山兄弟の母・安子さんからの潤沢な“子供手当”がある。　「一説には、維新と太郎氏との間でやりとりがあった場合、発生する額は10億円もくだらないとの噂があります。もし、それが維新の会に流れるとしたら、太郎氏はVIP待遇で迎えられることでしょう。維新の会にとっても、国政に進む上で鳩山家と接点を持つことは大変なメリットになるはずです」(同)　その可能性について太郎氏の有力後援者に聞いてみると、　「太郎さんの政界入りには、本人以上に御両親が力を入れて『なんとしてでも』と言っています。それが妙な形で伝わったのかもしれません。話としては面白いですが、可能性としてはどうでしょう」　やんわりと否定された格好だが、実現したとしても不思議はない話だ。『日本維新の会』は、政党要件を満たしても次期選挙には政党交付金や比例名簿が間に合わない可能性がある。作戦が実行されるならば、“資金要求の前倒し”となるかも知れない。　中田前横浜市長や東国原英夫前宮崎県知事、さらには、本誌既報の阪神・金本知憲の擁立話まで浮上する『日本維新の会』。「今までにない大胆なやり方で日本を変えてみせる」と豪語する橋下代表は、カネ集めもサプライズだ。

社会 2012年10月06日 11時00分

K-POPスターの司会番組を放送開始 竹島問題を意に介さぬ東京MXTVの決断

　尖閣諸島で日本と中国がごたごたしている間でも、我が国はもうひとつのお隣・韓国とも竹島の領有権をめぐる問題で対立を続けている。　それは年末恒例の紅白歌合戦にも影響を及ぼし、K-POPスターの出演はゼロか最小限になるともっぱら。BSテレビでは韓流ドラマを放送延期するかボツにするという局も出ている。　そんな韓流にとって逆風が吹くなか、10月2日から東京メトロポリタンTV(以下、東京MXTV)が、K-POPスターである2AMのチャンミン司会の番組『I　am　チャンミン君』の放送開始を発表、なにかと物議を醸している。　グループは韓国の事務所JYPエンターテインメントの所属。契約アーティストの中から「10人」が選ばれ、そこにチャンミンが加わり、4人が2AM、7人が2PMに分かれた。　それにしても、こんな時に日本デビューというのはいかがなものか。　「2AMの韓国デビューは'09年。このほど日本デビューを果たし、チャンミン君を軸に売り出そうとしたがなかなかうまくいかない。実際、野獣派の2PMの方が先に日本で売れた。実は、日本でのデビューが正式に決まったのは昨秋で、ちょうどそのときはK-POPが盛んな頃。一転、いまやブームは過ぎ去った感がある。チャンミン君にとっても、厳しいスタートになるはずです」(韓国音楽業界事情通)　時期も問題だが、K-POPスターを司会にする番組をスタートさせて成功を得られるのか。東京MXTVの姿勢を批判する声もよく聞く。　「東京MXTVはイケイケできて、'12年3月期は100億円近い売り上げになった。とくにアニメには強い局という印象がある。そして、並行して強化していたのが韓流や台湾ドラマ。時流に乗ったということで怖いものはなにもなかった。最近もK-POPのライブ番組を増やしていた矢先で、その先端的なポジションにいたのがチャンミン君。でも、領土問題が発生して、今後は番組そのものがどうなるかわからない状況です」(前出・韓国音楽業界事情通)　今後、竹島問題が激化すればするほど東京MXTVの経営に飛び火して、屋台骨を揺さぶることも考えられる。(編集長・黒川誠一)

社会 2012年10月06日 11時00分

球団の身売りもある!? この秋ヤクルトを待つ命運 ダノンTOB敢行か ホワイトナイト登場か(1)

　深まる秋とともに、ヤクルト本社と筆頭株主であるフランスの大手食品会社、ダノンとの攻防戦が一気にヒートアップしそうだ。まだ大手メディアはダンマリを決め込んでいるが、市場筋は「ダノンがTOB(株式公開買い付け)を敢行してヤクルトの丸呑みを図る。これを阻止すべく、どこがホワイトナイトとなって登場するのか」と熱い視線を送っているのだ。　当然、舞台裏はキナ臭い。両社のにらみ合いが久々に注目を集めたのは今年の4月末だった。2000年4月にヤクルト株の5%を取得して以来、同社株を20%まで買い増したダノンは、ヤクルトと海外事業などで業務提携する一方、'04年3月に5年間の買い増しを凍結する契約を結んだ。'07年5月には“休戦協定”として出資比率を引き上げない期間を2012年までに変更。今年の5月15日にその契約が期限切れを迎えたことから、ダノンは出資比率を28%まで高めたいとヤクルトに打診。ところが同社は応じず6月20日の株主総会も“無風”で終わった経緯がある。　「ダノンが突き付けた28%は控えめな数字で、本音は重要事項に拒否権を行使できる3分の1以上の株式取得です。事実上の乗っ取りだからヤクルトが応じるわけがない。そこで28%出資で探りを入れたのですが、ヤクルトが首を縦に振らないまま期限切れになった。これ自体、ダノンは織り込み済みで、買い増しを提案した時点で“次への布石”を打ったフシがある。シタタカ外資の面目躍如で、全く油断も隙もありません」(ヤクルト関係者)　どういうことなのか。関係者が続ける。　「実は、両社が取り交わした休戦協定ともいうべき契約書には、今年の5月16日以降1年間は契約の変更や打ち切り終了を提案できるだけでなく、買い増し提案がなされた場合は、契約期限から6カ月以内に合意しなければ契約を打ち切れるとのただし書きがある。従って11月15日以降、ダノンは誰はばかることなく、ヤクルトへの買収を仕掛ける権利を持つことになる。TOBでの乗っ取りが現実味を帯びてきますから堀澄也会長−根岸孝成社長コンビは、さぞ生きた心地がしないでしょう」　そんな風雲急を告げる“秋の陣”到来を早くも織り込んだのか、険悪な日中関係を背景に株式市場が急速に冷え込んでいるにもかかわらず、年初来高値を更新しそうなほどヤクルトの株価は独り気を吐いている。　それにしても、なぜダノンはヤクルトが買い増し提案を拒否した時点で敵対的TOBに打って出なかったのか。市場関係者は、その理由を「もし米国流の荒業を駆使すれば企業イメージが低下する。それよりは契約に沿って粛々と行動を起こせば乗っ取りのイメージが薄らぎ、今後の世界戦略に余計な波風が立たないだろうと踏んだに違いない」と指摘する。すなわち、乳製品の『ダノンビオ』『プチダノン』や世界的ミネラルウオーターの『エビアン』などで売上高が2兆円を超え、資金力で勝る同社一流の美学との見立てである。

社会 2012年10月05日 15時00分

国政進出 “軍資金”は火の車 橋下維新が「カネ、カネ、カネ」(2)

　個人レベルで大金を用意させ、議席を獲得できればいいが落選すれば借金地獄。これでは、まともな人材が集まるとは思えない。　「橋下代表の人気は依然として絶大で、今のところ批判が反乱につながる気配はありませんが、資金問題が不安要素であることは間違いありません。このまま選挙が近づけば、やがては問題が浮き彫りにされ、内紛にまで発展する可能性も孕んでいます」(前出・政治部記者)　そんな見方をよそに、維新の会の周辺からは、資金問題を一発逆転で解決する、2つの“秘策情報”も飛び交っている。　1つは、維新の会が“大阪都”の目玉としている、カジノ特区構想。企業献金にゴーサインが出たこともあり、これに絡んで早くもパチンコ大手のマルハンやオリックス、ソフトバンクの名まで浮上しているというのだ。　「最近になって橋下さんがカジノ特区のことを言わなくなったのは、選挙を意識してのことと思っていましたが、水面下でカネの話があったとすれば通る話。つまり、カジノ利権をチラつかせ、関連企業に巨額の献金を迫るということです」(別の元大阪市議)　ただし問題は、ギャンブル・マネーに関してのイメージの悪さだ。維新の会内部では、選挙を控えた今の段階で、府議団を中心に消極的な意見が相次いでいるという。　「ギャンブル・マネーというのは、それ自体がクリーンでも、裾野の部分で反社会や外国勢力とつながっているイメージがある。かつての社会党もその部分をほじくられてダメージを受けた。だから、今は触らない方がいいんですよ」(維新の会関係者)　さらにもう1つ。それは、政治家になりたい候補者を党への献金で釣り上げる、いわば「持参金付き候補者狙い撃ち作戦」。この内容を、前出の関係者は次のように打ち明ける。　「資金力があり、かつ政治家への野心がある者に比例名簿の上位掲載をチラつかせ、その上で、それとなく献金を要請する。そうすれば、維新の会の懐は潤うし、候補者も議席を手に入れることが出来る。まさに一挙両得というわけです」　ただし、こちらも“議席をカネで買う”イメージを伴うため、自民党府連の某幹部は声を荒げ反対する。　「そんなやり方は選挙を冒涜するものだ。金権だ何だと罵られた我々も、それだけはやっていない。それが通用するなら、あのホリエモンは議員になっていた。でも我々はそれをしなかった。なぜって、国民の信頼を完全に裏切るからですよ。もし維新がそれをやったらイメージダウンは必至ですからね」　しかし、維新の会関係者によれば、この作戦は国政選挙に向けての有力な選択肢の一つであるという。　「維新の会は今年に入ってから急速に政党化に向けてカジを切りましたが、その狙いは政党交付金というのがもっぱらでした。しかし政党化にはもう一つのメリット、すなわち比例候補の擁立がある。これを旬の橋下人気とセットで使えば、効果的にカネが引っ張れる。勢いのある新興勢力だからこそ、可能な方法と言えます」

社会 2012年10月05日 11時45分

島根県庁の警備員が見回り中に窃盗

　警備員が盗みをはたらくという、とんでもない事件が起きた。　島根県は、県庁舎で夜間や休日の見回りを担当していた男性警備員(65)が、職員の机から小銭を盗む行為を、数カ月に当たって繰り返していたと発表した。15人が被害を受け、総額は計9940円だった。　県は庁舎の警備業務に関し、A警備会社(本社・岡山市)と委託契約を結んでおり、県などによると、この警備員はアルバイトだったという。　警備員は7月下旬〜9月上旬、同県雲南市の雲南合同庁舎で見回りをする際、施錠していない職員の机の引き出しから、小銭を持ち出していた。　カネが無くなっていることに職員が気付き、県は9月7日に警備会社に連絡。調査したところ、警備員が「小遣いがなかった」と盗みを認めた。　県総務部管財課はA警備会社を、9月27日〜来年3月26日まで、6カ月間の指名停止措置を取ったと発表。　A警備会社では、すでに不祥事を起こした警備員を解雇した。同社社長は「業界全体の信頼を損なうようなことをしてしまい大変申し訳ない」と陳謝している。　同社は倉敷と岡山に事業所を持ち、資本金は1000万円、従業員は約70人で、地域に密着した警備会社。　「少額だから、いいだろう」と警備員が思っていたなら、大間違い。警備をしなければならない現場で、警備員が盗みをはたらくとは考えられない話だ。(蔵元英二)