社会 2012年09月10日 11時45分

大阪府警の交通課長が酒気帯び運転で警察署に出勤！

　大阪府警は9月6日、酒気帯び運転で勤務先の警察署に出勤したとして、道交法違反容疑で府警豊能署交通課長の男性警部(50)を書類送検し、停職6カ月の懲戒処分にした。警部は「交通課長で見本を示す立場なのに恥ずかしい」と話しており、同日付で依願退職した。　送検容疑は6月13日午前8時頃、大阪府豊能町で、酒気を帯びた状態で軽乗用車を運転した疑い。事故は起こしていない。警部は酒気帯び運転発覚後、府警本部の交通部に異動していた。　府警監察室によると、警部は同月12日夜、豊能署近くで署員らと飲酒。電車で帰宅後、さらにウイスキーをロックで2杯飲んで、午後11時半頃に就寝した。13日朝は午前6時半頃、大阪府松原市の自宅を出て、約55キロ離れた豊能署へ車で出勤した。　同僚署員が「酒の臭いがする」と上司に報告。正午頃に飲酒検査したところ、呼気1リットル中0・13ミリグラムのアルコールを検出した。酒気帯びの基準値の0・15ミリグラムに満たなかったが、計算式を用いて調べた結果、運転していた午前8時頃は基準値以上だったと判断した。　この警部は西淀川署地域課長だった1月末、数人の同僚女性警官に、酒席で隣に座るよう迫って、「食事を食べさせてほしい」と求めたり、「熱があるのでは」と言って額を触ったり、メールアドレスをしつこく聞くなどのセクハラ行為をしていたことが判明。府警は3月に警部を豊能署に異動させ、処分を検討していた矢先の出来事だった。監察室は「女性警察官への不適切な言動も併せて処分した」としている。　飲酒後即、運転したわけではなく、前夜の酒が残っていたための酒気帯び運転で、懲戒処分には同情すべき面もあるが、セクハラ行為と併せての処分なら、やむを得ないのだろう。(蔵元英二)

社会 2012年09月10日 11時00分

本誌記者リアルレポート 史上最低金利 新築マンション駆け込み購入の落とし穴(2)

　今回、迷った揚げ句に選んだ物件は、既に完成済みの都心型マンション。この場合、販売対象となっている住戸は基本的に全戸内覧が可能なので、イメージと実際に買った後のギャップがなく安心である。ただし、人気マンションであれば完成を待たずして完売してしまうため、完成済み物件狙いの場合、なかなか良い部屋に巡り合えないというデメリットがある。狙いは一度誰かが予約していたにもかかわらず、入居直前にキャンセルとなった住戸だ。　マンション業者としては一刻も早く販売してしまいたい。「キャンセル住戸なので貴重です。気に入っていただけたのであれば、他の人から予約される前に決めてください」と業者は購入を勧めてくるが、巨額の買い物をするわけで、要は“カネ”の問題。当然、値段交渉に入る。ここで気に止めておきたい事としては「100万円は、マンション業者からすればどうでもいい額」ということ。さらに「担当営業マンが提示してきた値引き額より多く値引かせることが可能」ということだ。　値段交渉は、担当営業マンとだけ交渉している間は、その手のひらの上で踊っているに過ぎない。「上司と相談する」と言ってからが勝負である。交渉の末、かなりの値引き額を引き出すことに成功したのだが、いくらかはここには書けない。というのは、パンフレット等に載っていない非公式な値引き販売を受けた場合、今回の取引について他言しないという誓約書を例外なく書かせられるのだ。既に正規価格で購入している人とのトラブルを防ぐためである。ブログやツイッターなどに書き込もうものなら、全額支払わされることとなるため注意したい。　そして、完成済み物件のもうひとつのターゲットはモデルルームに設置してあった家具や家電。一般的にこれらは、見栄えを良くするために良い物を置いているし、また、そのマンションにベストマッチする物を置いている。これが交渉次第でタダ同然で手に入る。余程の潔癖性の人を除き、この話に乗らない手はない。　購入が決まったら、いよいよ住宅ローンの手続きだ。今は簡単に誰でも住宅ローンが組める時代。頭金ゼロでも、条件によっては年収の10倍近くもの融資を受けることが可能。おおむね当該マンションの提携している銀行から融資を受けることになる。　さて、変動型の金利を確認すると、2.475%。しかも、優遇金利適用後だと0.875%にまで下がるという。どうなると“優遇”されるのかを確認したところ、「銀行の規定によるものです」とのこと。意味がわからないのでさらに聞くと、「夫婦共働きの場合はほぼ適用されます。また、聞いたことがあるような会社に勤めていればほぼ適用されます」だそうだ。実際のところローンを組む人の8〜9割が“優遇”されているそうで、事実上、金利は0.875%だ。　その銀行によると、独身で零細企業に勤めている人がハジかれることが多いらしい。統計上、夜逃げする可能性が高いのだとか…。なお、2.475%(35年)で3000万円借りると返済総額は約4400万円、0.875%(35年)だと約3400万円である。その差1000万円…。恐ろしい。　これで決まりかといえば、そうではない。銀行は金利で稼いでナンボの商売。代わりに、何かあったときにローン返済減免する保険のようなアノ手コノ手の商品への勧誘が始まる。決め台詞は「大きなローンを組んでいるわけですから、保険が必要です」。細々した契約を重ねていくと0.1%ずつ金利が上がっていく。最後には、変動型を申し込んだにもかかわらず、「今後、おそらく金利が上がります。変動型と固定型と半分にした方がよい」などと、そもそものローン申し込み内容の変更まで持ちかける発言まで飛び出した。　ほとんどお断りしたが、素直に銀行マンの言うことを聞いていたら、金利は結局“優遇”前の2%超まで上がっていただろう。何も保険に入っていない人は考える余地があると思うが、金利1%の恐ろしさを忘れてはならない。　というわけでマンションも決まり、住宅ローンも決まり、新生活がスタートした。思った以上に簡単にローンを組めたというのが実感で、“買い時”というよりは“借り時”というのが正直な感想。天変地異も金利の上昇も、誰かの言うことが当たったためしはないのだから“買い時”なんて待っていたら、あんなに高い買い物は一生できなかったかも！

社会 2012年09月09日 15時00分

日韓スワップ通貨交換協定『凍結』で日の丸電気が大復活!?(1)

　李明博・韓国大統領の竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求を機に、日韓関係に暗雲が立ち込めてきた。差し迫った危機として浮上したのが、この10月末で期限切れを迎える日韓スワップ(通貨交換)協定の拡大措置への扱いだ。民主党の一部や自民党内には「拡大措置の継続など論外。即刻、やめるべし」との強硬論が渦巻いている。　この協定は日韓で通貨を融通し合う仕組み。20世紀末に起こったアジア通貨危機で韓国ウォンが大暴落し、国際通貨基金の管理下に入って救済措置を受けた教訓を踏まえ、2001年に日韓が緊急時に通貨を融通し合うことでスタートした。韓国は自国通貨のウォンを、日銀や財務省が外貨準備で保有する円やドルと交換できる。昨年10月、欧州債務危機の影響を危惧した日本と韓国は、限度額を従来の130億ドル(約1兆円)から700億ドル(約5兆5000億円)に拡大することを決定した。　「当時、韓国は欧州系の銀行が一斉に融資マネーを引き上げたことからウォン安に四苦八苦していた。そこで野田佳彦首相と李大統領のトップ会談で通貨スワップの大幅拡大を決めたのです。実際、韓国は交換で得た円やドルをウォン買いの為替介入に活用するなどウォン暴落を阻止できた。拡大措置の期限は1年間とし、その後の扱いは追って検討することになっていたのです」(金融情報筋)　関係者によると、協定の発足当初から日本の財務当局は「韓国からの通貨供給は全く想定していない」とされる。それでも韓国を助けるべく巨額の協定を結んだのは、韓国が日本からの輸出先としては中国、米国に次ぐ3番目の規模で「もし韓国経済がガタガタになれば、日本企業に飛び火しかねない」ための“保険”の色彩が強かった。　幸か不幸か、最近になって欧州系銀行の資金繰り懸念が後退し、ウォン相場も安定してきた。これを踏まえて日本の金融当局は10月末の期限切れに合わせて拡大措置を打ち切り、これまで通りの約1兆円に戻す計画だった。そんな折も折、韓国の李大統領が日本国民に“挑戦状”を叩きつけたとあっては、冒頭のように物議を醸さないわけがない。　安住淳財務相は8月17日の会見で「国民の感情を逆撫でし、看過ならない」と述べ、拡大措置の打ち切りを示唆。返す刀で同月24日から予定していた日韓財務対話を自らの判断で延期したことを明らかにした。　「財務相がそこまで熱くなったのには、大統領の侮辱的な言動に加えて明快な理由がある。韓国は昨年秋の拡大措置について『日本が先に提案した』と主張していますが、実際には韓国が申し入れた。泣きついた、といっても過言ではありません。それにもかかわらずシャーシャーと開き直られた以上は、拡大措置の打ち切りだけでなく、スワップ協定の凍結・破棄に踏み込んでも不思議ではない。それほど彼は怒り狂っているのです」(財務省担当記者)

社会 2012年09月09日 11時00分

JAL再上場で京セラ丸儲け 稲盛名誉会長に大バッシング

　「インサイダー取引じゃないのか？」「かつてのリクルートと同じ構図だろう！」　今年9月に東証に再上場するJALに、「未公開株の売買」を巡る疑惑が噴出している。　ご存じの通り、同社は放漫経営のツケで'10年に破たん。国が3500億円の血税を注入し、稲盛和夫氏を会長に招いて再建に着手した経緯がある。　ところが、その同氏が創業した『京セラ』が、再上場を前にJALの未公開株を取得。上場益を得ることが発覚し、批判が高まっているのである。金融アナリストがこう話す。　「京セラが、増資を視野に入れたJALの未公開株を取得したのは昨年3月。この前後に同社を含めた8社が購入したという。だが、当時はすでに法人税の減免も決まり、同社が'10年に東京地裁に提出した『更生計画』を上回る1800億円もの営業利益が出ており、その後のV字回復は確実だったのです。そのため投資家の間からは、明らかなインサイダーじゃないのかとの声が上がっているのです」　ちなみに、今回再上場を果たすJALの増資額は127億円。京セラはこの未公開株を、国が保有する同社株と同額の2000円で250万株購入したというが、再上場の売り出し価格は「3790円」と言われ、「濡れ手で粟の大儲け」と評判なのだ。　証券会社の関係者がこう息巻く。　「稲盛氏がわずか2年でV字回復させた点は、さすが“経営の神様”だけのことはある。だが、もとはと言えばJALは投資家たちの株券を紙くずにし、血税を注入して生き永らえた会社。それを再建させたからといって、古巣の京セラに儲けさせるのは投資家をバカにしすぎている。まるで、倒産会社を再生して売り払うハゲタカ外資のようなやり口ともっぱらなのです」　もっとも、今回の騒動で矢面に立たされた稲盛氏は、8月上旬に記者会見。「未公開株は数十社に打診したが、8社しか応じなかった」「儲かるとは思っていなかった」などと弁明したが、もはや後の祭りと言った感がぬぐえないのだ。　前出の金融アナリストがこう語る。　「購入が未上場のうちだったため事件化しない可能性が高い。だが、“経営の神様”という肩書はこれで終わりかも。公平で透明性のある方策を取らなかったことが稲盛氏の失敗です」　金の恨みは恐ろしい。

社会 2012年09月09日 11時00分

本誌記者リアルレポート 史上最低金利 新築マンション駆け込み購入の落とし穴(1)

　「今が住宅購入のラストチャンスです！」と、不動産業者があおりまくっている。　震災直後に大幅に落ち込んだ消費マインドはどこへやら、さすがは熱しやすく冷めやすい日本人。リスクも何のそので、液状化被害が問題になった湾岸地域の高層マンションにさえ、再び注目しはじめている。　「金利も低いし、消費税も上がるし…新築マンション買っちゃおうかな」　夫婦共働き30代の本誌記者が、こんなふうに前ノメリになっているのもうなずける。　マンション購入時には当然、消費税がかかる。土地部分の代金にはかからないが、仮に土地価格が3000万円、建物価格が2000万円のマンションがあるとすると、税率5%では分譲価格は3000万円＋2000万円×1.05%＝5100万円。これが8%では5160万円、10%では5200万円だ。　「数千万円の買い物をしようとしているのに100万円増えたところで関係ない」と思うかもしれないが、ほとんどの人は住宅ローンを組む。“史上最低”がうたわれる今はそうでなくとも、ひとたび金利が上昇すれば、借入金100万円分がズシリと重くのしかかるのだ。　というわけで「買っちゃおうかな」の本誌記者に、“実録!!　新築マンション駆け込み購入レポート”を厳命した。「良いきっかけだと思うので、購入を検討している読者に少しでも役立つような情報をお伝えします！」と張り切る記者の“購入奮戦記”である。　何はともあれ、まずは物件選びから。新築マンションの一般広告ではわからない「どの部屋がいくらか」を知るために、実際に複数の販売業者へ資料請求することから始める。数日後、送られてきたパンフレットは、まさに豪華そのものだった。　「こんなに広告費使うなら、その分を安くしろよ」と、思わずツッコミたくなる。どれを見ても、今すぐに住みたいと思ってしまうようなデキだが、よく見ると、小さい字で「これは完成後のイメージをCGで表したものです」とか、すばらしい景色の写真があっても「環境は変わる可能性があります」などと、将来的リスクに関する注意喚起がされている。仕上がりがきれいすぎて、よほど疑り深い人間でない限りその文字は目に入らないだろう。それどころか、そこにある世界観に自分の将来像を重ね、夢を膨らませてしまうのである。パンフレットはみな“営利目的の私企業”が作った“利益を上げるための道具”なのだが、なぜか自分のために作ってもらった気になるから不思議だ。　さて、次は実際にモデルルーム見学に足を運んでみる。住宅の見学会といえばギフトカードのプレゼント。リーマンショック前ならば、行くだけで5000円分のお食事券などをもらえるケースが散見されたというが、さすがに今はそこまでのサービスはない。現在、最も多いのが「予約を取った上で来場すると、3000円分のギフトカードプレゼント」というもの。本気でマンション購入を考えているのであれば、1カ所しか見学に行かないということはあるまい。1カ所につき1〜2時間拘束されて説明を受けるのだが、10カ所行けば3万円で、マンション選びを兼ねてちょっとした小遣い稼ぎになる。　アンケートと称して住所・電話番号を書かされるが、本人確認をされるわけでもなく、その物件が気に入らなければデタラメに書いたって構わない。電話番号を正直に書いたところで、確かに営業電話はかかってくるが、消費者庁を警戒してなのか、しつこく電話してくる業者はなかった。

社会 2012年09月08日 17時59分

海老蔵暴行事件に居合わせた元暴走族リーダーが逮捕される！

　10年11月25日、歌舞伎俳優の市川海老蔵が暴行を受け重傷を負った事件は記憶に新しいところ。暴行を加えたのは伊藤リオン氏で、傷害罪で1年4月の判決を受けて服役し、3月29日に群馬・前橋刑務所から出所した。その現場に居合わせたことで一躍名を馳せたのが、リオン氏の先輩で暴走族・関東連合「千歳台ブラックエンペラー」元リーダーの石元太一氏(30)。　石元氏といえば、さる8月22日に会見を開き、自叙伝「不良録〜関東連合元リーダーの告白」(双葉社刊)の発売と、来春公開予定の映画「アンダー・フェイス」(藤原健一監督)で主演として俳優デビューすることを発表したばかり。自叙伝は発売早々、品切れの店舗が相次ぐなど売れ行きは上々だ。　そんななか、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊などが9月8日までに、石元氏を詐欺の疑いで、逮捕したことが分かった。同時に住所不定、職業不詳の加藤尚弘容疑者(45)も逮捕した。　2人の逮捕容疑は昨年8月、実際には石元容疑者が東京都港区の賃貸マンションに入居するのに、加藤容疑者が住むように装い、不動産業者との間で入居契約をした疑い。捜査関係者によると、石元氏は「自分が有名になり、入居契約の審査が通らなくなった」と話しているという。石元氏は別の振り込め詐欺事件にも関わった疑いがもたれており、警視庁は関与を追及している。　石元氏は5月20日までに、警視庁新宿署にも逮捕されている。この際の逮捕容疑は、4月8日午前2時頃、東京都新宿区歌舞伎町1丁目の路上で、男性会社員(当時28)に言い掛かりをつけ、頭を殴り、1週間のケガを負わせた疑いだった。　海老蔵暴行事件に同席したことで名を上げ、自叙伝の出版や芸能界進出につながった石元氏だが、今回の逮捕で、その活動に支障が出かねない懸念が出てきた。(蔵元英二)

社会 2012年09月08日 17時59分

海水浴場で少女を泥酔させて乱暴した巡査長が懲戒免職となるも本人は反発

　海水浴場でナンパした専門学校生の10代後半の少女に、酒を飲ませて泥酔させた上、乱暴したとして準強姦(ごうかん)容疑で逮捕され、処分保留となって釈放された大阪府警布施署地域課の永田昌也巡査長(27)について、府警は9月6日、公然わいせつ容疑で追送検し、懲戒免職とした。　永田巡査長は、少女が酩酊(めいてい)しているのに乗じ、浜辺のゴムボートで乱暴したとして準強姦容疑で逮捕された。しかし、大阪地検が8月22日、処分保留としたことなどを受け、府警は多数の海水浴客がいるのに、わいせつ行為をしたとする公然わいせつ容疑を適用した。　監察室によると、一貫して「無理やりしたわけではない」と合意の上での行為を主張してきた永田巡査長は「納得いかない」と話しているという。　最終的な刑事処分は決まっていないが、府警は「社会的反響は大きく、刑事処分の有無にかかわらず責任を取るべきと判断した」と説明している。　送検容疑は7月31日午後4時20分頃、大阪府貝塚市の二色の浜海水浴場の砂浜に置いたゴムボート上で、海水浴客らの前で下半身を露出し、泥酔状態の少女とわいせつ行為をした疑い。　一緒にいた他の布施署員4人のうち、沖のボート上で別の少女の胸を触るなどしたとして、25歳と22歳の巡査を、準強制わいせつ容疑で書類送検し、それぞれ停職3カ月と1カ月の懲戒処分とした。25歳の巡査は同日付で、依願退職した。　この他、浜辺に残った少女にキスした巡査長(30)を、減給10分の1(1カ月)の懲戒処分とした。運転手役の巡査(23)はわいせつ行為に加わっていなかったが、永田巡査長の行為を目撃しながら、注意しなかったとして本部長訓戒にした。また、管理責任を問われた洲崎裕署長ら上司3人も、本部長訓戒とした。　監察室によると、事件発覚以降、約700件の苦情が府警に寄せられた。府警は残った3人を同署地域課から総務課へ配置替えした。3人は「仕事で償いたい」と話しているという。(蔵元英二)

社会 2012年09月08日 16時00分

日韓芸能バトル勃発 告発 韓国アイドル(ワンダーガールズ)を巻き込んだ詐欺事件(2)

　こうしてKAZUKI氏は、昨年11月にこの代理店とライセンス契約を結ぶ形で「独占販売権」を取得。さらに、同代理店が『KDR』と今年2月に本格的な契約を締結して、いよいよ日本国内での販売計画が本格化したのである。　その後、KAZUKI氏は「日本版ワンダーガールズ化粧品」のパッケージデザインの製作に着手。販売ルート開拓のために、『東急ハンズ』や『ロフト』の納入業者にも精力的に営業をかけ、化粧品の今秋発売を目指していたのだ。　ところが、そこに大問題が発生した。5月にパッケージ用の写真素材の提供とサンプル用のマスカラ3000個を『KDR』側に発注したが、それが待てど暮らせど届かないのだ。　「マスカラの代金48万円は5月に振り込んだが、契約した『50日以内』という納期が守られないばかりか、3カ月を経過した現在も一向に届かない。また、写真素材についても同様で、このままでは秋口の発売は絶望的だ。しかも、こっちはパッケージの依頼をしたデザイン会社や納入業者への違約金で1000万円に上る損害を被りそうな状況なのに、返金にも応じようとしないんだ！」(同)　ちなみに『KDR』側は現在、「KAZUKI氏が設立した財団と取引を進める(韓流女優の)チェ・ジウの事務所とワンダーガールズの事務所社長で協議し、対応する」と伝えてきているという。だが、そこにまるで関係のない韓流女優が登場すること事態、なんともきな臭い話なのだ。　そこで本誌は真相を確かめるべく、日本でのワンダーガールズの窓口である『ソニーミュージック』に問い合わせてみた。すると、驚くべき回答が寄せられたのである。　「ご依頼いただいた件を『JYP』韓国本社に問い合わせましたが、『そのような取引は存在しない』ということでした」　要は、ワンダーガールズの所属事務所は、「日本での独占販売契約」自体を、一切関知していない様子。これを見る限り『KDR』の行いは、明らかな詐欺行為と言わざるを得ないのだ。　「動物救済キャンペーンと化粧品の連動企画を、秋からのスタートに向けて準備していた矢先の出来事だっただけに残念です」　KAZUKI氏が設立した『国連世界動物救済支援機構　詩月財団』の詩月理事長はこう嘆くが、韓国との取引に詳しい業界関係者によれば、「最近は、ネット配信や音楽産業関連のビジネスで契約、納品すると音信不通になる韓国業者が増え続けている」という。そのため泣き寝入りする日本企業が絶えない状況なのだ。　「ワンダーガールズが韓流の最終兵器なら、俺は日流初のプロデューサーとして韓国に乗り込んでやる！」　怒り心頭のKAZUKI氏はこう息巻く。日韓芸能バトルがどんな展開を見せるかが見モノである。

社会 2012年09月08日 11時00分

呆れた住友林業の手抜き工事

　大手ハウスメーカーの住友林業が東京、大阪などで計3524件に及ぶ建築基準法違反に手を染めていたことが発覚した。部屋と部屋を仕切る壁を作る際に、下地として柱の間に必要な「胴縁」を張らずに柱に直接張ったとか、石膏ボードを張るためのビスが基準より短かかったなどのケースで、要するに悪質な手抜き工事。準耐火性能を持つ本来の工法とは明らかに異なっており、国土交通省は各自治体に対して詳しい調査を命じたという。　ところが、この指摘に対し住友林業は「試験機関で準耐火性能があることを確認した。今後、認定を申請する予定」と開き直ったから大騒ぎに。いまや世論の集中砲火を浴びているのだ。　「手抜きを認めて大掛かりな改修工事に着手すれば、それだけで膨大な金額に膨らむ。一説では200億円にも上るとされていますが、先に発表した今年4〜6月期は38億円の経常赤字だった。厳しい業績を考えたら改修工事なんてトンデもない。開き直るしかないのでしょう」(大手証券マン)　各自治体の調査によっては違反件数がさらに膨らむ可能性がある。そうなれば、同社への風当たりは一気に強まる。ライバル社OBは冷ややかだ。　「大手は下請けメーカーを手足として使い、いかに利益を吸い上げるかに汲々としている。たとえば売却価格から300万円値引きするといっても、値引き分は最初からゲタを履かせており“誠意”といっても見掛けだけのこと。第一、国土交通省が槍玉に挙げた今回の“不適切施工”にしても、一般のユーザーには見抜けない。逆に言えばユーザーの目に触れない部分では、どこに落とし穴が潜んでいるかわからないのです」　どうやら、かつて深刻な社会問題となった耐震偽装事件と共通する話のようだ。

社会 2012年09月07日 16時00分

日韓芸能バトル勃発 告発 韓国アイドル(ワンダーガールズ)を巻き込んだ詐欺事件(1)

　「竹島」に不法上陸した揚げ句、野田政権が送った抗議の親書を郵送で返却した李明博大統領。この非礼外交ぶりに我が国国民は怒り心頭だが、その最中に“韓国芸能界の最終兵器”と呼ばれる、人気アイドルグループの詐欺騒動が勃発した。　「韓国で人気の『ワンダーガールズの化粧品を国内で独占販売しないか？』との話があり、契約に応じた。ところがサンプル商品の代金を支払うと、その後はナシの礫。商品を送ってこないばかりか、返金にも応じようとしない。その卑劣なやり方が許せない」　こう怒りの声を上げるのは、音楽プロデューサーのKAZUKI氏だ。“ゴッドプロデューサー”を自称する同氏は、ミュージシャンの小室哲哉が「5億円の詐欺事件」('08年)で逮捕された直後に暴露本を出版し、話題を呼んだ人物なのだ。　その同氏が韓国アイドルの化粧品販売を手掛け始めたのは昨年秋。きっかけは「韓流スター、チャン・グンソクのグッズ販売を扱う都内の代理店から話を持ちかけられたことだった」という。KAZUKI氏が、詐欺騒動の発端をこう語る。　「この話に乗った理由は2つある。一つは以前取引のあった代理店から話を持ちかけられたこと。そしてもう一つは、俺自身が動物愛護財団を設立しており、『韓国の化粧品は日本と違い、動物実験を行わない』と言われていたからだ。そのため、これを好機と見て俺の会社で日本での独占販売に乗り出すことにしたんだ」　ちなみに、ここで登場する『ワンダーガールズ』とは、'07年にデビューし、韓国アイドルブームの火付け役となった5人組ユニット。同年に楽曲「Tell Me」がヒットし、国内では『少女時代』や『KARA』以上の人気を博している。今年7月には、日本でもアルバムをリリース。前後して出演CMが流され、今や我が国でもファンが急増中のグループなのである。　一方、「ワンダーガールズ化粧品」は、'10年に韓国内のオンラインショップで販売が開始された商品。マスカラやフェースマスクなどが日本にも並行輸入されていたほどで、その人気は日本でも浸透していた。KAZUKI氏が言う。　「もともと、化粧品の世界的な販売権は、彼女たちの所属事務所『JYP』から商品の製造を任されていた『ダルエンターテインメント』という韓国の化粧品会社が持っていた。それが、韓国内の『KDRインターナショナル』という企業に委任され、件の代理店を通じて俺に持ち込まれたんだ。しかも『日本国内での販売と、日本向けパッケージのプロデュースを任せられる会社を探している』との振れ込みだったから、契約を申し出たんだ」(同)