社会 2012年10月04日 15時00分

国政進出 “軍資金”は火の車 橋下維新が「カネ、カネ、カネ」(1)

　9月12日、橋下徹代表率いる『日本維新の会』がついに立ち上がった。大阪市内のホテルで開かれた立党パーティーは、出席者が主催者発表で実に4000人。会場には入場制限が出され、周囲の道路はホテルに向かう車で交通停滞に陥るという盛況ぶりだった。　しかし、この日の会費は1人2万円。最近の政治家のパーティー券は、不景気もあり1万5000円がほぼ平均的。いくら人気者を代表に戴くとはいえ、いかにも強気な値段だ。　もっとも、今の維新の会には強気にならざるを得ない事情がある。それはズバリ、寂しすぎる懐具合だ。　「今の維新の会には、とにかくカネがない。そんな状態で国政に行こうというのですから、とにかくすべてが“カネ、カネ、カネ”となるわけです」(維新の会の事情に詳しい保守系の元大阪市議)　今や飛ぶ鳥を落とす勢いの維新の会が資金力に乏しいというのは、どういうことなのか。元市議が続ける。　「自ら掲げた企業・団体献金の禁止という理想が、早くも限界に来たということです。地域政党のレベルでは事足りたのですが、国政へ打って出るとなれば、地方の選挙とは比較にならない資金と組織が必要になる。維新の会はその辺りがすべてこれからなんですよ。加えて橋下さんは、カリスマ性はあっても政治力はそれほどでもない。だから人は集まってもカネは集まらない。維新の会から組織についてアドバイスを求められた中田宏・前横浜市長が、一般地方議員の橋下人気への依存度の高さに呆れ果て、地方組織と資金確保体制の重要性を激高せんばかりに説教した話もあるほどです」　今の維新の会の収入は主に、パーティー収入、個人経営者からなる「経済人・維新の会」の寄付、「志士」と呼ばれる会員からの個人献金、議員個人の後援会収入からなる。　団体、企業からの献金は受け取らない方針を取っているため、どうしても個人レベルの献金、集金に頼らざるを得ない。　「一般に、政党がすべての選挙区に候補者を擁立させる場合、最低でも約70億円の資金が必要と言われています。それに対し大阪維新の会と『橋下徹後援会』の収入は、2010年分の政治資金収支報告書によれば、併せて1億1231万円。これでは、その後の維新の躍進で全体の資金力が仮に十倍にアップしたとしても、70億には遙かに及ばない。しかも選挙は“近い将来”ですからね。このままでは軍資金が枯渇し、火の車になるのが目に見えているわけです」(全国紙政治部記者)　そこで維新の会は、選挙が“個人責任”であることを改めて確認する形をとり、その矛先を立候補予定者に向け、先の立党パーティー後の会見では、橋下代表、松井一郎幹事長が「党としての選挙支援はやらない。おカネがないなら借りてでもやるという気持ちでやるべきだ」と言い切った。　さらに、発表したばかりの「維新八策」にある「企業、団体献金の禁止」に関しても、「政党交付金は政党要件を満たしてもすぐには受けられない。隙間の部分はお金を手だてする現実的な必要性がある。政党交付金を受けられない状況で企業、団体献金を一切禁止するのは議論させてほしい」と、早くも方針転換の構えなのだ。　既成政党にはできない、新しい政治改革を追求するはずが、ここへきて現実路線に急旋回。国政進出が決まった以上、背に腹は代えられないところだろうが、あまりに露骨な手法には批判の声が集中している。　「カネの問題に関しては、建前でもいいから綺麗事を言ってほしかった。それがたとえ現実であるにせよ、あんなストレートな風に言われたらガッカリしますよ」(維新の会支持者)　カネ、カネ、カネの露骨な現実論が幅を効かしているのは、維新の会が主宰する『維新塾』でも同様だ。選考を二次で落とされたという、ある会社員はこう愚痴る。　「いきなり『選挙資金として500万円を自前で用意できるか』ですからね。それでも選挙に向けて視界が開ければいいんですが、議員の候補者は別にいる。松下政経塾みたいに面倒見てくれとはいいませんけど、これでは僕らは単なる資金源じゃないですか？　今は採用されなくてよかったと思っているぐらいです」

社会 2012年10月04日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 タカ派の時代がやってきた

　9月10日、大阪市内のホテルで『日本維新の会』の発足記念パーティーが行われた。会費が2万円もするパーティーであったにもかかわらず、参加者は4000人を数え、会場に入れない参加者が廊下に溢れる盛況ぶりだった。　橋下代表は上機嫌だった。自らの不倫スキャンダルまで笑いのネタにして、日本維新の会が、日本を変えるのだということを弁舌さわやかにアピール。自らの言葉に酔うようにしゃべり続ける橋下代表の挨拶を聞きながら、私は背筋が寒くなる思いを禁じ得なかった。ハシズムと呼ばれる独裁体制が、いよいよ国政にも広がり始めたからだ。　もちろん、橋下代表は、「私は独裁者になります」などとは言わない。維新八策に掲げたように「統治機構の作り直し」と言うのだ。たとえば、首相公選制の導入はその象徴だ。国民が直接首相を選べば、民主的な選挙になる。一見、そう思える。しかし、それは同時に過半数の国民の支持を受ければ、「民意は自分にある」と、やりたい放題ができるということなのだ。たとえば昨年の大阪市長選挙で、橋下氏は75万票、対抗馬の平松前市長は52万票だった。大阪市民の41%は、平松市政を評価していたのだ。しかし、橋下市長は民意を得たとして、41%の市民の声を無視したのだ。　維新八策が、「憲法改正の国会発議条件を3分の2の賛成から2分の1の賛成に切り替える」としていることや「参議院の廃止」も発想は同じだ。チェック機構をどんどん外して、1回だけ過半数を取れば、国を意のままに操れる仕組みを作ろうというのだ。　民主党政権発足前は、各省庁の事務次官が一堂に会した事務次官会議で主要政策を決めていた。まさに官僚主導の政策決定が行われていたのだが、この会議のルールは全会一致だった。どの省庁の事務次官でも、たった一人が反対すれば、議案は否決されるのだ。太平洋戦争のときの軍部の暴走を二度と繰り返さないために導入された知恵だった。　橋下代表は、ちょうど正反対の統治をやろうとしている。他人の意見は聞かない。橋下氏が決めれば、全員が言いなりになるという統治だ。その片鱗はすでに表れている。　たとえば、9月9日に開かれた維新の会の公開討論会では、参加者が橋下礼賛を繰り返すばかりだった。民主党を離党して参加した松野頼久氏は、民主党時代、TPPを慎重に考える会の幹事長だった。それなのにTPP推進派の橋下氏に何も言えないのだ。　また、松下金融相の死去に伴う衆院鹿児島三区の補欠選挙でも、維新の会は、松井一郎氏が候補者を擁立することを検討するとしたが、橋下代表の「擁立すれば、選挙屋として見られる」という鶴の一声で、ひっくり返されてしまった。一番の身内である松井幹事長の言葉にさえ、橋下氏は耳を貸さなくなっているのだ。　もうひとつ恐ろしいのは、橋下氏がナショナリズムという民意を惹きつける新たな手段を得たことだ。　9月10日の発足記念パーティーで、『日本維新の会』のロゴマークに描かれた日本列島には、尖閣も竹島も入っていると橋下代表は胸を張った。そして、パーティーは、参加者全員が、君が代を斉唱するところから始まったのだ。なぜか大手メディアは、その様子を伝えなかったが、私は、そこにこそ維新の会の本質があるのだと思う。

社会 2012年10月04日 11時45分

徳島の看護師が入院患者の写真をfacebookに無断投稿

　徳島県美馬郡つるぎ町半田の町立半田病院に勤務する20代の女性看護師が、認知症の疑いで入院している男性患者の写真を、インターネットの交流サイト「facebook」に無断で掲載していたことが分かった。　この看護師は同僚とともに男性患者を中傷するかのような書き込みもしており、病院は「人権侵害があった」として、看護師と同僚の計4人を厳重注意処分としたが、事態を重くみて、改めて処分内容を検討している。看護師は病院の聞き取りに対して、「仲間うちだけでやり取りをするつもりで、軽い気持ちで投稿してしまった」と話したという。　同病院によると、看護師は勤務中だった9月23日、ナースステーションでテーブルを持ち上げる男性の後ろ姿を携帯電話のカメラで撮影し、facebookの自分のページに「ちょっと目を離した隙に」とのコメントを添えて書き込んだ。掲載された内容は、facebook上で看護師が承認する「友達」だけが閲覧できる状態だった。　患者の特定や病院名などの記載はなかったが、24日に同病院に匿名の電話で、「看護師としてあるまじき行為ではないか」と指摘があり、発覚。看護師は同日、その内容を削除した。　同病院では27日に沖津修病院長が、「この度、当院において患者様の個人情報の漏洩、及び人権侵害にあたると認識する不祥事が発生いたしました。患者様並びに地域住民の皆さま、関係者の皆さまには多大なるご迷惑をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます。今後は、2度とこのようなことが起こらないよう、病院職員への教育指導を徹底して参ります」とのコメントを出した。　また、徳島県は今回の問題を受け、近く約1100の医療機関に対し、個人情報の適正な取り扱いを指導していく予定。(蔵元英二)

社会 2012年10月03日 17時30分

財界ガックリのTPP年内見送り

　野田佳彦首相が、ロシア・ウラジオストクで9月9日に閉幕したアジア太平洋経済協力会議(APEC)で、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加表明を見送ったことに推進派の財界には失望感が広がった。　「カナダ、メキシコはすでに参加を表明している。そのため日本商工会議所の岡村正会頭は『憂慮すべき事態だ』と危機感をあらわにしているのですが、政府の優柔不断ぶりは改まっていない。米政権だって、ここへきて様子見を決め込んでいる始末です」(経済記者)　アメリカは11月に大統領選挙を控えている事情があるにせよ、急速にトーンダウンしているのは事実。通商関係者が打ち明ける。　「米国自動車産業と関係が深い議員が、日本のTPP参加に猛反発しています。日本からの輸出攻勢で米国市場が席巻されかねないとの理由です。オバマ政権とすれば、米自動車産業を刺激したくない以上、大統領選が済んで、日本の次の顔がハッキリしてからでも遅くないとの判断です」　問題はもうひとつある。中国と韓国は関税撤廃を目玉とする自由貿易協定(FTA)の締結を急いでいるが、韓国がTPPの蚊帳の外に置かれていることに着目した中国が「自陣に取り込もうと策を弄した」(情報筋)のが真相。日本もTPPとは別に日中韓3国のFTAを目指しているが、竹島・尖閣問題で両国間に暗雲が漂っているいま、中韓の“日本外し”は避けられない。通商関係者が続ける。　「日本が中国や韓国とFTAを締結できなければ、頼みの綱は『米国が描いた究極の中国包囲網』といわれるTPPしかない。オバマ政権が寛大なのは『いずれ尻尾を振って擦り寄るだろう』との見立てがあるからです」　“何も決められない”日本の迷走は続きそうだ。

社会 2012年10月03日 11時45分

SNSで知り合った女子中学生に援助交際させた男を逮捕

　京都府警少年課などは9月26日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の「ポケゲー」を通じて知り合った家出中の中学3年の女子中学生(14)に、男3人とみだらな行為をさせたとして、児童福祉法違反の疑いで、自称無職・黄本弘盛容疑者(25＝福岡県北九州市小倉南区)を逮捕した。黄本容疑者は容疑を認めている。　黄本容疑者はSNSで知り合った女子中学生に、援助交際を持ち掛けた。客は自ら女子中学生になりすまして、出会い系サイトで探していた。　逮捕容疑は4月18〜19日、出会い系サイト「ハッピーメール」で、24〜40歳の男性3人を勧誘。京都府舞鶴市内のホテルなどで、府内の女子中学生に売春させた疑い。女子中学生は3人の男性から計5万円を受け取り、そのうちの3万円を黄本容疑者に渡していた。　府警によると、家族からの捜索願を受けて、家出した女子中学生を探していた警察官が、4月19日未明に同市内のホテルで、黄本容疑者と女子中学生が一緒にいるところを発見したという。　府警は、この女子中学生を買春したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反(買春)の疑いで舞鶴市の男(24)ら3人を逮捕、書類送検した。　同課は、黄本容疑者が同様の手口で、愛知、山口、熊本などで、少女10人に売春させた疑いもあるとみて捜査している。　それにしても、まだ判断能力に乏しい女子中学生を利用して、カネをせしめるとは言語道断。その知り合ったきっかけがSNSで、客を募ったのが出会い系サイト。まさに、ネット社会の象徴ともいえる事件である。(蔵元英二)

社会 2012年10月02日 16時00分

トラブルを呼ぶ裁判官の人材不足

　8月30日に大阪府迷惑防止条例違反(盗撮行為)で逮捕された大阪地裁の華井俊樹裁判官(27)が、9月10日に略式起訴され、大阪簡易裁判所は罰金50万円の略式命令を出した。　「起訴状によれば、華井裁判官は出勤途上の京阪電車の車内でスマートフォンを使い、乗り合わせた30代の女性のスカートの中に差し込み隠し撮りしたとされています。押収されたスマホの中には別の女性の画像も入っていたそうですから、常習犯だったことは間違いないでしょう」(全国紙司法記者)　最高裁は、「裁判官としての威信を著しく失う非行で、罷免事由に当たる」との大阪高裁の報告を受け、国会の裁判官訴追委員会に罷免の訴追請求をする見通しだ。　本人の自覚の無さが起こした事件であることは違いないが、法曹界周辺からはこんな声も聞こえてくる。　「彼が単なる変態だったら、困った事件で済むでしょう。しかし、ストレスの解消が原因にあるのなら大きな問題。この後も似たような事件が起きる可能性は極めて高いですね」(大阪弁護士会の関係者)　大阪地裁では8月23日、裁判官が自ら担当する裁判の判決当日に首吊り自殺するというショッキングな事件も起きている。遺書は発見されていないものの、激務によるストレスが原因との噂もある。　「裁判官が扱う事件数が増加している上に、裁判員制度では素人を一からリードしなければいけない。それでいて人材が少ないのが現状です。これでは裁判官のストレスが溜まるのも無理はない。今回の事件は、最近とみに高まっている法科大学院・司法試験制度改革の議論を、さらに加速させるかもしれません」(同)　法の番人の有り方が問われている。

社会 2012年10月02日 11時00分

4カ月間委員長空席でも何の問題なし NHKの経営委員会は本当に必要か…

　「これなら初めから経営委員長代理の浜田さんがなればよかったんだ」(委員の一人)　NHK経営委員会の新しい委員長に、ANA総合研究所の会長で、委員長職務代行者を務める浜田健一郎氏が9月半ばに就任した。　今年5月に辞任した數土(すど)文夫前委員長の後任について、委員による互選をおこなったものである。　ただ、こんな声も聞かれる。　「數土さんが辞めてからの4カ月間、不在そのものが経営委員会運営の足を引っ張ったことは一度もない。それほどたいした役織、機関ではないというわけです」(NHK事情通)　それでも水面下では、逓信族が大物財界人を後任に起用すべく動いたようだ。しかし、數土委員長が選出された3年前と違い、ほとんどの人が断ってきたという。　「常勤なら3200万円になる報酬が、なんらかの形で非常勤に落ちれば633万円となる。それで責任ばかり背負わされ、おいしいところは一つもないのでは仕方ないでしょう」(前出・NHK事情通)　數土委員長が怒ったのも、責任だけ与えられ、権益はゼロに近い点だったことにつきよう。　「たとえば、NHK全体の人事を牛耳れるかといえばノー。後任会長の推薦もできない。経営委員会という名前からは、事業を差配できるように思われますが、あくまで名前だけなのです」(放送業界関係者)　経営委員時代の漫画家・倉田真由美氏が、連絡ミスでNHKの番組に出てしまい、そのギャラの受け取りが問題になったことがあった。　NHKからお金をもらったとなれば、経営の責任者とはいえず、管理はできないだろうという考えがあったからだ。　しかし、これもケチくさい話である。　「まずは13名いる委員を半減すべきでしょう。そして、次第になくしていく。しょせん経営委員会なんて無用の長物ですからね。スムーズにできるはずですよ」(経委ウオッチャー)　ぬるま湯になれて、常識が通用しないというのがいまのNHK。浜田新委員長も、もって1年だといわれる。　これからまた、人選はどんどん変わっていくだろう。安定的なテーマで取り組める改革案は少なくなっていくばかり。これでは不要論が出て当然である。　泥舟になりつつあるNHKの経営委員会よ、どこへいく、である。(編集長・黒川誠一)

社会 2012年10月02日 11時00分

泣きっ面にハチ 栃木・矢板市 シャープ工場縮小に続き 放射性廃棄物最終処分場選定(2)

(ノンフィクションライター・小野一光)　というのも、最終処分場の候補地は、塩田地区の住民約80世帯の飲料水と田畑を潤している塩田ダムのほぼ真上。処分場自体は「地滑りや地盤沈下の防止に加え、コンクリート壁で放射性物質の流失を防ぐ構造になっている」とはいうものの、汚染された地下水がダムに流れ込む可能性が否めないからなのだ。　また、同地区は茸や山菜の豊かな地域だが、処分場の候補地選定で採取が禁じられ、地元農家の間からは「副収入の道が断たれた」との声も上がっているのだ。　地元在住の30代男性がこう話す。　「国有林からは何本もの沢水がダムに注いでおり、ダムの水はさらに下流で那珂川に合流。栃木、茨城両県の生活用水や食品加工にも使われている。その水源地の真上に、放射性物質に汚染されたコンクリートや土砂、木材の捨て場が建設されるとなれば、今後はさらに下流の地域からも反対運動が起きると見られているのです」　実際、この事態を重く見た矢板市では、市内68地区を対象にした「臨時区長会議」を9月13日に招集。24日にも「建設反対組織」を立ち上げる方針を打ち出している。また、塩田地区ではこれに先立ち、署名運動が本格化。3万人の署名を集め、「候補地の白紙撤回を国に迫っていく」ことをすでに決定しているのだ。　ただ、その一方で栃木県内の指定廃棄物量は8月時点で4450トンに達し、最終的には9000トンに達する見込みという。これら廃棄物は、現在大田原市や那須塩原市の施設に厳重に保管されているが、最終処分場での処理を待っているだけに、今後矢板市と国の協議が激化するのは必至と見られているのである。　市役所関係者が言う。　「矢板市では、市の財政に多大な貢献をもたらしていたシャープ矢板工場の大幅縮小が発表され、人員整理の話も噂されている。そこへきてこの指定廃棄物処分場の建設話が浮上。住民らは言い知れぬ不安におびえた日々を送っている。まさに泣き面に蜂というほかはない状態なのです」　果たして、国の方針を覆すことができるのか。俄然、今後の動きから目が離せなくなってきた。

社会 2012年10月02日 10時49分

ニセ医師の健康診断被害者は1万8000人超

　東京都板橋区の高島平中央総合病院で、医師に成り済まして健康診断を担当し、報酬をだまし取ったとして、警視庁と長野県警の合同捜査本部が9月24日、詐欺、医師法違反(医師の名称使用制限)、偽造公文書行使の疑いで、無職・黒木雅容疑者(43＝東京都世田谷区中町)を逮捕したのは、既報の通り。　その黒木容疑者の余罪が次々に明るみになり、事態はとてつもない広がりを見せている。　黒木容疑者が非常勤医師に成りすましていた長野市風間のNPO法人「メディカルチェック」は27日、11〜12年度に、企業の健康診断で延べ4897人を診察していたと発表した。　同法人によると、黒木容疑者は長野市など北信地方を中心に、11年4〜12月に39社計2701人、12年3〜8月に35社計2196人に聴診や打診、問診をした。支払った報酬は計519万円に上る。　同法人は昨年3月、名古屋市の人材派遣会社を通じて求人情報を出し、黒木容疑者が直接、電話をかけてきた。面談の際、偽造した医師免許証のコピーとニセの履歴書を提示したが、運転免許証は「自宅に置いてきた」と提示しなかった。　また、神奈川県横浜市は27日、医師免許がないのに健康診断をしたなどとして、黒木雅容疑者が同市内の診療所で非常勤医師として約1年半勤務していたと発表した。首都圏の延べ1万1115人を健康診断で診察した。　同市医療安全課によると、黒木容疑者は11年3月26日〜12年9月7日の間、同市港南区日野中央の診療所「清水橋クリニック」に勤務。東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県の延べ279カ所の事業所などで巡回検診していた。勤務日数は計81日で、報酬は600万円弱だった。　同クリニックが医療専門の人材紹介会社に医師募集を依頼し、実在する医師の名前をかたった黒木容疑者から応募があった。同クリニック側は、履歴書や医師免許などの確認をせず、黒木容疑者とのメールのやりとりだけで採用を決めた。　高島平中央総合病院では2363人の健康診断をしており、これで、のべ1万8375人もの健康診断を担当していたことが明らかになった。　いずれも、人材紹介会社や病院側が医師免許の原本を確認しておらず、こういった事態に陥った原因はそこにある。黒木容疑者も悪いが、安易に雇用、紹介した側の責任も重い。(蔵元英二)

社会 2012年10月01日 11時45分

キャバクラ嬢に5億円を貢いだ着服男に懲役7年の判決

　勤務する会社の口座から約5億円を着服したとして、電子計算機使用詐欺罪に問われた工業用ゴム販売大手「シバタ」(東京都墨田区)の元経理係長・栗田守紀(もりとし)被告(33)の判決で、東京地裁(山崎威裁判官)は9月27日、懲役7年(求刑・懲役8年)を言い渡した。　判決によると、栗田被告は好意を寄せていたキャバクラ勤めの女性から、無心をされたため、05年5月〜10年7月、インターネット上で会社の口座を操作して、178回にわたって、計約5億64万円を自分の口座に振り込み、そのほとんどのカネを女性に送金した。　供述によると、女性から「病気になり、入院、手術費がかかる」と現金を要求され送金を開始。会おうとしても「面会謝絶になった」とメールで断られ、疑問に思って問いただすと「自殺する」と返信されたため、送金を続けたという。　もちろん、女性に入院や病気をした事実はなく、カネはほぼ全額をホストクラブ通いなどの遊興費に使い、残っていないという。　山崎裁判官は「ウソを言って金銭を要求した女性の行為は非難されるべきだ」と指摘しつつ、「被告はカネがないことを説明して支払いを拒むべきだった。犯行の経緯や動機に酌量すべき点は乏しい」と話した。　キャバクラの客と従業員という立場にしかすぎないのに、「結婚したかったから」と、送金の動機を語った栗田被告。5億円もの大金を会社から着服し、女性の要求に応じて送金した罪は小さくない。女性にもウソをついて、多額のカネを引き出させた道義的な罪はあるが、残念ながら、法的に女性に弁済させることはできない。なんとも、やりきれない判決だ。(蔵元英二)