社会 2012年09月20日 17時06分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 選挙後の体制がみえてきた

　自民党の谷垣禎一総裁が、9月2日のテレビ番組で、「3党合意の体制を進めていきたい」と、9月26日に投票される自民党総裁選挙に出馬する意向を明らかにした。これで、シナリオ通りに事が運ぶはずだった。民主党の代表選挙で野田総理が再選されることは確実だから、谷垣総裁さえ再選できれば自民と民主は連立政権を作れる。　総理は谷垣氏に代わるが、衆参の過半数確保で政治は安定し、野田氏も重要閣僚として権力の座に居座り続けることができる。これは、財務省にとっても最高のシナリオだ。　財務大臣OB2人が政界トップに君臨し続ける中で、消費税率を10%から20%へと、さらに上げていくことができるからだ。　ところが、政界は一寸先が闇だ。谷垣総裁に引導を渡したのは、出身派閥の領袖、古賀誠会長だった。9月3日、総裁選で谷垣氏を支持しないと本人に通告したのだ。このことで谷垣総裁は、総裁選の推薦人集めにも窮する立場に追い詰められてしまった。もちろん、財務省の支援を受けて、谷垣総裁が巻き返す可能性はゼロではない。だが、谷垣再選が、相当厳しくなったことは事実だ。　その一方で、一躍有利になったのが、安倍晋三元総理だろう。安倍元総理が自民党総裁になれば、連立の構造自体が変わってくる。安倍氏が、右派思想で共通する橋下徹大阪市長と連携するのが確実だからだ。もしかしたら選挙協力にまで踏み込むかもしれない。都市部に強い大阪の維新の会、地方部に強い自民党で小選挙区の候補者を調整すれば、民主党を壊滅させることさえできるのだ。　もちろん、その場合は民主党と野田総理は、政権の中に残ることができない。政権の財務省支配も大きく後退する。何しろ反官僚の橋下氏が権力中枢に入るのだから、財務省の思いのままにはならなくなるのだ。　ただし、安倍・橋下政権が誕生した場合は、憲法改正と防衛費拡大の軍事政権にまっしぐらだ。つまり、財務省管理の重税国家が避けられたとしても、軍事国家が待ち受けているのだ。　ただ、残念なことに、重税国家と軍事国家、どちらになるかは、国民の選挙による選択ではなく、自民党内の総裁選挙で決まってしまう。しかも、もうひとつ重要なことは、日本の未来の選択肢のなかに、リベラル勢力の名前が一切出てきていないという事実だ。　どの選挙予測を見ても、次期解散総選挙で、小沢グループが壊滅するというシナリオは揺るがない。また、社民党や共産党が大躍進するという予測もない。　わずか3年前に国民の圧倒的な支持の下、民主党というリベラル勢力が政権を取ったのにもかかわらず、リベラル勢力の影がすっかり薄くなってしまったのだ。　その意味で、民主党からリベラル勢力を追い出した野田佳彦総理の手腕は、保守勢力からは高く評価されるだろう。ただ、野田総理のリベラル勢力潰しは、まだ終わっていない。　民主党代表選挙で、勝利した直後に輿石東幹事長は解任されるだろう。民主党を守るために、輿石幹事長は解散時期を一日でも遅くしようとしている。それを野田総理が切ろうとする理由は明確だ。野田総理の最終目標は、リベラル勢力の息の根を止めることなのだ。その目標はおそらく達成される。自民党総裁に誰がなったとしても、その結末だけは、変わらないのだ。

社会 2012年09月20日 11時45分

総務省の大臣官房付キャリア職員が2度目の痴漢で逮捕

　なんとも、懲りないエリート公務員がいたものである。　警視庁中野署が電車内で女性の体を触ったとして、総務省の大臣官房付の男性職員(45)を、東京都迷惑防止条例違反(痴漢)の疑いで現行犯逮捕していたことが、9月18日に分かった。　逮捕容疑は14日午前0時頃、JR中央線・新宿〜中野駅間の車内で、20代の女性会社員の尻を服の上から触ったとしている。目撃していた乗客の男性がその場で取り押さえ、中野駅で駅員に引き渡した。　同署によると、男性職員は「酒に酔っていてよく覚えていないが、自分がやったとしたら申し訳ない」と供述しており、送検後の15日に釈放された。　男性職員は国家公務員1種試験に合格したキャリア官僚で、同省によると、91年に旧郵政省入り。情報通信国際戦略局企画官を務めていたが、大臣官房付に異動。現在は郵政民営化推進室に所属している。　実は、このエリート官僚には前科があった。昨年6月にも痴漢容疑で逮捕されており、減給(10分の1)6カ月の懲戒処分を受けたばかりだった。その影響で、国際戦略局から大臣官房付に異動していた。　同省秘書課は「事実関係を確認中で、確認次第、厳正に対処する」としている。前回は懲戒処分といっても、減給という軽い処分で済んだが、さすがに2度目となると、そうもいかないだろう。痴漢さえしなければ、将来は有力ポストに就いたであろう男性職員。前途あるその未来を、自らの“手”で潰してしまったようだ。(蔵元英二)

社会 2012年09月19日 18時00分

『嵐』櫻井翔のパパが今回も人事横滑りで出世街道に“黄信号”

　『嵐』櫻井翔の父親である櫻井俊氏(総合通信基盤局長)の総務省事務次官の目がなくなってきた。理由は今年も同格である情報通信国際戦略局長という横滑りポストどまりだったためだ。　総務省は今秋、小笠原倫明総務審議官(旧郵政省出身)の事務次官内定にともなう幹部人事を発表した。次官級総務審議官には自治省出身の大石利雄官房総括審議官、旧行政管理庁出身の田中順一人事・恩給局長、旧郵政省出身の田中栄一情報流通行政局長の3氏が就任する。　ここで気になるのが、57歳になる翔君のパパの“将来”である。　　次の人事は来秋とされるが「早く総務審議官に就かないと、事務次官職において、もう櫻井氏の芽はない」との声が中から聞かれるのだ。　それというのも、次官候補者は必ず総務審議官を経験しないとなれないからだ。櫻井局長は郵政省出身だが、次の事務次官には先輩格となる3氏のうちの一人がなるのは確実。たとえ櫻井パパが審議官になっても、次官になるのは3〜4年先となる。　「櫻井局長はそのとき60〜61歳。次官としては遅いと言わざるを得ない。その前にどこかに飛んでいます」(総務省消息通)　ジャニーズにおいて『嵐』は不動の地位を築いているが、パパのほうは果たしてどうなるか…。

社会 2012年09月19日 16時00分

“25年不倫”で落ちた教育界エリート

　「なぜ突然別れるなんて言うんだ！」　と、男は女性の頭や顔を殴打。　8月3日を皮切りに、何度も女性宅で暴力を振るい、たまりかねた女性が21日に被害届を提出。翌日、男は暴行容疑で逮捕されたのだった。　男は元神戸市立小学校の校長で、現在は財団法人『兵庫県学校厚生会』神戸支部長を務める野々上薫容疑者(63)。驚いたことに、被害者の女性は同市中央区に住む市立学校の教諭(54)で、野々上容疑者とは25年にわたり不倫関係が続いていたというのだ。　「2人は神戸の小学校に勤めていたときに親密な交際を始め、当時は野々上が38歳で女性は29歳。野々上にはそのときすでに妻子がいました。ここへきて、女性が妾のような立場に嫌気が差したのでしょうね」(2人の知人)　野々上容疑者はこの25年の間に数校で小学校の校長を勤め上げ、現在の『学校厚生会』の支部長に収まっていた。　「支部長になるまでは、神戸市教育委員会指導部人権教育課主席指導主事を務めていました。前任の小学校校長のときには、教頭の不倫事件が発覚。大きな問題になる前に教頭を転勤させるなど、数々の問題が表面化するのを抑え、政治力に富んでいると評判でした。一方で、この女性教諭との関係は兵庫県の教育関係者なら誰でも知っているほど有名で、被害にあった女性教諭も今頃とっくに校長になっていてもおかしくなかったのです。しかし、野々上との関係が問題視され、結局は平教諭に据え置かれた経緯があります」(地元紙記者)　『学校厚生会』は、学校の教職員や退職者で作る共済組織で、活動は預金・貸付などの信用事業、生協事業、制服や教材などの指定店事業と広範囲。現在会員は8万人以上、年度の決算は200億円に及ぶという一大事業で、教職員の天下り先としては、なかなか有力なところだ。　野々上容疑者はここへ天下り“兵庫県教育界のボス”への道を歩み始めたばかりだったようだが、下半身の身持ちの悪さに足を掬われたのだった。

社会 2012年09月19日 11時45分

仙台市職員が関連団体の運営資金315万円を着服

　宮城県仙台市は9月14日、市が事務局を務める「全国都市清掃会議東北地区協議会」の運営費約315万円を着服したとして、市健康福祉局保険高齢部の男性職員(48)を懲戒免職処分にしたと発表した。　監督責任として、市は当時の上司だった09〜10年度の環境局総務課長を減給10分の1(1カ月)、11年度の同課長を訓告の処分とした。職員は8月に全額を返済したものの、市は悪質と判断。詐欺の疑いで県警に刑事告発する方針。　市人事課によると、職員は環境局の総務課主幹、ごみ減量推進課長だった09年10月〜11年9月、市内の銀行窓口で協議会と関連部会の2口座から34回にわたり、総額315万3000円を引き出した。車の購入費やパチンコ代に充てたという。　通帳は環境局総務課の金庫で保管することになっていたが、職員は約2年間通帳を自分で管理。課長が席を外した間に机から届け出印を無断で取り出し、銀行に提出する出金票に押印し、預金を下ろしていた。　課が半年ごとに行う会計点検で、職員は「通帳は銀行に預けている」などと弁解し、パソコンで偽造した口座の取引明細を提出するなどして、発覚を遅らせていた。通帳は運営費の大半を引き出した後、破棄した。　今年3月に協議会の加盟団体から、「開催した研修会に対する補助金が支払われない」といった問い合わせが相次ぎ、着服が判明した。　奥山恵美子市長は、同日の市議会本会議で「職員が一丸となって、早期の復興を成し遂げなければならないなか、あってはならないこと。誠に申し訳ございません」と謝罪し、「綱紀粛正の徹底と再発防止を、管理職員に強く指示した」と話した。(蔵元英二)

社会 2012年09月19日 11時00分

軽減税率適用を狙った“よいしょ”か 次第に変わった新聞業界の消費税増税論

　消費税増税の話が浮上したとき、大新聞の社説は揃って反対の論調だった。　だが、昨年の今頃あたりから「増税不可欠」に変わっていく。そして、法案が成立する直前になると「増税は当たり前」となっていった。　それにしても、なぜ新聞は財務省を“よいしょ”するのか。　それは新聞業界だけ軽減税率の対象になるよう、財務省に働きかけているからだろう。　軽減税率とは本来の標準税率より低い税率を指し、たとえば英国では書籍はゼロとなっている。毎日新聞は6月11日付の社説で《欧州の軽減税率のもうひとつの特徴は、『知的課税』は避ける、という思想だ》と書いている。　また、消費税増税を認める代わりに新聞業界の法人税を大幅に下げるよう求めたり、国税の税務調査がひんぱんに入らないよう、財務省に対して気遣いをみせているとも考えられる。　となると、消費税増税は新聞社にとって悪いことではないのか。しかし、実態はまるで違うだろう。まだ経営面にどういう影響を与えるのかわからず、様子待ちの状況だ。　「一般紙とスポーツ紙のあるわが社は、仮に5%から8%になった場合、200億円規模の増税になる。これを読者に負担してもらうか、それとも社で負担するかのどちらかを選択しないといけない。読者負担となれば値上げとなるが、売れない時代にそうそう簡単にできることではない。そうなると、自分たちの負担しかないが、これでは利益がほとんど吹っ飛んでしまう」(大手新聞社関係者)　あるスポーツ紙は、そうした税負担で経営悪化となりそうなので、最近、初の希望退職者を募集し始めた。　消費税導入をうながしてきた新聞社は、読者を裏切ったツケをまともにかぶることになりそうだ。(編集長・黒川誠一)

社会 2012年09月18日 11時45分

42歳女が元交際相手の個人情報を不正取得

　元交際相手の男性のインターネット通販で使うIDとパスワードを不正に取得し保管していたとして、警視庁サイバー犯罪対策課は9月14日、不正アクセス禁止法違反(他人の識別符号の不正保管)の疑いで、無職の女(42＝東京都目黒区)を東京地検に書類送検した。　他人のIDやパスワードなどを不正に保管する行為は、今年5月施行の改正法で禁じられ、同容疑での立件は全国初。　書類送検容疑は、今年5〜6月頃、元交際相手の都内の40代の男性会社員が所有する、衣料品店のネット通販サイトで使うIDとパスワードが書き込まれた手帳を盗み、自宅に保管していたとしている。　同課によると、女は昨年9月、男性と交際をめぐってトラブルになり、男性の使っていたメールや通販サイトなどのIDとパスワードが書き込まれていた手帳を盗んでいた。2人は昨年12月に別れたが、女はその後もメールやサイトの商品購入履歴を勝手に閲覧しており、調べに「相手の行動を把握したかった」と容疑を認めている。女は「男性が憎く、許せなかった。今は反省している」と話している。　同課によると、男性は昨年12月に女と別れて転居。その後、別の女性と結婚していた。女は手帳に記録されていた男性のフリーメールや、通販サイトのIDとパスワードを使って不正アクセスし、新居のマンションの住所を把握。　転居先を知った女は、今年7月に男性が住むマンションの敷地内に入り、住居侵入容疑で逮捕、起訴されていた。(蔵元英二)

社会 2012年09月18日 11時00分

B-CAS改造カードの駆け込み需要で 電気街に激安中古テレビが激増

　最近アキバや大阪・日本橋の電気街のジャンク店に、格安で小型の液晶テレビが大量に回っているという。地デジ化にともなうテレビの買い換えが一段落し、それまで使われていた小型テレビが市場に出たのかと思ったら、どうもそうではないらしい。　パソコン誌ライターが説明する。　「実はあのテレビは、“格安モニター”として売られているんです。見ればわかりますが、『B-CASカード』が差さっていないものばかりで、テレビは観られない。だから激安なんですよ」　「B-CASカード」といえば、デジタル放送視聴のカギだ。そして、有料放送が見放題になる改造カードがネットを通じて出回り、大きな問題になったことは記憶に新しい。しかし先ごろ、今後はカードが改造不可、つまりデータの書き換えができないタイプに統一されることが事業者によって明らかになったのだ。　「時期的には来年の春です。そこで改造カードのブローカーが、最後の一儲けを企み旧型カードのかき集めに走っているんです。それが、モニター大安売りの正体ですよ」(同)　事情をブローカー側の関係者にも聞いてみた。　「改造可能のカードを積んだ小型テレビは1万5000円ぐらいが相場。中古なら当然もっと安くなる。取り出したカードは今なら2万円ぐらいで売れるから、書き換え費用をプラスしても損はしない。改造カードは中国や韓国が手を引いたので、また値段が上がってきている。売るなら今の内や」　旧型カードかき集めのやり口は、これだけではない。一人住まいの高齢者宅にメーカーの点検を装って訪問し、言葉巧みにカードを交換するというケースもあるという。　もっとも、いくら改造可能カードを集めても、来年春にはほとんどが使用不能になる。しかし、ブローカー側は強気だ。　「書き換え不可といっても単に難易度の問題。新たな改造カードができるのは時間の問題と思う。それまでは今のカードで最後の商売いうことやろね(笑)」　イタチごっこは続きそうだ。

社会 2012年09月17日 12時25分

銀行副部長が報道関係者装い女子大生にわいせつ行為

　福岡県警博多署は9月12日、報道関係者を装って、女性にわいせつな行為をしたとして、福岡銀行ソリューション営業部副部長・椋本一郎容疑者(48＝福岡市東区香椎照葉)を強制わいせつ容疑で逮捕した。　逮捕容疑は4月23日午後6時55分頃、報道関係者を装った上で取材の撮影と偽り、同市博多区博多駅中央街のビル屋上の駐車場に大学生の女性(18)を誘い出し、わいせつな行為をした疑い。椋本容疑者は日本テレビ系列の地元放送局のFBS関係者を名乗って、名刺を渡すなどして、女性を信用させて犯行に及んだ。　同署によると、椋本容疑者は撮影と称して、女性に後ろ向きでポーズを取らせ、背後から下半身を複数回押し付けるなどしたという。椋本容疑者は「違うところがある」と一部の容疑について否認している。　同署は、ビルの防犯カメラなどで椋本容疑者を特定。12日、東京に出張中の同容疑者を警視庁丸の内署に任意同行し、逮捕した。　同市では09年以降、報道関係者を名乗る男が女性にわいせつな行為をする事件が、20件以上発生している。椋本容疑者は「ほかにも数回やっていた」と供述しており、同署はその関連を調べている。　勤務先の福岡銀行広報部によると、椋本容疑者は法人向け営業などを担当しており、「このような事態を招きましたことを心からお詫び申し上げますとともに、本件を厳粛に受け止め、社員教育をさらに強化してまいります」とコメントしている。(蔵元英二)

社会 2012年09月17日 11時00分

たばこ絶滅危機!? JTいまだかつてない非常事態！(2)

　そして、立ち込めるもうひとつの暗雲は、さらに大きい。オーストラリアの連邦最高裁判所が8月15日、JTインターナショナルやフィリップ・モリス(米)など、海外大手4社が起こした『たばこ新規制の無効化訴訟』で、原告敗訴の決定を下したのだ。まさにJTの世界戦略に大きな影響を与えるが、これまた大手メディアがハレ物に触るような扱いだったことから、世間には広く知られていない。　簡単に説明すると、オーストラリア連邦議会上院は昨年11月『たばこ包装簡素化法』なる法案を可決、今年12月からの導入が決まっている。ところが包装簡素化の名称とは裏腹に、各社は箱を薄緑色に統一した上、箱の正面75%と背面90%には“喫煙による健康被害のイメージ写真”や“警告文”を掲載することが義務付けられるなど「世界で最も厳しい」(関係者)ルールなのだ。これが導入されれば「真っ黒な肺の写真が大きく掲載されるのは必至。愛煙家が束になって逃げ出し、たばこ会社は自分で自分の首を絞める」(同)ことになりかねない。　そこで将来に危機感を募らせたJTなど大手4社が、法律の無効化を訴えて最高裁に提訴したものの、同法の導入には違法性がないとして返り討ちに遭った図式である。業界関係者が打ち明ける。　「彼の地で『キャメル』などを販売しているJTは今回の敗訴で、対外的に『影響はあまり大きくない』などと楽観を装っていますが、実際はとんでもない。隣国のニュージーランドはもちろん、フランスやイギリスなどもオーストラリアを手本に厳しい規制策を検討している。欧州に飛び火したら、それこそJTの屋台骨が揺らぎます」　折も折、JTは主力の『マイルドセブン』を国内向けには来年2月から『メビウス』に名称を変更し、海外向けには1年ほどかけて実施すると発表した。嫌煙ムードの高まりを反映して国内市場が縮小を余儀なくされている中、海外に活路を求めようとの戦略である。そこへバケツでドバッと油をブチまけるかのようにオーストラリアで火の手が上がった。これが遠からず欧州に拡大する。大々的に発表した“名称変更”が、ほとんど意味をなさない事態も十分あり得るのだ。　JTは1999年以降、世界中で大型M＆Aに着手、総額3兆4000億円にも及ぶビッグマネーを注ぎ込んできた。その狙いはズバリ、全体の約48%を占める海外売上高を60%程度まで引き上げることだ。前出のJTウオッチャーが語る。　「ベルギーのグリソンを買収したことでJTは世界3位に躍り出た。英国ギャラハーはもともとロシア、ウクライナなど旧ソ連に強い。『金だけはタップリある』と皮肉られたJTの面目躍如ですが、ここへ来てダブルで噴出した問題は、調子に乗って墓穴を掘ったということ。50%出資する政府が黙っていないでしょう」　JTは今年の6月、'85年の民営化以降初めてとなる木村宏会長−小泉光臣社長の生え抜きコンビが誕生した。財務省(旧大蔵省)からの天下り排除とはいえ、今後に赤信号が点滅しただけに、新たな揺り戻しもありそうだ。