仙台市職員が関連団体の運営資金315万円を着服

　宮城県仙台市は9月14日、市が事務局を務める「全国都市清掃会議東北地区協議会」の運営費約315万円を着服したとして、市健康福祉局保険高齢部の男性職員(48)を懲戒免職処分にしたと発表した。

　監督責任として、市は当時の上司だった09〜10年度の環境局総務課長を減給10分の1(1カ月)、11年度の同課長を訓告の処分とした。職員は8月に全額を返済したものの、市は悪質と判断。詐欺の疑いで県警に刑事告発する方針。

　市人事課によると、職員は環境局の総務課主幹、ごみ減量推進課長だった09年10月〜11年9月、市内の銀行窓口で協議会と関連部会の2口座から34回にわたり、総額315万3000円を引き出した。車の購入費やパチンコ代に充てたという。

　通帳は環境局総務課の金庫で保管することになっていたが、職員は約2年間通帳を自分で管理。課長が席を外した間に机から届け出印を無断で取り出し、銀行に提出する出金票に押印し、預金を下ろしていた。

　課が半年ごとに行う会計点検で、職員は「通帳は銀行に預けている」などと弁解し、パソコンで偽造した口座の取引明細を提出するなどして、発覚を遅らせていた。通帳は運営費の大半を引き出した後、破棄した。

　今年3月に協議会の加盟団体から、「開催した研修会に対する補助金が支払われない」といった問い合わせが相次ぎ、着服が判明した。

　奥山恵美子市長は、同日の市議会本会議で「職員が一丸となって、早期の復興を成し遂げなければならないなか、あってはならないこと。誠に申し訳ございません」と謝罪し、「綱紀粛正の徹底と再発防止を、管理職員に強く指示した」と話した。
(蔵元英二)