社会 2012年09月24日 11時00分

光文社『STORY』元編集長が独立 新会社のブレーンは業界の顔役ぞろい

　光文社の有名ファッション誌編集長の山本由樹氏がこのほど独立し、来年4月に女性向けの月刊『DRESS』を発売することになった。　それにともない、編集を手がける会社GIFTを設立。そのブレーン・出資者の顔ぶれがすごい。社長は山本氏だが、最高顧問に秋元康氏(プロデューサー)、名誉会長に松浦勝人氏(エイベックス・グループ・ホールディングス社長)、会長に見城徹氏(幻冬舎社長)、副会長に藤田晋氏(サイバーエージェント社長)と業界の顔役ぞろい。　『DRESS』の発行元は幻冬舎、発売元も同じになる見通し。資本金は3000万円。幻冬舎における子会社は6社目で、詳細は10月上旬に会見を行い発表する模様だ。　山本氏は上智大学文学部新聞学科卒業後、1986年に光文社入社。『女性自身』編集部に16年在籍し、'02年5月『STORY』創刊を手がける。　'05年6月には同誌編集長に就任。'09年8月には姉妹誌『美STORY』(現美ST)を月刊化した。　年齢を超越した美しい女性を「美魔女」と呼び、ちょっとしたブームを巻き起こした。　それにしても、なぜこれほどの大物ブレーンを揃えられたのか。　一つは幻冬舎・見城社長の広告対策といえよう。　GIFTのブレーンたちを10月の披露会で前面に押し出して見せ、目に見えぬプレッシャーをスポンサーに与えていく腹づもりのようだ。　「広告も集まりやすくなりますよ。『この広告依頼を断ったらどうなるか』という無言の圧力を与えているのも同然ですからね」(大手広告代理店関係者)　また、ブレーンのビジネスをバックアップする狙いもある。　「エイベックスが実験的に新人のCDをつけたり、サイバーエージェントがオシャレなアプリを実験的に付録につけ反響を探るなど、いろいろな増収策・実験が可能」(出版業界関係者)　浮沈をかける幻冬舎は次にどんなカードを突きつけてくるのか、目の離せない状況が続く。

社会 2012年09月23日 11時00分

専門家警告 富士山爆発5秒前 東京横断活断層が引き起こすM8大地震で首都沈没(2)

　“首都圏直下”については昨年、政府の地震調査委員会により、立川断層帯での地震発生率が高まったことが発表されている。これは、埼玉県入間郡名栗村から青梅市、立川市を経て府中市に至る、全長33キロの断層だ。予想される地震の規模はM7.4。　「30年以内の発生確率が0.5〜2%、50年では4%とされていましたが、東日本大震災の影響を受け、どれほど確率が上がったのかわからないとしている。また、M8超の場合もある直下型だけに、想定外の甚大な被害を出す可能性があります」(同)　また今年8月には、地質調査専門家チームによって、北区・田端駅付近から新宿区・四谷付近までの、少なくとも7キロにわたる断層の存在も明らかにされている。この断層を動かす地震の原因となる活断層が、より深い地中にある可能性もあるという。　「詳しいメカニズムははっきりしませんが、やはり過去の履歴を遡って見ていくと、富士山噴火の前後に首都圏直下型地震が度々発生しています。とすると、噴火活動が、それらの活断層を刺激しないとは言い切れません」(防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏)　果たして首都圏で直下型地震が発生した場合、どのような被害が予想されるのか。　専門家の間では、東京直下の活断層が動いた場合、地震の規模はM7〜8、都心の大半は震度7、地盤の硬い所でも震度6強の揺れが起きるとされている。これでは、いくら建物の耐震化が進む都内であっても壊滅する街は続出するはずだ。　「都内で木造住宅が広がっている地域、たとえば荒川沿いの住宅の多くが全壊するでしょう。また、環状6号、7号線の沿道地域に広がる住宅地は火災を避けられず、焼失が著しいでしょう」(同)　犠牲者の数も計り知れない。　「いつ発生するのかによっても異なりますが、仮に冬の夕方18時、風速15メートルと仮定すると、建物の倒壊、焼失は85万棟、避難民700万人。死者は1万1000人規模が予想されています。また、生じる経済的損失も実に112兆円に上るとされているのです」(前出・サイエンス誌記者)　しかし、直前に富士山が噴火した場合、被害はこれだけでは済まない。　「もし西風が吹けば、当然のことながら東京、横浜に火山灰が積もることになる。電車はもちろんのこと、飛行機など精密機器を積む全ての物が使い物にならなくなります。私が最も心配するのは、首都圏へ米、野菜などの食糧を供給している茨城、千葉、埼玉、静岡の東部が降灰と日照不足でダメになることです。被害が長期化すれば、極端な価格高騰を呼び、庶民の財布に直結することになります」(防災ジャーナリスト・村上和巳氏)　避難しようと車での移動を試みたところで、信号機は停止状態の上にスリップ事故の原因になる。帰宅困難者は溢れ、ホテルは満室状態。会社での寝泊まりを余儀なくされる人も大量発生するに違いない。　もちろん家にとどまっていたとしても、マンションなどでは給水システムはダウンし、エレベーターも使えない。テレビやパソコンも使用不能に陥り、情報収集さえままならない。そんな状況を加味し、国は'04年、富士山の噴火だけで経済的な被害が最大約2兆5000億円に上ると想定しているほどなのだ。　もし、このような状況で宝永大噴火時並みの期間の短さで首都圏直下型地震が起きたとすれば、たちまちパニック状態になるだろう。　ある火山学者も、こう語っている。　「巨大地震によって地下のマグマだまりが揺さぶられたり、地殻変動や地震波が伝わることでマグマだまりにかかる力が変わったりすると、地震が増えることがある」　東日本大震災の後、関東地方から中部地方にかけての10近い活火山の周辺で活動が活発になった。地震が増えた活火山は富士山の他にも、日光白根山、焼岳、乗鞍岳、箱根山、さらには伊豆諸島の伊豆大島、新島、神津島などだ。　地下が活発に動き始めた日本列島には今、何が起きてもおかしくない。

社会 2012年09月22日 17時59分

79歳の元警視正がタクシー運転手殴って逮捕

　酒に酔って、良識を忘れてしまったのか？　老いた元警察官が、よりによって、暴行事件を起こしてしまった。　タクシー運転手を殴ってケガを負わせたとして、京都府警宇治署は9月19日、元府警警視正で現在は無職の箱崎一民(かずたみ)容疑者(79＝同府宇治市伊勢田町名木)を傷害容疑で現行犯逮捕した。　逮捕容疑は19日午前1時35分頃、同市大久保町の路上でタクシーを降りる際、男性運転手(53)から、「代金が足りません」と言われたことに腹を立て、運転手の顔を数回手で殴り、全治1週間の軽傷を負わせたとしている。　同署によると、運賃は1450円だったが、箱崎容疑者は千円札1枚しか出さなかった。当時、箱崎容疑者は酒に酔った状態だった。　箱崎容疑者は府警で外勤課長などを歴任し、91年4月に退職した。　それにしても、なんともバカなことをしたものである。運転手は箱崎容疑者が支払った料金が足りなかったから、催促しただけで何の非もない。そうであるにもかかわらず、その催促に怒って、運転手に暴行を加えるとは言語道断。「酔っていたから、やってしまった」というのは、何の言い訳にもならない。　警察官たる者、その職を退いてからも、規律を守るべきは当然のこと。退職から21年が経過し、年も取って、警察官だった自覚もどこかに忘れ去ってしまったのだろうか。なんとも、残念な事件である。(蔵元英二)

社会 2012年09月22日 16時00分

平塚バラバラ殺人事件 不倫相手被害者の小指を隠し持っていた五十路女の執着

　昨年9月、神奈川県平塚市で起きたバラバラ殺人事件。内縁の夫・志村寛治さん(66＝当時)を殺害、その遺体を解体し遺棄したとして、殺人と死体損壊、遺棄の罪に問われていた中山宏子被告(56)の裁判員裁判で、9月7日、横浜地裁は懲役5年(求刑懲役10年)の判決を言い渡した。　「出廷した中山被告は髪も薄く鶏ガラのようにガリガリ。こんな女性がよく男を殺してバラバラにしたな、と感心すらしましたよ」(傍聴していた記者)　中山被告は9月3日の初公判で、起訴内容を大筋で認めたが、弁護側は生前の志村さんが『もう殺してくれよ』と話していた事を挙げ、殺人については事前に志村さんからの同意があった、と主張していた。その後法廷で明らかになったのは、中山被告の痛々しいまでの一途な愛情だったのだ。　「30年以上前に知り合った当時、志村さんは暴力団の構成員、中山被告は准看護師でした。志村さんには妻子がいましたが、2人は駆け落ちし、以来、中山被告が生活を支えてきた。志村さんは仕事をせず釣りに興じるなど、趣味人だったようです」(同)　そんな2人の暮らしに暗雲が立ち込めたのは、昨年に入ってから。志村さんが胸の痛みを訴え始めたのだ。事件直前には明らかに肺ガンのような症状を見せるも、健康保険未加入ということや『絶対病院に行きたくない』という志村さんの希望で、中山被告が自宅で寝ずの看病をしていたという。　そして事件当日−−。　「仕事に行こうとしたら『行かないで』って言われて…。それを聞いた時、ひょっとしてダメになっちゃうんじゃないかって。お父さんはもう、私が仕事に行ってる間に死んじゃうんじゃないか。だったら私がラクにしてあげたいと…」　中山被告は法廷で涙ながらにそう述べたのだった。　「遺体はバラバラにされ近所に遺棄されていますが、志村さんの遺体の小指だけは、珈琲の粉と一緒に小瓶に入れ、棚に隠匿していたそうです。恋人を殺してそのイチモツを切り取り大事に持っていた阿部定を彷彿とさせ、不気味なほどに一途。神奈川県警のマル暴担当も『自分のカミさんには、こんなに尽くしてもらえるとは思えない。こんな女がいるのか…』と一途さに舌を巻いたとか。そんなに愛してるなら、病院に連れて行けば済む話だったのに」(社会部記者)　あまりに虚しい不倫の結末だった。

社会 2012年09月22日 11時00分

台湾資本が狙う次の標的は“テレビと縁が切れない”ソニー(2)

　そんな若葉マーク社長の舵取りをアザ笑うかのように、インターネットの掲示板には「シャープを騒ぐが、本当にひどいのはソニーだろう」「シャープがつぶれたらソニーへの影響が甚大となる」などのアブナイ書き込みが目立っている。　これらは「決して荒唐無稽な観測ではない」と準大手証券の株式担当部長が打ち明ける。まだメディアは報じていないが、ソニーに対し台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が「ひそかに牙を研いでいる。ソニーの株価急落が、彼らにとって格好の追い風になるかも知れない」というのだ。　鴻海といえば、迷走が続くシャープへの出資をめぐって連日メディアをにぎわせている。ことによると、本誌が店頭に並ぶ頃には世紀の乗っ取り劇が実現しているかもしれない。一方で野心満々の鴻海は、NECから液晶ディスプレーなどに関する特許(約100億円)を購入すべく交渉を進めている。このことは、シャープとの交渉のために来日しながら突然離日した郭台銘会長が“リップサービス”として記者団に明かしたばかり。その際にNEC本体への出資を問われた同氏は「NECは消費者向けの企業ではない。だから踏み込んだ出資は考えていない」と答えている。前出・準大手証券の部長がこんな見方を披瀝する。　「これを額面通りに受け取れば、消費者向けの企業には興味津々ということ。そこで囁かれているのがソニーです。鴻海はEMS(電子機器の受託製造)の世界最大手で、ソニーの海外工場を購入したほか、プレイステーションなどを受託するなど関係は緊密。ビジネス面でのつながりは、乗っ取りに王手がかかったシャープの比ではありません」　ソニーをめぐる不吉な観測が独り歩きしているからなのか、同社の株価は年初来安値(863円)をうかがう水準まで売り込まれている。時価総額はとうに1兆円を割り込み、いまや8720億円前後まで落ち込んだ。鴻海のオーナー郭台銘会長がその気にさえなれば、シャープに続いてソニーの経営権奪取が現実味を増す。そんな中、エレキ事業には素人の平井社長が自らの存在証明とばかり、超大型テレビによる“夢”をぶち上げたというわけだ。　「世間の目には“危機感オンチ”としか映らない。アップルを最大の顧客にする鴻海は目的のためなら手段を問いません。百戦錬磨のツワモノだからシャープやソニーを踏み台にすることに躊躇はないはず」(前出のソニー・ウオッチャー)　どうやら“ソニー・タイマー”の最終カウントダウンが始まったようだ。

社会 2012年09月22日 11時00分

専門家警告 富士山爆発5秒前 東京横断活断層が引き起こすM8大地震で首都沈没(1)

　昨年の3・11東日本大震災から4日後に起きた、静岡県東部を震源とするM6.4の地震によって、富士山のマグマだまりに噴火を誘引しかねない大きな圧力がかかっていたことが防災科学技術研究所などの調査によって明らかになった。つまり“富士山の噴火近し”を予感させるが、これが“首都壊滅”への引き金となるのではないか、とも危惧されているのだ。　研究チームは、昨年3月の2つの地震で生じた地殻変動をもとに、富士山直下でマグマが滞留しているマグマだまりにかかった力を推定した。　「解析の結果、マグマだまりの中心が地下約15キロだと仮定した場合、2回の地震によって上下に押し潰す力と東西に引っ張る方向で最大約15.8気圧の力がかかったことが判明したのです。加えて、マグマだまりからの距離の近さから、3・11より静岡県東部の地震のほうが影響を与えたことも予測されている。これが噴火に結びつき、さらには首都直下の地震に結びつくのではないかと警鐘を鳴らす専門家もいるのです」(サイエンス誌記者)　現在のところ、富士山は火山性微動などの噴火の兆候は観測されていないという。しかし江戸時代中期、1707年の『宝永大噴火』の49日前に起きた宝永地震の際に富士山に加わった力より今回の圧力は強いため、研究チームは「地震から数年たってから噴火する可能性もあり警戒が必要」とコメントしている。　噴火の予兆なのか、最近の富士山周辺では奇妙な現象が見られたという。　「昨年の夏の終わりごろから、床下から噴出する涌き水に悩まされ続けました。これが、ポンプで排水しなければ追いつかないほどの水量なんです」　とは、地元紙記者。　涌き水被害が出始めたのは昨年9月初旬。井戸から水が噴き出すなどの現象が、富士宮市では99カ所で確認されたという。　さらに、富士五湖を抱える富士河口湖町では「幻の湖」が出現した。　「地元では『赤池』と呼ばれています。普段は枯渇しているのですが、精進湖の増水に伴って突然現れる不思議な湖です。2カ月ほどで消えましたが、一時的に“富士六湖”になった。今回出現したのは7年ぶりのことです。本来、外からのプレッシャーがかかると溜まったマグマが吐き出されるわけですが、その代わりに地下水が溢れだしたと考えられています」(前出・サイエンス誌記者)　琉球大学名誉教授の木村政昭氏は、「この『水噴火』により噴火のピークは過ぎた可能性もある」としながらも、こう説明する。　「一昨年に富士山を現地調査したところ、風穴の万年雪が小さくなっていました。これはマグマだまりができ、地熱が上がっている証拠。活火山の噴火の危険は30年に1度のピークがあり、“水噴火”がこれに当たれば噴火の可能性は下がると考えますが、いずれにせよ、富士山が地下で活発に活動を行っていることは肝に銘じておかなければなりません」　気がかりなのは、富士山の火山活動と首都圏直下などの近隣で発生する巨大地震との関係だ。　連動する可能性は、歴史を紐解くと確率の高さを思い知らされる。　「平安時代以降の巨大地震13回のうち、資料が不十分な時期を除く11地震のすべてで、地震の前後25年以内に富士山が大噴火を起こしています。つまり、東日本大震災が起き、富士山が噴火し、揚げ句の果てに昨今指摘されている首都圏直下型の大地震が起こる可能性も十分にあるということです」(前出・サイエンス誌記者)　前出の木村氏も言う。　「首都圏直下の大地震は、近隣の火山が大爆発して10〜20年後に発生した事例が過去にもあるので要注意です。たとえば、三原山についていえば、関東大震災の11年前に大爆発し、1950年に爆発した3年後には、房総沖で大地震が発生していますからね」

社会 2012年09月21日 16時00分

人違い殺人か 六本木クラブ襲撃事件の背後に潜む 島田紳助引退騒動の「点と線」

　9月2日未明に東京・六本木のクラブ『フラワー』で起きた殺人事件。目だし帽を被った約10人の男が金属バットや鉄パイプのような凶器を持って、一人の男性をめった打ちにして殺害した襲撃事件は、“人違い殺人”の可能性があることが捜査関係者への取材で明らかになった。　「殺害されたのは都内で飲食店を経営する藤本亮介さん(31)ですが、実は、犯人らが襲おうとした相手として、ある暴力団関係者が捜査線上に浮かんでいるのです」(捜査関係者)　惨殺された藤本さんは、渋谷や杉並区内で焼肉店やキャバクラなど10数店舗を経営する実業家。8月に『フラワー』の店内で4人の男とトラブルになったという情報もあるが…。　「『当初から藤本さん一人を狙う計画的犯行だった』と言われ、既に数人の犯人の写真が公開されていますが、10人といわれる襲撃犯は、実際にはもっといたようです。つまり、それだけの人数で襲わないとやばい相手だった。そのため人違い説が唱えられ、犯人らが狙った人物に、島田紳助の“引退騒動”でも関係が取り沙汰された山口組系周辺者が浮上している。また、去年暮れに起こった“六本木襲撃事件”ともよく似ていますよ」(捜査関係者)　昨年12月14日未明、六本木のキャバクラで山口組系の暴力団関係者が、暴走族グループ『関東連合』のOBと、中国残留孤児二世などで構成されている『怒羅権』のメンバーら20人に襲撃され、瀕死の重傷を負う事件があった。　「今回の襲撃事件が“人違い殺人”だったとしたら、なぜ、犯人らは間違えたのか？　実行犯は本当に狙う相手を直接見たことがなかった。藤本さんは7月頃、足に大けがをして、いまだに足を引きずって歩いていた。狙われた暴力団関係者も足が悪かった。しかも、2人の風貌がよく似ていた」(マル暴捜査関係者)　9月7日、警視庁は詐欺の疑いで関東連合元リーダーの石元太一容疑者を逮捕。直接の容疑は、他人名義でマンションの賃貸借契約を結んだとされる。　「昨年暮れの“六本木襲撃事件”の犯人も逮捕されていない。警視庁はメンツに掛けて、藤本さんを撲殺した犯人グループを根こそぎ洗い出したい。石元容疑者の逮捕は別件で、関東連合の内情を聞き出す狙いもあるようです」(社会部記者)　早期解決が待たれる。

社会 2012年09月21日 11時45分

26歳の無職男が別れ話のもつれで交際女性に食用油かけて金品奪う

　さすがに、こんな男とは交際したくはないか…。　警視庁青梅署は9月18日、交際相手の女性から別れ話を持ちかけられたことに激怒し、食用油をかけるなどの暴行を加えた上、現金を奪うなどしたとして、強盗などの疑いで、住居不定、無職の中村隼人容疑者(26)を逮捕した。　同署の調べに対し、中村容疑者は「金は女からもらったもので、暴行もしていない」と容疑を否認している。　逮捕容疑は15日午前10時半頃、中村容疑者と交際していた東京都青梅市の女性(22)の自宅で、「オレを裏切るとどうなるか、思い知らせてやる」などと脅迫。頭を蹴り、食用油をかけるなどした上、現金14万5000円と高級ブランドの時計(時価30万円相当)を奪うなどしたとしている。女性は軽傷だった。　同署によると、女性は2週間前に中村容疑者から暴行を受けた。そのため、女性が別れ話を持ちかけたところ、中村容疑者が激高し、手切れ金名目で金銭を要求してきたという。　別れ話のもつれというには、いくらなんでもひどすぎる結末。食用油をかけられただけでも、相当なショックを受けるはず。その上、14万5000円もの金と高価なブランド時計を奪われるダブルショック。　被害女性が軽傷だったことが、不幸中の幸いだったが、女性の精神的なダメージ、金銭的な被害を思うと、心が痛くなる事件である。そもそも、手切れ金なんて、一般的に男が要求するものではないと思うのだが…。(蔵元英二)

社会 2012年09月21日 11時00分

台湾資本が狙う次の標的は“テレビと縁が切れない”ソニー(1)

　テレビ事業の大不振で経営の屋台骨が揺らぎ、早々と“ポスト・シャープの大本命”と陰口を叩かれているソニー。打ち出した新たなテレビ戦略に対しては、「まだ懲りないのか…」と、陰口どころではない大きな声が聞こえている。　年内にも世界で発売するとぶち上げたのは、フルハイビジョンの4倍の解像度を持つ『4K』と呼ばれる高画質の大型液晶テレビ。84インチと世界最大級で、日本での価格は未定だが、欧州での発売価格は約246万円と超高額だ。　平井一夫社長は、9月5日までドイツのベルリンで開かれていた欧州家電見本市で、「お客様に臨場感あふれる映像視聴体験を提供するため」と出展の狙いを強調し、さらに「4Kテレビを投入することで『ソニーはテレビを続ける』とのメッセージを示したかった」と訴えた。　市場関係者は「これぞボロボロになってもテレビと心中するとの意思表示に他ならない。電機業界が“脱テレビ”に舵を切った中、危険な賭けというしかない」と、ソニーの行く末を警戒する。我ら庶民には到底手が出ない高額商品とあってはなおさらのことだ。　もっとも4K投入に意欲的なのはソニーだけではない。韓国のLG電子は今秋から世界市場で順次販売の予定で、東芝は来年度の上半期にソニーと同じ84インチの4Kテレビを投入する。　こうした“ミニ映画館サイズ”ともいうべき超大型テレビの投入は、ソニーの専売特許ではないとはいえ、社長が率先して欧州の家電見本市でセールスマン役を発揮したように、テレビ復活にかける同社の意気込みはハンパではない。だからこそ、これが裏目に出た場合は致命傷に直結する。　ここで素朴な疑問が出てくる。昨年の地デジ移行と家電エコポイントの終了を機に、国内の家電量販店では薄型テレビの販売不振が深刻だ。需要の先食いは「3年分以上。市場回復には5〜6年かかる」(業界筋)とされ、テレビ不振が長引けば「ビックカメラ＆コジマ、ヤマダ電機＆ベスト電器に続く新たな再編が必至」との観測が飛び交っている。実際、テレビ不況を象徴するかのように、ヤマダ電機の日本総本店(東京・池袋)では、1階の最も目に付く場所にあったテレビ売り場が2階に移され、成長中のスマートフォンにそこを明け渡した。それなのに、なぜソニーはテレビ事業と縁を切れないのか。　「4月に就任した平井社長は音楽畑出身だからこそ、ソニーの本流というべきエレクトロニクス部門を簡単に捨て切れないのです。いわばテレビに代表されるエレキは、ソニーものづくりのルーツで、当然ながら口うるさいOBが控えており、パナソニックなどのように“脱テレビ”まで踏み込めない。だからこそ富裕層をターゲットにした4Kに打って出ることで『ものづくり精神を継承する』とアピールする必要があった。慢性的な赤字垂れ流しにもかかわらず、2014年3月期にテレビ事業の黒字化という“夢物語”を掲げているのも、そんなビジョンを示さなかったら社長ポストからサッサと引きずり降ろされるからに他なりません」(ソニー・ウオッチャー)

社会 2012年09月21日 11時00分

領土の次は金！ 文鮮明死去で韓国・統一協会が「日本から香典40億円強奪」

　9月3日、『世界基督教統一神霊協会』(＝以下統一教会)の創始者である文鮮明総裁が韓国・京畿道加平郡の清心国際病院で死去した。享年92歳。年齢から言えば、大往生である。　ところが、その直後から日本の統一教会組織に「弔慰金集め」の大号令がかかり、これが信者や教団ウオッチャーを驚愕させているのだ。宗教記者がこう語る。　「実は、統一教会本部は文氏の死去直後に、日本の支部に弔問ツアーを通達。9月15日に京畿道加平郡の『清心平和ワールドセンター』で行われる聖和式(葬儀)に、日本人信者3万2000人の動員を文書で要求してきたのです。その強引さに、ウオッチャーの間では『予想通りのことが起きた』と話題になっているのです」　実際、統一教会本部が出した内部文書によれば、9月5日〜14日まで10回に分けた信者3万2000人、「2泊3日の弔問ツアー」が指示されているほど。ただし、ウオッチャーらをあ然とさせているのは、その際に信者らが持参しなければならない「弔慰金の額」なのだ。日本の複数の信者によると、その額はなんと「12万円」というのである。　統一教会の信者が言う。　「弔慰金については、本部からの文書にはなかったが、その金額は口頭で伝えられました」　前出の宗教記者は、「指示が口頭だったのは情報漏れを用心してのことだろう」と話すが、これが事実なら教団が目論む弔慰金の合計額は莫大。単純計算でも1人頭12万円×3万2000人で、38億4000万円もの香典が日本から韓国へ流れる計算なのである。しかも、信者らが負担する金はこれだけではないという。　別の教団ウオッチャーはこう語る。　「訪韓に際し、教団はチャーター便も用意するらしいが、渡航費は実費。このツアーを統一教会系の旅行会社が一手に仕切るとも見られており、これが事実なら弔慰金と合わせて40億円を大きく上回る金が韓国側に流れる計算なのです」　日本の統一教会支部は、この莫大な弔慰金に対し、「そのような指示はしていない。信者の気持ちに基づいて捧げるもので、金額の多寡が問われることなどありません」と語るが、信者間にこの金額が定着しているのは、明らか。竹島問題で“犬猿の仲”となった韓国に、いったいいくらの金が流れるのか、目が離せなくなってきた。