社会 2012年09月28日 11時20分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 パート9割の衝撃

　イトーヨーカ堂が、'15年度をめどに現在8600人の正社員を4000人に半減させることが明らかになった。デフレが継続するなかで、スーパー業界は、価格低迷やコンビニとの競争激化で不振にあえいでいる。昨年度も既存店ベースの売り上げは前年比1.1%のマイナスで、売上減少に歯止めがかかっていない。イトーヨーカ堂も例外ではなく、今年3〜5月期の営業利益は前年同期比57.3%減と低迷している。　ヨーカ堂の正社員半減は、この苦境を脱するための最後の手段だ。ただし、正社員を減らす代わりに、パートタイマーを7000人採用して、3万6000人体制とする。この結果、パートタイマーの比率は、現在の75%から90%に上がり、人件費は100億円削減されるという。　実は、流通業全体のパートタイマー増加は、いまに始まったことではない。昭和30年代には、日本の町には必ず商店街があって、町の人でにぎわっていた。そこにスーパーマーケットが登場し、安売りで顧客を奪っていった。さらに規制緩和の影響で、スーパーマーケットがどんどん大型化し、映画館や本屋、ファストフード店などを併設するようになった。当然、商店街は空洞化し、日本中がシャッター通りばかりになってしまったのだ。　商店街の商店主は、まがりなりにも一国一城の城主だった。それが、スーパーマーケットの店員として働かざるを得なくなったのだ。それは働き方に変化をもたらす。商店街は年末になると、一斉に店を閉めて長期の休みに入ったが、スーパーの店員になると元日から出勤しなければならない。家族団欒の時間が失われてしまったのだ。そして、今回のパートタイマー9割だ。ヨーカ堂の正社員は、これまで1人で3人のパートの面倒をみればよかった。これからは9人をみなければならない。激務は必至だ。それが嫌なら家族全員でパートとして働くしかない。　そうなる家族も多いだろう。実は、非正社員化の波は、数十年続いているトレンドだ。たとえば、「労働力調査」によると、今年1〜3月期の非正社員比率は35.1%だったが、10年前は28.7%、20年前は20.5%、25年前は17.8%だった。　つまり、非正社員比率はこの25年間で倍増していることになる。ただ、私は無制限に非正社員比率が上がることはないと考えていた。1人の正社員が面倒をみられる非正社員にはおのずと限度があるからだ。実際、3年前には非正社員の上昇に歯止めがかかる兆候もみられた。しかし、再び非正社員の増勢が強まっているのは、イトーヨーカ堂のような事例が広がっているからだろう。　非正社員の増加は、格差の拡大に直結するだけではない。社会的に立場の弱い人を直撃する。　たとえば今年1〜3月期の15〜24歳の非正社員比率は、48.8%と、ほぼ半数を占めている。若者が正社員になることが難しくなっているのだ。　それだけではない。男女雇用機会均等法が施行された'86年に女性の正社員の数は989万人だった。それが'97年には1172万人まで183万人も増えた。ところがその後、減少傾向となり、今年は1031万人と141万人も減ってしまったのだ。この間、非正社員の女性は一貫して増えている。果たしてこうした世の中が、本当に望ましいものなのだろうか。

社会 2012年09月28日 11時18分

尖閣問題悪化で40年棚ざらし ますます“資源開発権”が化石化する『双日』の憂鬱

　9月14日早朝、尖閣列島の日本領海内に、中国国家海洋局の監視船6隻が相次いで領海侵犯した。6隻はこれまでで最多だ。一方、中国国内では大手メディアに煽られた反日デモが激化し、日系スーパーの商品が略奪されるなど、ならず者国家の正体をついに現した。　「沖縄返還後、尖閣の2島は米軍の射場として国際的にも告示されている。中国人はそれも知らずに騒いでいるが、そもそも無人島に早くから着目し法制化したのは中国なのです。しかも海洋資源が絡んでいるため、『絶対に引くことはない』といわれているのです」(自衛隊OB)　ところが、最近になって日本政府は尖閣の国有化を発表し、エネルギー資源の探査を掲げた。これが今回の騒動の原因なのだが、そこには余りある正当な理由が存在するのだ。　実はこの膨大な海洋資源の「先願権」(最初に開発する権利)を所有しているのは、日本の大手商社『双日』を大株主とする『うるま資源開発』(本社、東京都港区)が握っているのである。経済記者がこう話す。　「もともと『うるま』は、第1次オイルショックの'73年に、沖縄の実業家から先願権を取得した『日商岩井』(双日の前身企業)が中心となって設立された企業。現在は双日が7割超を出資している。当時は資源確保が緊急の国策とされたが、中国の横ヤリで40年近くも海洋開発が棚上げにされている状態なのです」　ちなみに、海洋開発は権利取得から3年以内に商業化できなければ権利を失う。そのため同社は2年間に及ぶ資源調査を経て、国に試掘権を申請しようとしたが、その矢先に中国が尖閣の領有権を主張。日中関係への“配慮”から、以後試掘権の認可が下りない状況に陥っているのである。　双日のOBがこう嘆く。　「石油危機を教訓に開発に動いたものの、その後は中国の暴挙を許し続けた格好だ。しかも日本の若者の中には、日本企業が鉱業権を持っていることも知らずに尖閣問題が単なる領土の分捕り合いだと思っている者もいる。あの海域に日本の国益を左右する資源が埋まっており、それを中国が強奪しようとしていることを認識するべきなのです」　ちなみに、'94年の経産省の調査では、周辺海域に眠る石油や天然ガスは、石油換算で約32.6億バレル。蛮行を繰り返す中国相手に、マイルドな対応をしている場合ではないのだ。

社会 2012年09月28日 11時18分

これでいいのか！ 庶民を欺く天下り独立行政法人のバカ高給料明細(1)

　まずは、すばらしい演説をご紹介しよう。　「消費税1%分は2兆5000億円です。12兆5000億円ということは、消費税5%分ということです。消費税5%分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっているんです。シロアリがたかっているんです。なのにシロアリ退治しないで今度は消費税引き上げるんですか？　消費税の税収が20兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません。○○さんが4年間消費税を引き上げないといったのは、そこなんです」　こう熱弁を振るったのは、誰あろう、総理大臣になる前の野田佳彦首相。「○○」に入るのは鳩山由紀夫元首相で、今ではブラックジョークのような話だが、ここで言うシロアリの代表格とされるのが、独立行政法人(以下＝独法)なのである。　独法とは、かつて中央省庁傘下の特殊法人などが行政改革で看板を掛けかえたもので、行政機関である省庁から独立して、一定の行政サービスを行う法人組織のこと。ところが、その実情は明らかに「看板に偽りあり！」と言わざるを得ない状況なのだ。　官僚機構に詳しいジャーナリストが、こう明かす。　「独法は、省庁から独立などしていません。行政を司る政策官庁の場合、事務次官レースに敗れると、局長や審議官は退官を余儀なくされるが、これまでに売った恩をカサにいまだに独法の理事などに天下りし、引き続き高収入を確保できる仕組みになっているのです。独法役員なら退官直前の年収(局長・審議官クラスは2000万円前後、事務次官クラスなら2500万円前後)と同程度、あるいはそれを上回る年収で迎え入れられる。しかも数年働くだけで破格の退職金がもれなく付いてくるから、こんなおいしい商売はないのです」　たとえば、ダイヤモンド社のビジネスサイト『ザイ・オンライン』、'12年8月31日付の記事は、この独法役員らのバカ高い給与内容を暴露している。　ザイが公表した内容によると、理事長の1位は経産省所管の『産業技術総合研究所』で、その報酬額はなんと2296万円。以下、『国立病院機構』の2277万円、『日本貿易保険』の2229万円、『年金・健康保険福祉施設整理機構』の2221万円と続き、上位16位までが2000万円を超える高給取りなのだ。　また、同記事では各理事長の前職も暴露。『産技研』が元民間銀行職員、『病院機構』は元国立病院の理事長、『日本貿易保険』は元経産省の官僚、『年金・健康整理機構』は、元大学病院の教授と明かしたうえで、こう指摘しているのだ。　《国民からの批判をかわすための策略なのか、このように理事長には所管官庁のOBではなく、外部から人材を招聘している例が多い。その分一般の理事は官僚OBががっちり固めている》　同記事には、その理事たちの気になる報酬額も紹介されており、ここでも理事長が1位だった『産技研』の理事が1859万円で堂々のトップ。2位が総務省所管の『情報処理推進機構』の1822万円で、3位は原子力村の“村人”である経産省所管の『原子力安全基盤機構』。4位は文科省所管の『日本原子力研究開発機構』と続くのである。

社会 2012年09月28日 11時18分

ついに初逮捕者 被害が続出していた スチュワーデス機内盗撮映像の中身(1)

　電車やトイレで、女性のスカート内を隠し撮りした輩が逮捕される事件が多い中、唯一、“無法地帯”となっていた盗撮スポットに、ついに警察のメスが入った。　「9月10日、高松発羽田行きの日本航空機内で、飲み物を配る女性客室乗務員(27)のスカート内を“ボールペン型”カメラで盗撮したとして、高松市の会社社長(34)が、兵庫県迷惑防止条例違反の疑いで警視庁東京空港署に逮捕されました。実は、飛行機内での盗撮行為が摘発されたのは、これが全国初なんです」(全国紙社会部記者)　空の貴婦人こと“スチュワーデス”の制服の中身を覗きたいと思うのは、男のサガ。当然、盗撮に及ぶマニアも多いはずなのに、これまで一度も逮捕者がいなかったのだ。　前出の記者が続ける。　「盗撮の摘発には各県の迷惑防止条例が適用されるのですが、飛行機内というのは“犯行地点”や“犯行時刻”の特定が難しく、立件が困難。たとえ行為が発覚しても、航空会社に対する謝罪や始末書で済まされる程度で、要は野放し状態だったということです。ところが今回は、盗撮者の後ろの座席に座っていた乗客が行為に気づき、目撃証言もあった。さらに時刻も午前8時9分と特定され、航路の分析から兵庫県上空と断定できたことで、初の逮捕劇となったわけです」　言い換えれば、過去には被害に遭っても泣き寝入りしていたスッチーが多くいたということだ。大手航空会社に勤務するスッチーの橘理子さん(26＝仮名)もこう嘆く。　「本当にひどい状況です。盗撮しても逮捕されにくい状況を知っているお客様も多くて、機内サービスのとき、露骨に携帯のカメラでスカートの中を狙ってくる方もいます。それで、こちらが注意しても悪びれるどころか『はい笑って〜』とごまかす始末。会社も、お客様とのトラブルを避けたいのが本音のようで、ちゃんと対応してくれない場合もあります」　このように機内盗撮は日常茶飯事化しており、某航空会社の関係者もこう明かす。　「(盗撮に)付近の乗客が気付いて乗務員に通報があったときなどは、男性のパーサーなどが盗撮者の元へ行き、デジカメや携帯電話を見せてもらい、写っていたらその場で画像を消去してもらって『今後このようなことはしないで下さい』と注意するのが関の山でした」　こうした手ぬるい対応のせいか、盗撮マニアにとってはまさに天国の機内。それもあって、ネット上には収集された機内盗撮の映像や画像が大量にアップされているのだ。

社会 2012年09月27日 11時45分

兵庫、千葉で警察官が相次ぎ万引き

　なんとも、情けない警察官の不祥事が起きた。兵庫と千葉で、警察官による万引きが相次いで発覚した。　まず、兵庫県警東灘署は9月23日、スポーツウエアを万引きしたとして、県警外事課係長の警部補・伏田文也容疑者(53＝同県神戸市北区藤原台北町)を窃盗容疑で現行犯逮捕した。伏田容疑者は「盗んだことは間違いない」と容疑を認めている。　逮捕容疑は23日午前11時15分頃、神戸市東灘区のスポーツ用品店で、Tシャツやスパッツなどトレーニングウエア4点(計約2万円相当)を万引きしたとされる。伏田容疑者は商品を試着室で着込み、靴下だけを買って店を出たところを、不審に思った警備員が見つけ、同署員に引き渡した。　同課によると、この日は公休日だった。伏田容疑者は83年採用。昨年9月、同課に配属され、外国人の取り締まりを担当。勤務態度はマジメだったという。　中野崇嗣課長は「誠に申し訳ない。指導を徹底し、信頼回復に努めたい」とのコメントを出した。　そして、千葉県警行徳署は23日、フィットネスクラブでサプリメント(栄養補助食品)を万引きしたとして、窃盗容疑で警視庁向島署地域課の警部補・美濃部敏雄容疑者(53＝東京都江戸川区東小松川)を逮捕した。美濃部容疑者は容疑を認め、「つい魔が差してしまった」と供述しているという。　逮捕容疑は22日午後1時半頃と同5時45分頃、千葉県市川市のフィットネスクラブでサプリメント計2個(約1万2000円相当)を盗んだ疑い。　同署によると、サプリメントがなくなっているのに気付いた店側が防犯ビデオを確認したところ、美濃部容疑者が写っていたという。美濃部容疑者は約15年前からこのクラブの会員で、事件当日は仕事が休みだった。　警視庁の池田克史警務部参事官は「誠に遺憾であり、千葉県警の捜査結果を踏まえ厳正に対処したい」とコメントした。　まだ、年端もいかない警察官ならともかく、2人とも、偶然にも53歳のベテラン警部補。その自覚のなさには、あきれるばかりだ。(蔵元英二)

社会 2012年09月26日 11時00分

第3弾もある!? エコカー補助金

　“需要の先食い”の反動なのか、エコカー補助金の申請が予想外に伸び悩んでいる。関係者は「若者の自動車離れを見せ付けられた格好だ」と肩を落とす。　なぜ“熱気”が消えたのか。ディーラー関係者が指摘する。　「2009年4月から行った前回と、昨年12月から実施した(受付開始は4月2日)今回では、補助金の額に違いがある。前回は普通車をハイブリッド車などのエコカーに買い換えた場合の補助金が25万円。これに対し今回は一律10万円(軽は一律7万円)と、見劣りしますからね」　しかし、ここへ来ての失速は「単にそれだけの理由ではない」と、別のディーラー関係者は打ち明ける。　補助金打ち切り直後だった前回の'10年10月、国内の新車販売は前年同月比で実に23%の大幅減に見舞われた。これぞ、政策的な“需要先食い”の反動にほかならないのだ。関係者が続ける。　「最初のエコカー補助金はリーマン・ショックで世界経済がガタガタになり、これが自動車業界を直撃したことから政府が腰を上げ、ユーザーが『プリウス』『フィット』などの人気車種に飛びついた。当然、補助金の対象期間が終了すれば反動が出る。そこで今回、円高で苦しむ自動車業界を支援することを名目に第2弾の補助金に打って出たのですが、実を言えば人気車種を買いたい人の大半は既に買っている。これが7、8月に入って販売失速した大きな理由です」　今回のエコカー補助金終了後、日本の自動車業界はどうなるのか。　「補助金は麻薬と一緒。自業自得とはいえ、これで業績が悪化する会社が続出すれば、政府はまた屁理屈を並べてエサをぶら下げるでしょう」(証券アナリスト)　エコカー補助の第3弾もありそうだ。

社会 2012年09月26日 11時00分

会長・社長の高額報酬を監視する企業が日本上陸でフジトップの年俸はどうなる？

　米国で役員報酬の賛否を問う制度『セイ・オン・ペイ』が導入されるなど監視の動きが強まっている。　企業統治向上を狙い、米コンサルのタワーズ・ワトソンなどが出てきたせいで、来年には日本にも上陸するという。　日本企業でも、日産のゴーン社長が12年3月期決算で9億8700万円もの報酬を受け取っていたことが判明、株主総会ではなにかと物議を醸した。ソニーのストリンガー前会長も、12年3月期で本体は5200億円の最終赤字になっていながら本人は8億6300万円の報酬を受け取っている。　外国人社長の場合、企業の業績よりも自分の報酬を優先する方向性があり、このへんが問題になっていた。　では、日本人社長の報酬はどうか。12年3月期決算では、1億円以上が84人。トップはセガサミーの里見治会長で6億1700万円。だが、テレビ局日本人トップの年間報酬はそれほどではない。1億円を超えているのは、フジの日枝久会長が1億7000万円、豊田皓社長が1億3000万円である。　ただし、この2人はフジの大株主というわけではない。他のテレ朝やTBSの社長は4000〜5000万円程度。それほど億万長者が多くないこともあり、彼らはしばらくは“放置”されると見られている。　「株主にとって、業績に見合った役員報酬が払われているかがチェックポイントになる。今後は報酬体系を欧米型にあわせる必要があり、日本企業も業績に連動した報酬体系に変えていく必要も出ている」(全国紙経済部記者)　高額報酬について、今後、株主がどうかみついていくのか、熱い視線が注がれている。

社会 2012年09月25日 11時45分

無資格で健康診断のニセ医師を逮捕 医療現場経験は事務3カ月

　東京都板橋区の高島平中央総合病院で、医師に成り済まして健康診断を担当し、報酬をだまし取ったとして、警視庁と長野県警の合同捜査本部は9月24日、詐欺、医師法違反(医師の名称使用制限)、偽造公文書行使の疑いで、無職・黒木雅容疑者(43＝東京都世田谷区中町)を逮捕した。　逮捕容疑は09年6月、都内の人材紹介会社に対し、実在する山梨県内の眼科医の名前と「山梨医科大医学部医学科卒業」とウソの申告をして医師登録。同社の斡旋で、10〜11年、偽造の医師免許証のコピーを同病院に提出し、健康診断を行い、その報酬として現金計262万円をだまし取った疑い。黒木容疑者は同病院で2363人の健康診断を受け持った。　警視庁生活環境課によると、黒木容疑者は容疑を認め、「子どもの教育費や交際費、生活費がほしかった。独学で看護師の知識は得たが、診療は自信がなく、健診ならできると思った」などと供述。インターネットで同姓の医師を見つけ名前を使っていたという。　黒木容疑者は同病院の他、長野、神奈川など十数カ所で健診をしていたとみられ、長野県の病院は県警に被害を相談。警視庁と長野県警は実態解明を急ぐ。　自称医師を名乗りながらも、医療現場としては横浜市内の病院で事務の経験が3カ月あっただけで、独学で看護師の知識を得たという。　世田谷区のアパートで、妻と小学生の娘と暮らしていたが、問題発覚後は行方をくらまし、横浜市の短期賃貸マンションに移っていた。24日朝、警視庁の呼び出しに応じ、東京・鎌田の路上に出頭し逮捕された。　この問題を受けて、厚生労働省は全国の都道府県に、医師免許の原本などで医師本人の確認を徹底するよう通知する。(蔵元英二)

社会 2012年09月25日 11時00分

あべのハルカス“日本一の高層ビル”が最大テナント「シャープ」を失いおおわらわ!?

　「阿倍野に日本一のビルを建てろ！」との山口昌紀会長の号令のもと、近畿日本鉄道が威信をかけて建設を進める『あべのハルカス』。8月30日には300メートルの高さに到達し、超高層ビルでは横浜のランドマークタワー(296.33メートル)を抜いて日本一の高さになったわけだが、早くも先行きが不安視されているという。　「竣工予定は2014年。地上60階の堂々たる威容は、まさに“平成の通天閣”と地元ではもっぱら。しかし、ここにきて、オフィス・フロアのメーンテナントに予定されていた『シャープ』が本社機構の移転を断念し、一気に暗雲が立ち込めたのです」(地元紙記者)　ハルカスの計画が立ち上がった頃のシャープは、液晶パネルが絶好調で、堺に新工場を作るなどイケイケ状態だったが、今や空前の赤字で崖っぷち。台湾の鴻海グループとの業務提携を巡り、最後の詰めの真っ最中で、「こんな状態では高額家賃のハルカスに引っ越せるわけがない」(シャープOB)というのも頷ける。　問題は、大口テナントに逃げられた近鉄だ。　「『WTC』にしても『りんくうゲートタワー』にしても、ここ最近の大阪の超高層ビルは経営破綻が続き、お荷物状態になっています。近鉄はそれらの失敗を踏まえて、関西経済の底力を見せるべく万全の計画を進めていただけに、ショックは大きいと思いますよ」(経済誌記者)　ただ、そもそもシャープ本社の移転計画は正式には発表されていない。それだけに、この問題に関してはシャープも近鉄もノーコメント。ある近鉄関係者はこう語る。　「確かにシャープの本社が入るという話は正式には発表してません。正式に発表しない間に話が消えたんやから、“話が無かった”のと同じでしょ」　一方のシャープ側も、「社内に『移転準備室』を設置するという話はあった」(前出・OB)というから、計画があったことは間違いないようだ。　大阪の新たなシンボルの行方やいかに。

社会 2012年09月24日 11時45分

愛知の消化器外科長の医師が覚せい剤所持で逮捕される！

　なんとも恐ろしい話である。　自家用車内で覚せい剤を所持していたとして、愛知県警中署は9月18日、公益財団法人豊田地域医療センター(愛知県豊田市)消化器外科長の医師・津田真吾容疑者(44＝同県名古屋市緑区藤塚)を、覚せい剤取締法違反(所持)の疑いで現行犯逮捕し、20日に送検した。　津田容疑者は「自分で使うために持っていた。1年以上前から使っている」と容疑を認め、「外国人から6袋を4万円で買った」と供述。同署では、その入手先を調べている。　逮捕容疑は18日午後10時15分頃、名古屋市昭和区御器所の路上に駐車中の乗用車内で、覚せい剤約1グラムを所持したとされる。　同署によると、津田容疑者が車線変更を繰り返すなど荒っぽい運転をしていたため、パトロール中の同署員が停車させて職務質問した。その受け答えが支離滅裂で、車内を調べたところ、運転席の脇に置いてあった小銭入れから、覚せい剤入りの透明のビニール袋6点が見つかった。　採取した津田容疑者の尿からは、覚せい剤の陽性反応が出ており、同署は使用容疑でも追送検する方針。　同センターによると、津田容疑者は05年から勤務しており、無断欠勤などの問題は特になかったという。宮川秀一院長は「医師としてあってはならないことで、深くお詫び申し上げる」とコメントした。　1年以上も、覚せい剤を使用しながら、医療行為を続けていたとは許しがたい話だ。外科となれば、診察のみならず、手術も行っていた可能性も高い。人の命を預かる身であるにもかかわらず、あまりにも医師としての自覚がなさすぎる。(蔵元英二)