会長・社長の高額報酬を監視する企業が日本上陸でフジトップの年俸はどうなる？

　米国で役員報酬の賛否を問う制度『セイ・オン・ペイ』が導入されるなど監視の動きが強まっている。
　企業統治向上を狙い、米コンサルのタワーズ・ワトソンなどが出てきたせいで、来年には日本にも上陸するという。
　日本企業でも、日産のゴーン社長が12年3月期決算で9億8700万円もの報酬を受け取っていたことが判明、株主総会ではなにかと物議を醸した。ソニーのストリンガー前会長も、12年3月期で本体は5200億円の最終赤字になっていながら本人は8億6300万円の報酬を受け取っている。
　外国人社長の場合、企業の業績よりも自分の報酬を優先する方向性があり、このへんが問題になっていた。

　では、日本人社長の報酬はどうか。12年3月期決算では、1億円以上が84人。トップはセガサミーの里見治会長で6億1700万円。だが、テレビ局日本人トップの年間報酬はそれほどではない。1億円を超えているのは、フジの日枝久会長が1億7000万円、豊田皓社長が1億3000万円である。
　ただし、この2人はフジの大株主というわけではない。他のテレ朝やTBSの社長は4000〜5000万円程度。それほど億万長者が多くないこともあり、彼らはしばらくは“放置”されると見られている。
　「株主にとって、業績に見合った役員報酬が払われているかがチェックポイントになる。今後は報酬体系を欧米型にあわせる必要があり、日本企業も業績に連動した報酬体系に変えていく必要も出ている」(全国紙経済部記者)

　高額報酬について、今後、株主がどうかみついていくのか、熱い視線が注がれている。