社会 2012年09月13日 11時00分

地名公表 M9.1南海トラフ巨大地震 生存率0%の街はここだ！(1)

　「南海トラフ巨大地震」の死者数は最大で32万3000人−−。8月29日、内閣府中央防災会議が、東海・東南海・南海地震などが同時発生するM9級の巨大地震が起きた場合、30都府県で極めて甚大な被害が発生するというショッキングな分析結果を発表した。　死者数は、'03年に発表した2万4700人の13倍にも上る。関東圏内では6000人だが、静岡では10万9000人、三重県4万3000人、和歌山県3万5000人、高知県2万5000人、愛知県2万3000人と、さらに九州でも宮崎で3万4000人が犠牲になるという。　「今回発表された数字の条件は、多くの人が寝静まった冬の深夜、秒速8メートルの風が吹いている状況で、東海地方を中心に被害を及ぼすM9.1の地震が発生するという最悪の条件が重なった場合としています。しかし、すでに“想定内”という言葉が迷信になった以上、予測数字以下の可能性もあれば、遥かに上回ってしまう場合も考えられる。たとえば、前回よりも大規模な原発事故が発生したケースなどは考慮されていない。そんな中、東日本大震災でも味わったように、特に読み切れないのが津波被害なのです」(サイエンスライター)　南海トラフの巨大地震は、地震発生から数分で大津波が沿岸に到達するのが特徴だ。しかも、その高さは三陸沿岸を襲った大津波を上回り、最大値は関東31メートル(東京都新島村)、東海33メートル(静岡県下田市)、近畿27メートル(三重県鳥羽市)、四国34メートル(高知県黒潮町)、九州17メートル(宮崎県串間市)と予測されている。　防災に詳しいジャーナリストの渡辺実氏が言う。　「確かに、今回の想定は東日本大震災があったことから、“想定外”がないように最悪の結果を分析している。しかし、わずか数分のうちに20メートル級の大津波が到達して沿岸を舐め尽くすとあっては、街ごと高台に移転するしか防ぎようがありません」　犠牲者がここまで多いのは、津波によって70%の23万人が死亡すると見られているからだ。20〜30メートルの大津波が沿岸を襲うと聞けば、たかだか1メートルの津波など取るに足りないと思われがちだが、実はそうではない。　台風や大雨の浸水とは異なり、津波は横からのエネルギーが非常に大きいため人間は身動きが取れない。そのため、浸水70センチで死亡率71.1%、1メートルでは呑みこまれた人間は100%死亡するとされているのだ。　「津波のエネルギーは我々が想像している以上に大きく、膝まで漬かると大抵の人間は立っていられません。被害者数がこれほど膨らんだのも、浸水1メートルのエリアに80%の人が残っていたとして、そのすべてが死亡すると算出したからです」(社会部記者)　本誌は、内閣府が発表した浸水1メートルの地域のうち、津波到達時間が10分以内、つまり、回避が非常に困難な街を表に示した。　漁業の街として知られる和歌山県串本町では、1メートルの津波が来るのが3分後、その2分後には10メートル級の大津波が押し寄せ、住民はほとんど逃げる余裕がない。　「静岡市駿河区や清水区などは震源が近いため、揺れが終わらないうちに津波が到達してしまう可能性すらあります。もちろん、そんな状況では避難もままならない。そのため、犠牲者は相当増えると予測されます」(前出・サイエンスライター)　表には記されていない地域も危ない。　到達12分の新島村では、1メートルの津波が襲った後、その1分後に3〜10メートルの大津波が押し寄せ、さらに1分後には20メートルを超える巨大津波が急襲。鳥羽市も11分間の猶予はあるものの、その3分後には3メートル、その12分後の第三波を経て五波までいけば、一番大きな波は27メートルもの高さとなり、デッドラインぎりぎりの地域でさえ相当な警戒が必要となるのだ。　ちなみに静岡市では「津波がきたら5分で500メートル逃げてください」と市民に呼びかけているというが、果たして、そんなことが可能なのか。　回避可能な方法について前出の渡辺氏が語る。　「“車での避難はダメ”というのが、これまでの国の考えでしたが、これは時と場合によってのこと。1973年に起きた奥尻島地震の際、車で避難した人が車ごと津波に呑まれてしまった苦い教訓からの考え方なのですが、一方で、東日本大震災で助かった人の半分は車で避難しているのも事実なのです。過疎地の場合は特に、住民の多くが高齢者です。その人たちが徒歩で短時間のうちに高台に避難するのは不可能。そのため、場合によっては車を使うことも考えるべきなのです。求められるのは、前もって避難場所へ行き着くまでの避難路をよく調べておくということです」　もっとも、国は“車を使え”と奨励はできないため、地域でよく話し合って避難対策を考えるようにという言い方をしている。いずれにせよ、普段からの避難意識の高さが必要とされるのだ。

社会 2012年09月13日 11時00分

「入籍」を告白したがる女性キャスター テレビ電波は国民の共有財産である！

　日本テレビ系報道番組『NEWS ZERO』のカルチャーリポーター宮本笑理(28)が、生本番中に結婚したことを“報告”、なにかと議論を招いている。　宮本はこれまで「週1出演」だったが、今年4月から多忙を理由に「月1程度」に減らしていた。そのため宮本を知らない視聴者も多く「この女性は誰？」と首をかしげる人も少なくなかったのだ。　それほど名前の知られていない女性キャスターが「結婚します」とテレビ画面で告白しても、見ている方はシラけるだけだ。　宮本は知る人ぞ知る国際的ヴァイオリニストである。だが、キャスターとしては無名同然。2年前に、市川海老蔵と結婚した小林麻央の後任として起用された。　番組サイドとしては、有名ヴァイオリニストに生の声で入籍告白をさせたかったのだろう。　ところが、ネットでも批判的な意見が目立ち、逆効果となったようだ。　こうした女性キャスターたちの“入籍テレビ告白”は、以前から問題視されてきた。　その代表例が、NHK青山祐子アナ(当時37)の結婚のときだった。　昨年1月17日付のスポーツ報知が「近日中にも入籍。お相手は医療福祉関連会社の役員を務める都内在住の一般男性」とスクープした。　その日の夜、青山アナは、自身がキャスターを務める『ニュースウォッチ9』の中で、大越健介キャスターとともに結婚報道をネタにしたやりとりを複数回にわたって披露した。　その際、40近い年齢で結婚できたことがよほどうれしかったのか、青山は個人的感情を入れ過ぎ、まるでかけあい漫才のようになったのだ。　放送終了後、NHKに「悪ふざけもいい加減にしろ。NHKはおまえ(青山)のためにあるんじゃないぞ！」と抗議が殺到したのである。　後日の会見でも、この件で記者から質問が出た。　NHK担当理事は「3回も(青山の結婚に)触れるというのは想定していなかった」、「最後にさらっと触れる程度が適当ではなかったか、と現場に伝えた」などと釈明し、青山に反省をうながした。至極もっともなことだろう。　テレビ電波は国民の共有財産である。多少名前があるとはいえ、一女性が、自分の結婚を多くの視聴者に知らせるとは上から目線過ぎる。　こういったことは仲間内の宴会かなにかでやることだ。　視聴者のなかには、離婚直後や夫と死に別れたばかりの女性がいるかもしれないので、もっと配慮が必要といえよう。　女性キャスターはもともと私生活をバラ売りする職業ではない。これからは、公共の電波を乱用した公私混同発言は控えるべきである。

社会 2012年09月12日 19時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 家電は守らないのか

　ソニーが、パソコン向け光ディスクドライブ事業から撤退する方針を固めた。光ディスクドライブは、CDやDVDを読み書きするパソコンには不可欠の部品だが、価格の下落が激しく、採算を確保することができないと判断し、来年3月までに事業を清算することになった。約400人の関連従業員の大半は、退職させる方針だ。　ソニーの光ディスクドライブ事業は、年間数百億円の売り上げがあり、10%〜15%の世界シェアを握っている。ソニーの撤退で、当然そのシェアは中国などの海外勢に握られることになる。　ソニーは7月にカーナビ事業からの撤退も発表している。相次ぐ撤退の背景は財務状況の悪化だ。ソニーは2012年3月期連結決算で4566億円の純損失を出して、世界で従業員を1万人削減するリストラを進めている。今回の光ディスクドライブ事業の撤退で、このリストラに目途が立ったとみられる。　家電業界の苦境は、ソニーだけではない。2012年3月期連結決算で3760億円の純損失を出したシャープの経営は、さらに深刻だ。昨年度決算で、19%も売り上げを落としたシャープは、液晶製品、携帯電話端末、そして太陽電池という主力3事業が軒並み赤字転落し、資金繰りにさえ窮する事態に追い込まれている。2008年に2150円の高値をつけた株価は、200円を割り込んだ。すでに資金繰りに窮し、シャープの命運をメーンバンクが握っていると言っても過言ではない状況にある。　液晶テレビのアクオス、プラスイオンとマイナスイオンを同時に放出することで空気清浄を行うプラズマクラスター、過熱水蒸気で調理するヘルシオなど、シャープは画期的な独自製品を次々に発表することで成長を遂げてきた。　そのシャープが、いま台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業からの9.9%の出資を受け入れざるを得ないところまで追い込まれている。その原因は、明らかに長引く円高だ。　リーマンショック直前に1ドル＝110円だった対米為替レートは、昨年初めに80円になり、その後1年半以上、「超円高水準」が続いている。　瞬間的な円高は、さほど怖いものではない。輸出産業が蓄えた資力を食いつぶしながら耐えることができるからだ。ただ、円高が長引けば様相は一変する。事業の継続が不可能になり、市場が海外に次々に奪われていくのだ。家電産業の相次ぐリストラブームは、いままさにその事態が始まったと証拠だ。　根本的な解決策は、円高の是正しかない。そして、その手段は、日銀が思い切った資金供給拡大策を採ることだ。　政府は、領土問題には、熱心に取り組んでいるが、なぜか輸出産業の防衛には、熱心でない。日本経済は原油や原材料を海外から輸入し、電機機械や輸送機械を輸出することで成り立っている。機械産業が転落していけば、日本経済そのものが立ち行かなくなるのだ。　次期解散総選挙では、この円高をどうするのかを争点にすべきだろう。特に来年4月に日銀の白川方明総裁が任期を迎える。その後任が、ある意味で日本の命運を握っているとも言える。　領土問題やエネルギー政策だけではなく、日本の輸出産業防衛にどのような姿勢で臨むのか。各政党の政策を国民はきちんと見極める必要があるだろう。

社会 2012年09月12日 19時00分

日本IBM元社長がどうしても覗きたかった 美人上智大生のスカートの中

　なんと『日本IBM』の元トップが女子大生のスカート内を盗撮した事件が発覚した。　都迷惑条例違反容疑で警視庁の取り調べを受けたのは、同社最高顧問の大歳卓麻氏(63)。8月22日朝8時頃、JR四谷駅の上りエスカレーターで上智大学1年生(18)のスカート内を盗撮。通行人が通報して四谷署員に連行されたのである。　社会部記者がこう話す。　「連行された交番で警官が大歳の『ipоd nanо』(録画機能付きプレーヤー)を再生すると、スカート内の盗撮動画が残されていた。これが証拠となり、大歳は『盗撮に興味があった』と自白したのです」　ただしその後、四谷署員たちが舌を巻いたのは、同氏の経歴だ。　東大工学部卒の大歳氏は、'99年に日本IBMの社長に就任。会長職を経て今年最高顧問に就任し、明治安田生命保険、花王、TOTO、カルビーなどの社外取締役をも務めていたのである。　また、大歳氏は経済同友会にも加入。総務省の情報通信審議会会長も務めており、まさに立志伝中の人物だったのだ。そのためか、四谷署は逮捕も拘留もしない異例の対応ぶり。当日は弁護士が自宅へ連れ帰り、結局、在宅で書類送検されるのみだったのである。　もっとも、同氏にはいまだに余罪も疑われている。犯行に使用された『ipоd』や自宅、会社のパソコンには「他の盗撮画像や動画は一切なかった」(捜査関係者)ものの、その行動には不可解な点が多いのだ。社会部記者が続ける。　「大歳は運転手つきの社用車で東京・中央区の本社まで通勤していたが、よく車を断り、当日も関係のない事件現場をうろついていた。しかも、界隈はお嬢様学校の密集地域。マニアの間で『四谷階段』と呼ばれる“盗撮のメッカ”だったため、常習犯だった可能性も否めないのです」　実際、現場周辺は上智大学以外にも雙葉学園や麹町学園、千代田学園などがあり、制服姿の女子中高生らが引きも切らない状況なのだ。ただ、この常習犯説に拍車をかけているのは、他の事情もあるようだ。　別の社会部記者がこう語る。　「拍車をかけているのは、社内での評判です。大歳氏は以前、社内にレズやゲイ、バイセクシャルを登用する委員会を設立し、評価されたことがある。これが原因でその後一部では、女装趣味や銀座のホステスとの関係が陰で噂されたことがあるのです。根も葉もない話でしょうが、社内では性に寛容、奔放な人物と見られていたのです」　どちらにしても、わいせつ騒動を起こされては、IBM社員はたまったものではない。

社会 2012年09月12日 11時45分

川崎市職員と銀行員が高校の文化祭でチアダンス盗撮し逮捕

　神奈川県警相模原南署は9月10日までに、相模原市南区の神奈川県立高校の文化祭でチアダンスを踊っていた女子高生を、デジタルカメラで撮影したとして、県迷惑行為防止条例違反(卑わいな言動)と建造物侵入の現行犯で、川崎市役所の危機管理室主任・杉本直紀容疑者(36＝横浜市磯子区杉田)と、みずほ信託銀行本店営業部次長・藤本英伸容疑者(43＝東京都江戸川区東葛西)を逮捕した。　逮捕容疑は9日午後0時25分頃、同市の県立高校で開催されていた文化祭で、ステージでチアダンスをしていた27人の女子高生をデジタルカメラで撮影した上、そのうちの同校2年の女子生徒(17)の下半身をビデオカメラで撮影した疑い。　2人は最前列に座っていたが、舞台袖にいた顧問の教師が不審な動きをしている2人に気づき、職員室で事情聴取。教師らで撮影された映像を確認したところ、スカート内や太ももなど、下半身ばかり撮影していたため、同署に通報した。2人は「趣味で欲求を晴らすためにやった」と話しているという。　同署によると、2人は別の場所で盗撮行為中に知り合って意気投合した盗撮仲間。これまでに2人で誘い合わせて、複数回、盗撮行為を行っていたとみられ、この日は藤本容疑者が杉本容疑者を「文化祭があるので行ってみないか」と誘ったという。同署では、他にも盗撮行為を行った可能性が高いとみて、捜査を進める。　杉本容疑者の上司にあたる川崎市の小林哲喜危機管理室長は、「公務員としてあるまじき行為。詳細を確認の上、厳正に対応する」とコメントしている。(蔵元英二)

社会 2012年09月12日 11時00分

大阪・ミナミ客引きグループの“警察対応マニュアル”発覚

　「もし帽子(警察官)を引っかけたら、酔ったフリしてとにかく逃げろ」−−。大阪ミナミの繁華街を縄張りとする客引きグループが、こんな“対警察マニュアル”を使っていたことが関係者の証言で明らかになった。　「きっかけは、8月上旬に行われた悪質キャバクラの摘発です。店内を家宅捜索した際に押収された書類の中に、内偵捜査をする私服警察官への対応が、マニュアル形式で事細かに記載されていたのです」(社会部記者)　その内容は、冒頭のようなもののほか、「目つきが鋭くてスニーカーを履いているのは要注意」、「(女の)齢のことばかり聞いてくるやつは無視すること」、「不自然にダラけた格好の男には声をかけない」、「警察とおぼしき人物は写真に撮ってリストにする」、「集まった情報はグループ全体で共用する」など、実に具体的だという。　大阪府警は、大阪市や地元商店会の声を聞き入れ、道頓堀・宗右衛門町周辺の悪質な客引きの一掃を強力に推し進めているが、客引き側も対抗策を講じていたのである。　「マニュアルは、複数の違法飲食店が取り締まり対策の情報交換をする中でまとめられたもの。警察の内偵も巧妙になって、素人と区別がつきにくいのが入ってきますからね。この前も2人組の私服警察官を、気づかずに暴行した事件があったけど、ああいうことがないように共通のガイドラインを作ったようです」(ミナミの風俗案内所店員)　ある捜査関係者は、　「うわべの摘発逃れならまだしも、摘発そのものに対する対策となれば、警察への挑戦以外のなにものでもない。彼らは暴力団との関係を否定していますが、“帽子”なんてノミ屋の隠語を使うということは、裏にその手の関係者がいると見て間違いないと思います」　と、興奮気味に語る。さらに、このような状況をカバーするため、府警は私服の内偵に加え、8月の後半から夜のミナミに大量の制服パトロールを駆り出して取り締まりを強化しているという。今後もイタチごっこは続きそうだ。

社会 2012年09月11日 11時45分

ライブチャットで女子高生に裸にならせた経営者を逮捕

　インターネットの映像付き会話機能「ライブチャット」を使い、女子高生にいかがわしいアルバイトをさせたとして、愛知、岐阜両県警は9月7日、チャットルーム経営・神谷陽介容疑者(26＝名古屋市北区清水)を労働基準法違反(危険有害業務の就業制限、深夜業)容疑で逮捕した。捜査本部によると、同法違反容疑でのライブチャット関係者の摘発は全国初。　神谷容疑者は「昨年の春頃から始めた」と供述しており、1年半で約150人の少女が関わったという。　逮捕容疑は昨年10月〜今年1月の間、ネットで相手の映像を見ながら会話などができるシステムを使用し、パソコンに設置されたカメラの前で、岐阜県各務原市の高校2年の女子生徒(16)に、18歳未満と知りながら、服を脱ぐなどの業務を7回させた疑い。労基法は、福祉に有害な場所での18歳未満の業務を禁止している。　男性客の利用料は1時間約1万3000円で、うち約5500円が少女らに渡っていたもよう。少女らはネットの交流サイトで勧誘された女子高生が多く、名古屋市中区金山のマンションの一室で働いていた。　両県警は、少女たちが安易なアルバイトの結果、客に映像を保存されたり、ネット上で広められたりする危険があるとして、摘発に踏み切った。系列のチャットルームが全国に少なくとも20カ所あるとみている。　客は大阪市のサイト運営業者に料金を支払っており、神谷容疑者にはこの業者から、毎月50万〜150万円が振り込まれていた。両県警はこの業者も犯行に関わった疑いがあるとみて、捜査している。(蔵元英二)

社会 2012年09月11日 11時00分

カロリー算出は日本だけ 食糧自給率39%低迷のカラクリ

　山紫水明の日本では、深刻な干ばつに見舞われることはまずない。ところが今、北半球全体では、豪雨の次に干ばつという異常気象がたびたび繰り返され、深刻な農業危機を迎えている。　特に米国では1956年以降最悪の状態で、大統領や農務長官が被害各地に飛んで事態収拾策に頭を悩ませているほどだ。そうなると、食料を輸入に頼る自給率の低い日本は大丈夫なのかと心配になる。　「小麦の買い取り価格の高騰で、パンや麺類の大幅値上げが避けられません。トウモロコシの凶作で家畜肥料の値上げ→肉類価格の高騰という悪循環も招くのは必至です」(食品ライター)　そんな折りも折りの8月16日、農林水産省は昨年度の食料自給率(以下＝自給率)が39%(2020年度までに50%に引き上げることが目標)だったと発表し、ますます不安をあおる始末。ところが、実はこの数字はそんなに心配には及ばないという意見もある。どういうことなのか−−。　「農水省の自給率計算には大きく2つの方法がある。一つは生産額ベースで、これは全食料の輸入価格からはじき出したもの。もう一つはカロリーベースですが、実はこれを用いているのは世界でも日本だけなのです。農水省のHPには、'09年度統計で豪州187%、カナダ223%と公表されていますが、あれは当該国が出した数字ではなく、おせっかいなことに農水省が計算したもの。実際生産額ベースでみると、日本の自給率は70%近いのです」(農業政策に詳しいジャーナリスト)　日本は、野菜などの生産量は多い。ところが野菜類はカロリーが低い。逆に輸入量の多い肉や小麦はカロリー単価が高い。両者を足して2で割れば、カロリーベースの自給率は低いということになるのだ。　「カロリーベースの自給率計算は、分母に廃棄食料も含まれている。廃棄分を差っ引けば、自給率はカロリー計算でも50%まで上がるのです。廃棄量は年間で2000万トンといわれている。考えなければならないのは、その6割が家庭から出ていることです」(同)　それにしても、なぜ農水省は、かくも不合理なカロリーベースでの算出方法を続けるのか。　「危機感をあおり、農業振興を急がせる＝農水省＆農協は予算を獲得できる。こういうことでしょう」(同)　こんな数字を垂れ流すマスコミもマスコミだが、やはり農水官僚はシロアリだ。

社会 2012年09月11日 11時00分

一筋縄では行かない紙幣印刷技術の輸出

　誇るべき日本の先進技術の一つに紙幣印刷技術の高さがある。実は日本の『独立行政法人・国立印刷局』は、他国の紙幣を印刷し輸出しているのだ。　周知のように、日本で偽造紙幣が見つかることは極めてマレ。日本紙幣には、一般的な外国紙幣では再現できない数々の偽造防止技術が施されている。たとえば、角度を変えると模様が変化するホログラム技術、紫外線をあてると光る特殊発光インキなどだ。　日本で唯一、そんな精巧な紙幣の印刷機を製造しているのが、小森コーポレーションという企業。海外からの技術評価も高く、ユーロやロシアなどへ紙幣印刷設備を輸出している。　「同社は印刷機械の輸出では、ドイツ企業と覇権を争う技術を持つ企業として世界的に知られています。最大の需要国である中国で両社の受注競争は激しさを増しており、受注先を拡大するためASEAN諸国やインド、南米などでの販売を強化、また紙幣だけでなくパスポートやIDカード向け印刷機などの拡販に力を入れています。そこで国立印刷局も独立行政法人として親方日の丸からの脱却を目指して、新興国から紙幣印刷を請け負い、輸出するという営業に力を入れるようになりました」(紙幣印刷に詳しいジャーナリスト)　ところが新興国は新興国なりの問題を抱えているようだ。　「日本の場合1万円札の製造コストは21円70銭。これを1万円紙幣なら1枚40円程度で日銀に納入している。問題は紙幣印刷のコストです。打診先の新興国ではニセ札防止を施した高額な製造コストより、ニセ札摘発コストの方が安いからと二の足を踏む例が多く、これがせっかくの紙幣輸出の足かせになっているのです」(同)　円高だけに“カネ”だけではどうにもならないか…。

社会 2012年09月10日 15時00分

日韓スワップ通貨交換協定『凍結』で日の丸電気が大復活!?(2)

　ところが、いかにも政権末期の野田内閣というべきか。松下忠洋金融相は8月21日、閣議後の記者会見で「冷静沈着に行動しないといけない」と安住財務相を牽制、日韓の通貨スワップは「国際関係の上で円滑な金融システム作りも含め、必要だからこそできている仕組み。現時点で必要ないとは思っていない」と釘を刺すのを忘れなかった。　「閣内不一致というならば野田首相だって負けていません。本来は竹島問題などと切り離して検討すべきですが、拡大枠を維持すれば国民からブーイングを浴びる。といって元に戻すとか凍結すれば、韓国が自分のことを棚にあげて『日本はケンカを売った』と騒ぎ立てる。どっちに転んでもリアクションが大きいため、野田首相は結論をズルズル引き延ばそうとしているのです」(永田町関係者)　10月末までに内閣総辞職すればともかく、野田首相は嫌でも国家としての対応を迫られる。協定の白紙撤回はなくとも、常識的な落としどころは限度額を昨年の10月時点に戻すことだが、どちらに転んでも韓国経済を直撃するだけに深刻な軋轢は避けられない。　「韓国サイドからは、日本が協定を見直しても経済に大きな影響は及ぼさないだろうとの観測しきりですが、欧米の経済アナリストは『単なる強がり』と冷ややかです。韓国は経済を牽引してきた輸出に陰りが見え、早々と“経済失速”を危惧する声さえくすぶっている。何せ輸出額は国内総生産比で50%を超えています。日本は10%半ばだから、韓国の輸出依存度は突出している。これで輸出に急ブレーキがかかったら日本が味わったバブル崩壊の比では済みません」(大手証券マン)　サムスン電子に代表される韓国企業が、パナソニックやソニー、シャープなどの“日の丸電機”を蹴落として業界の勝ち組に躍り出たのは、ウォン安を背景に輸出でタップリ潤ってきたからに他ならない。そのウォンの信用力をシッカリ支えてきたのが日韓通貨スワップ協定、即ち日本マネーによる強力な後ろ盾だった。大手証券マンが続ける。　「ソニーに至っては優秀な人材がサムスンなどに次々とヘッドハンティングされた。当然、ソニーが誇る技術も流出している。その揚げ句、光り輝くサムスンとは裏腹に、ソニーは赤字垂れ流しの体たらくに陥っている。しかし、これで韓国経済が失速し日本マネーの下支えがなくなれば、サムスン王国とソニーの立場は再逆転するでしょう」　実は今年の5月、日本政府は韓国経済を支えるべく血税による国債購入も決めている。通貨スワップと並ぶ“切り札”を手にしたことで李大統領が強気になったのだとすれば、これほどの皮肉はない。　ともあれ、いつ日韓“経済戦争”が勃発しても不思議ではない。まさに日本海、波高しである。