社会 2012年09月07日 16時00分

12時間暴行DVホストの表裏の顔

　同居していた19歳の女子大生に対し12時間にわたり数百発殴るなど暴行を加えたとして、8月12日、大阪府茨木市五日市のホスト・綱目貴文容疑者(34)が殺人未遂容疑で府警茨木署に逮捕された。　「暴行は11日朝から食事とトイレの時間を除いて間断なく行われた。その後、2人が車で近くのリサイクルショップへ行ったところ、店内で女子大生が外傷性ショックのために倒れて気を失ったのです」(社会部記者)　女性は肋骨骨折など全治1カ月の重傷。警察が病院に駆けつけた時、付き添った綱目容疑者は逃走していたが、翌日、自宅に戻ったところを張り込んでいた茨木署員に逮捕された。　綱目容疑者は「女性が他の男と気易く口をきくのが気にくわなかった。殺すつもりはなかった」と殺意を否認しているというが、呆れるのはその暴行癖だ。　「10年前の'02年8月には、仲間4人と一緒に22歳のホストを12日間監禁し、紐で両手を縛り殴るなどした上、ホストの父親から解放する代わりにと約170万円を脅し取って、4年半の実刑判決を受けている。さらに仮出所した直後の'07年2月には、当時同居していた女性(22)を暴行し死亡させ、傷害致死で5年の実刑判決。女性を殴る蹴るした理由が、『寝ていたところを起こされたから』というから、救いようがありません」(同)　綱目容疑者は今年春に出所しており、何食わぬ顔で再びホストの職に就いていたという。　「彼は主にミナミのホストクラブを転々としていました。まあまあイケメンだし、口もうまい。接客ぶりも良くホストとしては優秀なほうでした。客の前でキレることなんてなかったし、むしろ優しいほうでしたよ。驚きましたね」(ミナミのクラブ関係者)　警察での供述ぶりも素直で、捜査関係者も「あんな温和な男が荒っぽいことをするのか」と驚きを隠せない様子だという。被害者はギャップに騙されたのか。

社会 2012年09月07日 11時45分

千葉・柏の消防士長が運転免許証偽造し無免許で救急車運転

　消防士が無免許で救急出動していたという、衝撃の事実が明らかになった。　無免許で救急車を運転したとして、千葉県柏市消防局の消防士長・渋谷賢容疑者(41)が道交法違反(無免許運転)容疑で9月4日、柏署に逮捕された。渋谷容疑者は「免許証を取得したことはなく、偽造した」と供述しており、なんと無免許で5年以上、救急患者の搬送を続けていたことが判明した。　同消防局によると、渋谷容疑者は高校卒業後の90年4月に柏市消防局に採用された。記録では、90年2月に免許証を取得したことになっていた。07年4月から救急隊員となり、4日午後、同市内で患者を搬送する直前に、接触事故を起こして逮捕されるまで、実に2223回も救急車を運転したという。　同消防局は、07年に富山県などで消防職員による道交法違反事件が相次いだことを受け、08年から免許証のチェックを強化。配置替えの度に免許証のコピー提出を義務付け、勤務に入る前に隊長が確認したり、月初めには担当者による確認を行っていた。しかし、確認はコピーの提出や目視にとどまり、免許証を手にとっての確認はしなかったという。　渋谷容疑者は同消防局と県警柏署によると、他人の免許証をパソコンに取り込み、写真や有効期限を偽造していた。　同消防局の羽石清二局長は5日に会見し、「市民の安心、安全を守るべき職員が不祥事を起こしたことを深くお詫びします」と謝罪。西部消防署の菊地芳男署長は、「確認するのは有効期限や違反の有無。まさか偽造までは考えなかった」と釈明した。同消防局は、今後より細かいチェック体制を検討するという。　免許証をうっかり更新せず、失効したままだったということなら、まだ話は分かるが、免許自体を取得したことがないのに、虚偽の申告をし続けていたとは悪質だ。しかも、5年間も、人の命を預かって運転しておきながら、偽造を見抜けなかった消防局のチェック不足も問題である。(蔵元英二)

社会 2012年09月07日 09時55分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 ナショナリズム高揚の下で

　史上最多の38個のメダルを獲得したロンドン五輪で大いにナショナリズムを高揚させた日本は、今度は領土問題でナショナリズムを沸き立たせている。　8月10日の李大統領の竹島上陸やそれに続く天皇陛下の謝罪を求める発言で、日本政府は、竹島の領有権をめぐって国際司法裁判所への提訴を表明し、日韓通貨スワップ協定の縮小方針も打ち出した。　一方、尖閣諸島に関しても、香港を中心とする反日団体が15日に魚釣島に上陸したことを受けて、19日には戦没者の慰霊を目的に魚釣島周辺に集まった参加者のうち10人が島に上陸して日章旗をかかげるなど、日中間でも緊張感が高まっている。　韓国や中国が、領土問題で日本への圧力を強めたのは、政治的な理由だとする説がある。あと半年で任期が切れる李明博大統領、そして今年、習近平体制へと政権交代を計る中国にとって、政権の安定を図るためには、ナショナリズムを高めることが一番手っ取り早い手段だからだ。　おそらくその理解は正しいが、重要なことは、領土問題で高まるナショナリズムで、メリットを受ける点は、日本政府も同じということだ。　民主党政権が政権末期を迎え、8月10日に国民の過半が適切でないと考える消費税増税法案が参議院で成立した。しかし、報道は領土問題にかかわる紛争一色になった。終盤国会も領土問題が最重要テーマになっている。　その裏側で、消費税引き上げの前に「自ら身を削る」として公言してきた国会議員の大幅な定数削減は、どこかに吹き飛び、1票の格差是正のための5議席削減だけが議論されている。最近まで民主党がこだわってきた歳入庁の設置はうやむやになり、天下りの禁止や国家公務員人件費の2割カットは、話題にもならなくなった。　それどころか、来年度の予算編成では大判振る舞いが復活する。政府が17日に閣議決定した来年度予算の概算要求基準には、(1)環境・エネルギー、(2)医療・健康、(3)農林漁業の3分野に重点配分する方針が盛り込まれた。具体的には、各省庁に10%程度の予算の一律カットを求めたうえで、重点3分野の予算に関しては、予算カットをした金額の2倍から4倍の経常経費の予算を要求できるというルールを盛り込んだのだ。　こんなルールを盛り込んだら、各省庁は看板の掛け替えをやってくるに決まっている。たとえば、道路予算を要求するときには、(1)LED照明を使い、渋滞を解消して環境に優しい道路、(2)高齢者にやさしいバリアフリーの道路、(3)農林水産物の出荷を円滑化させる道路というラベルを貼れば、重点分野に変えることが簡単にできてしまうのだ。　それだけではない。この予算の他に別枠で復興予算が加わり、さらに自民や公明が政権に戻れば、国土強靱化のための年間10兆円の公共事業が、新たに加わってくる。　このままの状態で解散総選挙に突入すれば、自民・公明・野田民主の3党連立の安定政権ができるのがほぼ確実だ。それは、2009年の民主党政権誕生のときに国民が否定した利権と癒着と腐敗の官僚主導政治の完全復活にほかならない。　領土問題はもちろん大切だが、国民は同時に日本の政治家と官僚をきちんと監視することを忘れてはならないのだ。

社会 2012年09月07日 09時55分

エドウィン200億円巨額損失隠し発覚 深まる経理担当責任者“自殺”の謎

　国産ジーンズの最大手、エドウイン(東京・荒川区)に“不正経理で巨額損失隠し”の疑惑が浮上した。　「エドウイングループ傘下のブランドには“505”や“503”を持つ『EDWIN』のほかに『LEE』『Wrangler』などがある。少子化、ユニクロ・ジーンズや大手スーパーも低価格PB商品を投入するなど、過当競争は激しさを増すばかりで、今年6月に『ボブソン』が倒産したのも記憶に新しい。こうしたことから、ゴルフウエアやレディースに力を入れ始めた矢先の事件です」(ファッション誌編集幹部)　同社は非上場で、現在のトップは創業者の二男で三代目にあたる。二代目も実兄で、役員にも親族が入っているなど完全な同族経営だ。無借金経営で堅実な社風として知られていたが、それが一転、証券投資の失敗を隠ぺいするため不正経理を繰り返していたとの疑いを持たれているのだ。　投資による失敗額は明らかになっているものが100億円とされるが、それ以上の200億円ともされ、同社直近の売り上げ規模300億円の6割強を失った計算だ。　事実解明のため同社は、第三者からなる内部調査委員会を設置し、弁護士事務所にも調査を依頼するなど対応を進めているが、そのきっかけになったのが、8月上旬に起きた経理担当責任者の不審死。一応、自殺とされているが、調査の方向によっては刑事事件になることもありえる。証券投資の内容や、もしも粉飾決算が明らかになれば、メーンバンクの認識の度合いも調査対象になるばかりか、証券取引等監視委員会や税務当局が乗り出すことも。　「リーマン・ショック後に運用損が出たとみられる。不審死した経理担当者には会社宛ての遺書はなく、個人所有のパソコンの中に投資の失敗を示すメールが残されており、経理の所帯も大きくないことから個人的な犯行ということでピリオドが打たれるとの見方もあるが、金額から個人で動かせるようなレベルではない。案外大きな事件になるかも」(経済担当記者)　ジーンズのほころびは目立つだけに隠せないか−。

社会 2012年09月06日 15時30分

元甲子園球児が会社の金を横領し逮捕される

　かつて、ひのき舞台で脚光を浴びた元甲子園球児が犯罪に手を染めた。　佐賀県警諸富署は9月4日までに、業務上横領の疑いで会社員・今村弘法容疑者(24＝同県小城市芦刈町)を逮捕した。　逮捕容疑は、10年12月中旬から11年2月下旬、経理係として勤務していた佐賀市の鉄鋼会社で、保管中の現金計約31万円を横領した疑い。今村容疑者は「身に覚えがない」と容疑を否認している。　同署によると今村容疑者は、以前の決算で精算済みの領収書やレシートをつづりからはがし、印字された日付を修正液で消し、ボールペンで新しい日付に書き直して、新たな決算に水増ししていた。　1回当たりの金額は数千円から2万円ほどで、計17回繰り返した。11年2月、上司が改ざんに気付いて発覚。会社は翌月に今村容疑者を解雇。同年5月、同署に業務上横領容疑で告訴した。　今村容疑者は佐賀県立佐賀商業高校(佐賀市)野球部のOBで、05年と06年の夏の「全国高校野球選手権大会」に出場。06年夏にはレギュラー一塁手としてプレーしたが、ノーヒットに終わった。チームは両大会とも初戦で敗退している。　佐賀商は春のセンバツ3回、夏6回、合わせて9回甲子園に出場した九州の強豪校。94年の夏には全国制覇も果たしている。プロ野球にも、通算54勝(47敗)14セーブを挙げた新谷博(元西武、日本ハム)ら、数多くのOBが進んでいる。　今村容疑者はOBらが作り上げた同校野球部の歴史に、泥を塗った格好だ。元甲子園球児の転落劇に、同校関係者はショックを受けているという。(蔵元英二)

社会 2012年09月06日 11時45分

56歳の女装男が路上でTバック見せ御用

　なんともおぞましい事件が起きてしまった。　京都府警生活安全対策課と木津署は8月29日までに、スカートをまくり上げ、Tバック姿を配送中のトラック運転手に見せつけたとして、府迷惑行為防止条例違反の疑いで、奈良県生駒市の会社員の男(56)を逮捕した。府警によると「女装をしたかった。変身願望があった」と容疑を認めている。　逮捕容疑は7月15日午前5時45分頃、京都府精華町の町道に女装姿で立ち、トラックで配送中の男性運転手(25)に対し尻を突き出し、スカートをまくり上げて着用していたTバック姿を見せた疑い。トラックが通り過ぎると、脇に停めていた車でトラックを追走。信号待ちの際に、上着をめくり上げてブラジャーを見せたり、性行為のしぐさを見せつけるなど約5分間程度つきまとったとしている。　同署によると、男は青のアイシャドーをほどこし、つけまつげも使用するなど、かなりの厚化粧。金髪のかつらをかぶり、上着、ブラジャー、ひざ丈スカート、Tバックとすべて黒で統一する徹底ぶりだった。　ただ、男の身長は約180センチ近くあり、体型も小太り。男性運転手が「ものすごく気持ち悪かった」と、すぐに110番し、男の車のナンバーを覚えていたことから逮捕に至った。　男の自宅からは複数のTバックや女装用の衣類などが押収されているといい、女装癖があったもよう。男には妻子もいるという。絡まれた男性運転手は、はた迷惑な話。さすがに、誰しもこのような女装男に遭遇したくはないだろう。(蔵元英二)

社会 2012年09月05日 11時45分

着服を内部告発したのに懲戒免職となった元大阪市職員に処分取り消し判決

　大阪市河川事務所(11年10月に廃止)の元職員の男性(48)が、同僚らが河川清掃中に見つけた金品を着服している実態を市に内部告発した後、懲戒免職処分を受けたのは不当だとして、市に処分取り消しを求めた訴訟を起こしていた。　その判決が8月29日に大阪地裁であり、中垣内(なかがいと)健治裁判長は「懲戒免職となるほど重大な非違行為とは言えない」として、原告の請求を認め、処分を取り消した。橋下徹市長は「内部告発はできる限り守る」として、控訴しない方向。　男性は小型カメラで隠し撮りして、その後、映像のDVDをテレビ局などに提供して問題が表面化した。中垣内裁判長は、着服などは悪質とする一方、「長年にわたり事務所ぐるみで行われ、背景に市の監督不徹底があった」と指摘。この内部告発で、不正行為が是正されたことなどが十分考慮されておらず、懲戒免職処分は妥当性を欠き、裁量権の逸脱と結論付けた。　判決によると、男性は平松邦夫前市長時代の10年6月、河川から引き揚げた現金10万円を同僚と山分けしたほか、事務所の壁を壊したことなどを理由に、同僚5人とともに懲戒免職とされた。　男性側は現金の受け取りについて、「同僚に警戒されずに撮影を続けるため」などと主張したが、中垣内裁判長は「現金は警察に届けるべきで、(同僚への)どう喝もあった」と認定した。しかし、上記理由で、懲戒免職は行き過ぎと判断された。　市はこの6人について、遺失物等横領容疑で刑事告発し、府警が書類送検したが、大阪地検は今年4月、いずれも不起訴としていた。　判決後に男性は「家族に迷惑をかけただけに、安堵の気持ちでいっぱい。間違ったことをしたとの気持ちは今もない」と語った。弁護団の鎌田幸夫弁護士は「告発者の保護につながる判決だ」と評価した。(蔵元英二)

社会 2012年09月05日 11時00分

トヨタ強気の販売計画の裏事情

　トヨタ自動車の豊田章男社長がぶち上げた超強気の販売計画に、販売最前線のディーラーたちがボヤいている。当初から過去最高の858万台としていた2012年の世界販売計画を、さらに約20万台増の880万台に上方修正したのだが、一体何が豊田社長を“その気”にさせたのか。　理由の一つとして関係者が指摘するのは、今年上半期の世界販売でトヨタが2年ぶりに首位に返り咲いたことだ。　「去年は東日本大震災の影響をモロに受けた分、今年は回復が際立ったまでのことです。しかもエコカー補助金の追い風も吹いた。しかし補助金が打ち切られれば、需要先取りの逆風にさらされる。エコポイントで恩恵を受けた家電量販店が、一転して逆風に立たされたのと同じことが、自動車業界にも待ち受けているに違いありません」(担当記者)　今後予想される急ブレーキを、どこまで補えるかとなると怪しい限りだが、家業の相続に当たって『帝王学』を授かった章男社長のこと、そんなことは先刻承知しているに決まっている。ならば、なぜ超強気の販売計画を掲げたのか。　「彼は創業家の直系ということから、目ぼしい実績がないにもかかわらず社長に抜擢された。その威厳を誇示するためにも、一度は転落した“業界の盟主”奪回の勲章が欲しいということ。加えて周囲をイエスマンで固めているため、耳障りのいい情報しか入らない。そんな連中が『GMを蹴落として世界一を奪回すれば世間の評価が高まる』とゴマをすったとの情報さえあり、ディーラーから『余計なお世話だ』のブーイングが漏れているのです」(トヨタ・ウオッチャー)　計画倒れに終われば、御曹司のメンツは丸潰れとなるが、周囲は「それはそれで…」ということらしい。

社会 2012年09月05日 11時00分

テレビ局の高額給与に変化あり 給与減だった日テレが2位浮上の怪

　'12年3月期におけるテレビ局の年収を、ダイヤモンドオンラインなどが明らかにし波紋を広げている。　トップは相変わらずフジ・メディア・ホールディングスで1510万円。これはとんでもない高額といえよう。　そして2位になんと日本テレビが浮上した。TBSホールディングスを抜き1425万円、3位が朝日放送で1397万円である。4位以下はTBSホールディングス1377万円、5位がテレビ朝日で1303万円、6位が毎日放送1290万円、7位がテレビ東京ホールディングス1287万円、8位が九州朝日放送の1244万円となっている。　また、朝日新聞社の1287万円、日経新聞社の1247万円もベスト20以内である。　だが、新聞社で入っているのはこの2社のみで、読売新聞社はベスト20圏外。やはりテレビ局はお手盛りというしかない。　とくにフジ・メディア・ホールディングスはもらい過ぎだろう。日枝久会長が1億7000万円、豊田皓社長が1億3000万円の高給。豊田社長の場合、月収に換算すると1000万円で、ほかに運転手つき社用車が与えられて、毎月数百万円の交際費も出るのだ。　かくも札束が乱れ飛ぶテレビ業界だが、今回の注目点は日テレの給料アップである。　'11年3月期は故・氏家斉一郎会長が提案した新給与システムのせいで、社員のほとんどがその前に比べ2〜3割ダウンしていた。それでもまわりから見ると高額ではあるが、平均年収も1333万円とダウン。組合が猛反発してストを繰り返し、都労委での裁判にまで発展した。　昨年3月に氏家会長が死去後に就任した大久保好男社長は、立て続けに女子アナがやめていく惨状を憂慮。給与問題は社内の士気にも影響しているため「元に戻す」と約束し、ほぼ実行に移した。　「結果、社内は再び盛り上がり、視聴率三冠王をフジから奪い返した。人間は金次第である程度動くのを立証した例といえます」(民放関係者)　最近やたら多い、ひな壇芸人ばかり出ている安作りの番組は、社員が多額の給料を持っていくせいだと納得できる。

社会 2012年09月05日 11時00分

今秋設立 ヤクザ者専用「保釈金代納制度」に群がる“奴ら”

　「昔は組織が保釈金の面倒を見たものだが、最近は世知辛く、構成員の大半が拘置生活を強いられている」　暴力団関係者が話す「保釈金」とは、刑事事件で起訴された被告人の身柄を解くために、裁判所に納める保釈保証金のこと。長引く裁判の間に被告人が逃亡したりしないように、通常は高額の保釈金額が設定されているのである。　ただし、最近はこれが高額のために、保釈請求できない暴力団関係者が急増しているというのだ。　その理由を司法記者がこう話す。　「日本で唯一保釈金を立て替えているのが、『一般社団法人　日本保釈支援協会』。ただ、同団体は重罪や暴力団の資金源となる事案への支援はしない方針。そのため、組からも見放された構成員らは拘置生活を強いられているのです」　ところが、それが一変しそうな機運が高まっている。一部の弁護士で構成する『全国弁護士協同組合連合会』が、この改善に乗り出したのだ。　別の司法担当記者が言う。　「実は全弁協は、刑事訴訟法で認められている『保釈保証書』に目をつけているのです。この保証書は弁護士が作成し裁判所へ提出すれば、保釈金と同様の効果を得られるという制度。現実的でないということで、これまで裁判所ではほとんど受け付けなかったのですが、同団体は5月の総会でこの事業に乗り出すことを承認。『損害保険ジャパン』が保釈取り消し時に全弁協に対して相当の金額を補填し、全弁協は裁判所に納入するシステムを考案。秋には事業に乗り出す方針を固めているのです」　もっとも、この件に関し『損害保険ジャパン』の広報は「個別の照会につきましては、回答を差し控えさせていただきます」と回答。日弁連も小誌の取材に音沙汰なしだが、その理由はどうやら、このシステムの集金方法にありそうなのだ。　「実は、『損保ジャパン』は、被告人の関係者から全弁協を通して保証料をとる仕組みだからです。これが保険とみなされると、金融庁との折衝が長引くため、鳴りを潜めているのです」(前出・司法担当記者)　『一般社団法人　日本保釈支援協会』関係者が言う。　「全弁協が構想する制度は、被告人が保釈条件に違反した場合、『損保ジャパン』が保釈金を肩代わりする制度。運用次第では反社会勢力への加担となってしまう恐れもあります」　拘置免除も金次第!?