社会 2012年09月04日 11時45分

松山農協の職員が顧客の金1335万円を着服

　JA松山(松山市農業協同組合＝森映一組合長)は8月28日、堀江支所の共済担当男性職員(27)が顧客から預かった現金1335万5650円を着服していたと発表した。　職員は「あってはならないことをした」と話しているといい、同JAは31日付で職員を懲戒解雇した。　同JAによると、職員は08年1月から今年6月にかけ、顧客16人から預かった定期積金や共済などの契約計37件の掛け金を入金せず着服。競馬や飲食費に充てていたほか、着服した掛け金の穴埋めに使い、発覚を免れていたという。　6月29日の内部監査で、職員の担当顧客に掛け金の延滞が多いことから説明を求めたところ、着服を認めた。過去の監査でも問題視されていたが、遅れながらも入金しているとして発覚には至らなかった。　穴埋め分を含めると着服金額はさらに増えるが、JAは「全額は分からない」と説明。差額分はJAが全額補てん、顧客への影響はないとしている。　職員は現在までに一部を返済しており、返済状況をみて業務上横領容疑で刑事告訴するかどうかを検討する。　森組合長は自身を含む役員4人を減給処分にすることを明らかにし、「組合員や地域住民に迷惑をかけ深くお詫びする。再発防止策を講じたい」と陳謝した。　それにしても、顧客の金を預かる立場で、1335万円にも及ぶその金を着服して、遊興費に充てるとは言語道断。だが、4年以上も、見過ごしていた同JAにも問題がありそうだ。(蔵元英二)

社会 2012年09月04日 11時00分

NHK要職経験者が次々に前職復帰 やたら囁かれる民間人起用の問題点

　民間から起用されたNHKの会長、専務理事経験者が次々に前職に復帰している。　昨年1月に退任した福地茂雄前会長は、就任前の役職だったアサヒビール相談役に戻った。　「福地前会長は、会長なのに次期会長を指名できないのか、と不満たらたらでした。リストラや契約世帯増などを一生懸命やって実績を残しても、なんらメリットがないのがNHK会長という職なんです」(NHK関係者)　また、今年4月に専務理事放送総局長を退任した金田新氏は、古巣トヨタの顧問で、系列のトヨタ部品共販会長に就いたばかりだ。　「もともと金田氏は、'06年にNHK受信契約料対策要員としてトヨタ専務から迎え入れられた。民間の手法が欲しいということだった。だが、入ってみると待遇はまるで違う。これならトヨタにいた方がよかったとこぼしていました」(前出・NHK関係者)　これはいかにNHKという職場が、仕事がやりづらいかを暗に示している証拠であろう。　こんな声が聞こえてきた。　「NHKでは、民間企業から招へいされた人物が、いくら頑張ってもしょうがないということです。3〜4年いて実績を築いても、次に上がるポジションは存在しない。だから、福地前会長も怒ったのです」(NHK事情通)　このままでは、会長職に就きたがる民間企業の要職経験者はいなくなるだろう。そうなると会長の給与(3200万円)を大幅に上げるしかないが、原資が受信料なのでそれも無理だ。　　エロ路線で視聴率を稼ぐ番組を増やすのもいいが、その前にNHKが解決すべき問題は山積みである。(編集長・黒川誠一)

社会 2012年09月04日 11時00分

今度はソフトバンクと新会社設立 エイベックスが突き進むIT戦略

　CD不況が長引くなか、エイベックスグループホールディングスが売り上げを伸ばしている。　'13年3月期第1四半期('12年4〜6月)は売り上げ306億円で前年同期比67%増。経常利益は18億円、最終利益が8億6000万円だった。　この好業績を支えているのが、スマホ向けに音楽・映像を配信するBee TVである。　'09年5月の開局当時の会員数はわずか30万人だったが、'12年5月末はその10倍、300万人に達している。　設立時は、会員数350万人、売り上げ150億円を目標にしていた。　エイベックスの発表によると、これをほぼ達成したことになる。　当初は低料金のため成功するかどうか心配された。スマホ向けが1カ月315円、昨年11月から始まったドコモが運営するタブレット端末なども含むVIDEOストア向けが525円という廉価ぶり。　立ち上げた当時、松浦勝人社長は、CDの売り上げは今後落ち続けるとみていた。だから進出せざるをえない面もあったのだ。　「これから伸びる携帯電話を利用しての商売なので、会員は増えることはあっても減ることはないという読みで踏み切った。CDはアーチストのライブ用の宣伝材料にとどめ、売り上げはあまり期待しないようにした。それが、見事に当たったわけです」(レコード業界関係者)　こうした成功を背景に、エイベックスはNTTドコモとの連携関係を強めていくとみられていた。ところが、NTTドコモのライバル・ソフトバンクと同じような新会社を今年9月に設立することを発表、業界に衝撃を広げた。　商号、代表はこれから決め、11月から本格的な事業を開始するという。　「ソフトバンクは、iphoneのほか、人気タブレット端末ipadを扱っている。ipad保有者にはまだ未加入者が多いため、その層を狙って手を組んだといえる。ユーザー側に得な料金体系を組めば、加入させやすいとみたわけです。問題はNTTドコモとの関係。さぞくやしい思いをしているだろうが、ドコモは単体でコンテンツを制作する能力が弱いため、しばらくは現状維持を続けることになるでしょう」(IT関係者)　エイベックスのとった行動、今後波乱を呼びそうだ。

社会 2012年09月03日 15時00分

総選挙投票日は11月4日 民主、自民、公明が小沢抹殺の密約すっぱ抜き(2)

　野田首相は安住淳財務相に、自民党の有力者とも極秘裏に交渉するよう指示していた。安住氏が交渉の相手に選んだのは、森喜朗元首相、額賀福志郎元財務相、引退して一線を退いた青木幹雄元官房長官という自民党の重鎮。いずれも雄弁会の大先輩にあたる。　「森氏は谷垣氏に対し、解散総選挙より消費増税を優先するよう一貫して進言してきました。今では“自民党野田派の会長”と称されるほど、野田首相の後見役として動いています。森氏は安住氏に『野田首相が少しでも折れれば谷垣氏に矛を収めさせる』と伝えたのです」(自民党閣僚経験者)　一方、額賀氏といえば、かつて一大権勢を誇った派閥・平成研究会の現会長。バックにいる青木氏は、参院自民党に今でも大きな影響力がある。額賀氏は8日午後、自民党本部を訪れて谷垣氏と会談した際、こう語ったという。　「安住氏から『野田首相は年内に必ず解散する考えだ』と聞いた。それなのに追い込み過ぎると、殻に閉じこもって解散しない。野田首相側とは森氏と青木氏が妥協策を調整している。そろそろ潮時ではないか」　水面下で具体的に進められていたこの“和解協議”に、いきり立っていた谷垣氏ら自民党執行部は、冷や水を浴びせられた格好だ。　「ちょうど自民党内で、内閣不信任案と首相問責決議案を提出し、消費増税法案を反故にするプランを練り始めたところでした。会談前に満ちていた総裁室の熱気が、一気に冷めていきましたよ」(自民党関係者)　野田首相が“逆ギレ”して任期満了まで衆院を解散しない事態を避けるため、民主党と自民党がギリギリでお互いのメンツを保ったようだ。ただ一人、輿石幹事長を除いて−−。　「早期解散を避けたい輿石氏は、『近い将来』という曖昧な表現を押し込もうとした。それなのに野田首相は、自民党の圧力に屈して『近いうち』とすり替えた。輿石氏には事前にまったく相談がなかったようなのです。もともと輿石氏は小沢氏の信頼が厚い。離党を思いとどまるよう小沢氏を説得した際も、逆に『アンタなら消費増税法案を参院で廃案にできる』と、刺客になるよう頼んだほど。野田首相はいつ寝首をかかれるか不安だったはずで、勝負所で輿石氏を排除したというわけです」(民主党幹部)　野田首相が党の要である輿石氏と袂を分かったのは、“豪腕小沢の残像”を徹底的に消すためだった。そして、満を持して年内解散へ舵を切る。小沢氏がいくら選挙に強くても、結成から間がなく、選挙資金不足が懸念される新党は苦戦必至。その“Xデー”はもう固まっているという。　「3党関係者間の密約で既に決まっています。それはズバリ、大安吉日の11月4日です」(公明党関係者)　永田町の晩秋は、五輪に負けず劣らず熱い。

社会 2012年09月03日 15時00分

政局ドタバタの蔭で 密かに進行する「国民皆保険」の危機

　消費税騒動のドサクサに紛れて成立した同関連法案の一つに、社会保障制度改革推進法(以下＝推進法)がある。ウラで操る財務省の財政再建案のベースになっている法律だが、その根底にあるのが医療費亡国論。旧厚生省保険局長・吉村仁氏が発表した「医療費増大は国を滅ぼす」という持論のことで、これがまさに“格差社会拡大政権”による恐るべきシナリオなのである。　貧富の差に関係なく利用できる『国民皆保険制度』が実現したのは1961年のこと。その後50年余にわたって『誰でも、いつでも、どこの医療機関でも』国民は等しく医療が受けられた。ところが、推進法が通ってしまえば国民皆保険は崩壊し、必要な医療が受けられなくなる危険があるという。推進法は財政再建の観点に立ち、医療をはじめとする社会保障のあり方を見直すことを目的としたものだが、そこには巧妙なワナが仕掛けられているのだ。　「これまで幾度となく医療制度改革は行われてきましたが、その際どんな場合でも『国民皆保険制度の堅持』という文言が抜け落ちたことはない。しかし推進法では初めてこの言葉が消え、『保険制度に原則として全ての国民が加入する仕組みを維持するとともに』という非常に意味深な言葉が使われている。原則として…とは『皆保険制度から除外されるケース(人)がある』ということにほかなりません」(医療ジャーナリスト)　新しい治療法や薬が開発された場合、一般普及ができると判断されれば健保が適用され、国民は等しく医療技術の進歩の恩恵が享受できる。推進法はさらに健保が適用される治療の範囲を「適正化」および「削減・縮小」するとしていくことをうたっている。これは一体、何を指すのか。専門家はこう具体例を挙げる。　「費用の高い医療や医薬品は健保を適用しない。つまり、医療費をまともに払えない貧乏人の排除が第一です。次に免責制度を導入し、一定価格以内の治療、投薬は健保適用外とする。また本人や家族が望んでも、健保を使った終末医療は行わない。そして4つ目は、健保適用のジェネリック医薬品を拒否して先発薬を使う場合の差額は自己負担になる…などでしょう」　日本の国民皆健康保険制度は、日本をバカにしているオバマ大統領でさえ見習うべしとしている世界に誇る制度。霞が関のシロアリに食い尽くされて、瓦解することは許されない。

社会 2012年09月03日 11時45分

阪神・能見らは大丈夫？ 大阪ガス野球部員・OBらが賭博行為

　野球界でまた、ショッキングな出来事があった。　関西の社会人野球の名門である大阪ガス硬式野球部の現役部員、OB、コーチが賭博行為をしていたことが明らかになったのだ。　同社は8月31に会見し、コーチを含め現役部員28人とOB8人の計36人が、賭博に関わっていたと発表した。監督は関与していない。関わったOBは、現在も社員として勤務している。賭けの対象になっていたのは、高校野球(春夏の甲子園)と中央競馬のGIレース。同社では関係者の処分を検討し、大阪府警東署も賭博行為で捜査する見込み。　この事件を受けて、同社野球部は出場が決まっていた「第38回社会人野球日本選手権」近畿地区最終予選(9月11日開幕)を辞退し、当面の間、活動を自粛する。同社では廃部は否定し、来年の都市対抗野球大会の予選には出場したい意向。日本野球連盟では出場辞退を受け、処分は科さない方針。　発覚のきっかけとなったのは内部告発で、8月13日に「野球部員らが賭博をしている」との匿名のはがきが届いた。同社で賭博罪の時効期限となる過去3年にさかのぼって調査したところ、告発が事実であったことが分かった。　この3年間に在籍した部員は52人で、そのうち36人が関与を認めた。賭博行為は社内メールや、部室の張り紙でも参加が呼び掛けられていたようで、常態化していたとみられる。　賭け金は交代で胴元となった部員が集金。先の夏の甲子園の場合は1口5000円で、18人が参加して、9万円を集めた。賭博方法は勝敗や優勝チームなどを予想し、ポイント制にして計算し、金を分配。GIレースでは、年間24レースをまとめて1口2万4000円とし、参加した8人から計19万2000円を集めて、年間上位3人に金が支払われていた。　調査は過去3年にさかのぼって行われたが、気になるのは、「10年ぐらい前からやっていた」という証言がある点。同社野球部のOBには、現在プロでプレーする阪神のエース・能見篤史投手(33＝04年まで在籍)、小嶋達也投手(阪神＝26＝06年まで在籍)、岩見優輝投手(広島＝25＝10年まで在籍)がいる。10年前となると、能見らが在籍した当時から、賭博行為が行われていたことになる。　能見は「突然の話で驚いています。このようなことで注目されてしまって、本当に残念で仕方ないです」と話した。小嶋は「ビックリしました。ショックも大きい」と、岩見投手は「何と言っていいか分かりませんが、すごく残念です」とコメントした。　同社野球部は都市対抗で1度、日本選手権では3度準優勝した関西の強豪チームだけに、今回の不祥事は残念でならない。選手のなかにはドラフト候補もおり、その影響が懸念される。　同社は「お客さま並びに関係者の皆さまの信頼を損なう、このような行為を行っていたことを反省し、深くお詫び申し上げます。今後、2度と同様の事象が発生しないよう、再発防止に努めてまいります」とコメントしている。(落合一郎)

社会 2012年09月03日 11時45分

釣り好きの巡査部長 アルバイト発覚で訓戒処分

　京都府警の巡査部長が、趣味が高じて職を失った。　釣り専門誌に原稿を執筆し報酬を受け取ったなどとして、京都府警が高速道路交通警察隊の男性巡査部長(40)を本部長訓戒にしていたことが分かった。処分は8月9日付で、巡査部長は同日、依願退職に追い込まれた。　府警監察官室は、無許可での公務員の兼業を禁じる地方公務員法に抵触したとしている。巡査部長は「釣り師としての腕前が認められてうれしかった。(報酬が)少額で、道具類も道具会社から『使ってください』と渡されたため、大丈夫と考えた」と話しており、金もうけ目的ではなく、名誉欲からやってしまったという。　巡査部長は釣り専門のテレビ番組にも、実名で数回出演。ただ、警察官の肩書は伏せていた。上司がたまたま番組を見たことが、発覚のきっかけになった。　監察官室によると、巡査部長は釣りがうまく、06年〜今年7月、複数の釣り専門誌で約30本の原稿を執筆し、計約30万円の報酬を受け取った。釣り仲間の紹介で雑誌に書き始め、記事の評判も高く、次々に依頼が舞い込むようになったという。また、釣り道具会社7社から、約150の釣りざおやルアーなどを無償で提供されており、原稿の中で商品のPRをしたり、試作品の性能確認をしたりしていた。　正直、この程度のことで、依願退職しなければならないのは、厳しい気もするが、ルール違反をしたのは確か。公務員に限らず、副業を禁止している企業は多い。警察官が無許可で金品を受け取るのは、まずいでしょう。(蔵元英二)

社会 2012年09月02日 15時00分

総選挙投票日は11月4日 民主、自民、公明が小沢抹殺の密約すっぱ抜き(1)

　五輪熱冷めやらぬ8月中旬、野田佳彦首相は民主党ベテラン議員に対し、こんな決意を語ったという。　「次の総選挙、間違いなく民主党は負ける。負けた責任で代表は代わる必要があるが、9月の代表選で新しい代表が選ばれても、その人は1〜2カ月で代わらなければならない。それは私であるべきだ」　自身が代表選で再選された後、2カ月以内の衆院選で敗北し、引責辞任する−−。今後の流れをそう明かしたのだ。　まさにオリンピックの盛り上がりとは無縁の永田町らしく、その舞台裏はドロドロだった。　8月8日の夕方、自民党の谷垣禎一総裁は電話で野田首相を怒鳴りつけた。　「文書にできない、しっかりした発言もできないなら、ここまでだ！」　谷垣氏は翌9日に消費税増税関連法案を参院で採決し成立させるため、協力する条件として解散の時期を書面で明らかにするよう要求。しかし、野田首相は、解散時期の明言どころか一切の文書作成を断った。　「8日朝から双方が、文書の表記を協議しました。ところが民主は『近い将来に信を問う』、自民は『法案成立後、速やかに解散』と主張して譲らず、最後は民主党の輿石東幹事長が指示し、文書作成を取り止めたのです」(民主党ベテラン議員)　こうした実務者レベルの動きとは別に、谷垣氏は野田首相と電話で“直接対決”していたのだ。　「断続的に1時間ほど協議しましたが、ナシのつぶて。痺れを切らした谷垣氏が破談を宣言したのです。その約20分後、野田首相から電話があり『近いうち』という妥協案が示された。最後は谷垣氏が歩み寄って公明党を含めた3党の党首会談が実現し、法案成立となったのです」(自民党幹部)　“永田町の常識は世間の非常識”とはよく言ったもの。「近い将来」と「近いうち」で何が違うのか−−。そう思われても仕方がないような微妙な言い回しの違いが、3党の結束をかろうじて維持させたらしい。　実は土壇場になって、この「近いうち」という表現を使うよう、野田首相に入れ知恵した人脈がある。早稲田大学の弁論クラブ『雄弁会』ルートだ。

社会 2012年09月02日 11時00分

反日暴走で“韓流ブームのメッカ”が悲鳴

　東京・新大久保の韓国系ショップが悲鳴を上げている。　同地域は、韓国系飲食店や韓流グッズを扱う店が軒を連ねる日本屈指のコリアンタウン。最近のブームで人気を集め、1日平均1万人、休日ともなれば4万人の観光客が訪れる賑わいを見せていたが、それが李明博大統領の竹島不法上陸後、客足が激減しているのだ。　新大久保の韓流グッズショップ関係者はこう嘆く。　「相変わらず人は多いが、売り上げはガタ落ち。韓流好きの日本女性でも、あそこまでやられると、興ざめしてしまうようで店に入ってくる客が減った。全てはバカ大統領のせいなんです」　また、飲食店関係者もこう話す。　「最近の韓流スターブームで、昨年は年商10億円近い店もあったほど。ただ、今年は人気が失速ぎみで、そこにきてこの騒ぎですからね。ウチも閑古鳥とまでは言わないが、界隈では『年末にはブームも終わり』との声も上がっているのです」　ちなみに、韓国-竹島間を遠泳したソン・イルグク出演ドラマはBS日テレ、BSジャパンが放送延期にしたほど。国のトップがバカをやると、庶民の苦労が絶えないということか。

社会 2012年09月01日 17時59分

日本IBM最高顧問の転落人生 女性のスカート内を盗撮

　よもやというべきか…。日本経済界のVIPが、トップから転げ落ちた。　日本IBM最高顧問(当時)の大歳卓麻(おおとし・たくま)氏(63)が、JR駅構内で女性のスカート内を盗撮したとして、東京都迷惑防止条例違反容疑で警視庁四谷署の取り調べを受けていたことが明らかになった。　同署によると、大歳氏は8月22日午前8時頃、JR四ツ谷駅中央線ホームのエスカレーターで、動画撮影機能が付いたアップル社製の携帯音楽プレーヤー「iPod」を使い、前にいた若い女性のミニスカート内を盗撮した疑い。　すぐ後ろにいた男性が盗撮に気付き注意すると、改札の外で口論となり、通行人が通報。署員が駆け付け、iPod内から撮影した動画が見つかった。大歳氏はスーツではなく、普段着だった。　大歳氏は「盗撮に興味があった」と容疑を認めている。逃走の恐れがなく、女性から被害届も出ていないことなどから逮捕せず、同日に釈放。近く書類送検される見通し。　事件後、大歳氏は「個人の都合」として、最高顧問職を辞任した。大歳氏は日本IBM以外にも、三菱UFJフィナンシャル・グループ、明治安田生命保険、花王、TOTO、カルビーの5社の社外取締役も務めていたが、これも辞任。属していた経済同友会は退会。総務省の諮問機関、情報通信審議会の会長職も辞した。　日本IBMのみならず、日本経済界に大きな影響力をもっていた大歳氏は、東京大学工学部を卒業し、71年に日本IBMに入社。米IBM本社に赴任した際には、カリスマ経営者のルイス・ガースナー会長兼CEO(当時)の補佐を務めた。99年に社長に就任、08年に会長を兼務、09年に会長専任となり、今年5月に最高顧問に退いた。　日本IBMといえば、グループ企業を含めて社員2万人強を抱え、11年の売上高8681億3400万円(純利益272億7400万円)を誇る大企業中の大企業。会長の要職から下りたことで、気持ちが緩んでしまったのだろうか。やってはいけないことをしてしまった大歳氏は、経済界のトップの立場から転落した。　日本IBMは盗撮事件を起こした際は現職だったにもかかわらず、「退任しているのでコメントは差し控えさせていただく」としている。(蔵元英二)