社会 2012年08月14日 13時00分

坂本龍一氏も反対署名 音楽業界が猛反発する風営法規制のクラブ締め付け

　座ってウン万円の『クラブ』ではなく、若者が音楽に乗ってダンスを楽しむ方の『クラブ』を、警察が摘発するというケースが相次いでいる。　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、いわゆる風営法では、客にダンスをさせ飲食物を提供する店は、公安委員会の営業許可が必要。営業時間は制限され、本来かき入れ時の深夜帯に営業できないことになっている。しかし悪質な例を除き、当局の黙認状態が長年続いていた。　ところが今年4月、大阪・キタの超有名クラブ『NOON』に20人以上の大阪府警捜査員がなだれ込み、経営者ら8人が風営法違反(無許可営業)容疑で逮捕されたのを機に、芸術関係者らの間で「このままでは音楽文化が衰退する」との懸念が広がりはじめた。音楽家の坂本龍一氏らが、風営法の規制対象から『ダンス』を削除する法改正を求めて、署名活動を始めるまでに至ったのだ。　この“風”に乗る形で、摘発された経営者の男性(49)は先ごろ、「同法は憲法で保障された『幸福追求権』に違反する」として無罪を主張、裁判に打って出たのだ。　「摘発の要因は、『騒音など近隣からの苦情のほか、昨年、東京・渋谷のライブハウスであった放火予備事件を受け、大勢が集まる場所では大量殺人の危険があると考えた』と説明しています。しかし、それなら映画館など際限なく取り締まり対象が広がることになる。そもそも風営法は1948年、売春婦がダンサーとして客をとっていた時代に、風紀を正す目的で制定されたもの。ビリヤードや社交ダンスなど、後に規制対象から外れた業種があることからもわかるように、同法は規定があいまいで恣意的な取り締まりにつながりやすく、拡大解釈次第でライブハウスやバーさえも摘発対象になり得る。その意味では暴排条例と構造的に似ています」(司法関係者)　今年から“ダンス”は義務教育で必須科目となっている。それなのに、大人になったらクラブで踊るのはダメというのは、やはりこの国はワケがわからない…。

社会 2012年08月14日 11時45分

学校のプールに大量の金魚放した犯人は女子中学生

　埼玉県狭山市立入間川中学校(川那子文雄校長)の25メートルプールに、300〜400匹の大量の金魚が投入されていた騒動があった。　同校によると、8月6日午前、登校してきた水泳部員らがプールで金魚が泳いでいるのを発見。周囲の有刺鉄線2カ所が切断され、金魚を運んだとみられる大きなポリ袋も見つかった。　4、5日に市内や近隣自治体で祭りがあったことから、狭山署は夜店で売れ残った金魚が捨てられた可能性もあるとみて、建造物侵入と器物損壊の疑いで捜査していた。　金魚は回収され、生徒や住民らが引き取ったが、川那子校長は「生命尊重の観点からも問題だ。プールの水を入れ替えると予定外の出費になる」と困惑していた。　そんな折り、同市と所沢市の中学3年の女子生徒4人が、自分たちが放したと同署に名乗り出たことが分かった。女子生徒は7日に騒ぎを報じるニュースを見て、親に相談。同日夜、保護者と一緒に同署を訪れた。「こんな大騒ぎになると思わなかった」と反省しているという。　同署によると、4、5日に市内で夏祭りがあり、女子生徒は露天商などから金魚すくいの売れ残りを譲り受けた。このとき、金魚が入ったポリ袋を運ぶ女子生徒の姿が周囲に目撃されていた。生徒たちは「金魚が好きだったのでもらったが、多すぎて飼えず、プールに放した」と話した。4人のうちの3人がプールに放したと説明したという。　同署は、建造物侵入と器物損壊の疑いで裏付けを進め、容疑が固まり次第、書類送検する方針。　子どもがやったことであり、人に危害が加えられたわけではないが、さすがに学校のプールに放すとはやりすぎ。大会を控えていた水泳部員は練習ができず、いい迷惑を被ってしまった。(蔵元英二)

社会 2012年08月13日 15時00分

いまだ足踏みのTPP参加

　消費増税法案を衆議院で通過させた野田政権だが、いまだに立ち往生しているのが環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を巡る問題。11月の大統領選を控え、米オバマ政権は強力な指導力をアピールするためにも、日本から早急に参加表明を取り付けたいのが本音だが、与党民主党内の調整は難航したままだ。　「同じ時期に事前協議に入ったメキシコ、カナダはすでに交渉参加入りが認められている。日本が参加表明しない限り、加盟国も議論に踏み切れず、下手すると日本だけが取り残されかねません。だから野田政権は必死でアクセルを踏もうとするのですが、ブレーキばかりでサッパリ前へ進まないのです」(外務省関係者)　米国が事前協議を通じて日本に市場開放を強く迫っているのは、特に自動車、牛肉、保険の3分野である。もっとも日本は自動車に関税を掛けていない。にもかかわらず、なぜ自動車の開放を迫るのか。　「米国車は大型車が多い。日本の自動車税制は軽自動車や小型車を優遇しているため、これを差別と捉えて反発しているのです。一方、米国の自動車業界としては実は日本がTPPに参加することに反対の空気が強い。性能で上回る日本車に米国市場を席巻されるのではないか、と警戒しているのです。オバマ大統領は、選挙のことを考えれば、それをストレートには言えない。だから差別的な税制度の改善を持ち出して、国内のナショナリズムに訴えているのです」(経済記者)　大統領選のある11月までに日本がTPPへの参加を表明しなければ、野田政権はオバマ大統領から『利用価値なし』として見捨てられる可能性が高い。とはいえ、それまで野田政権が持つかどうか…。消費税以上に国を二分する問題だけに、結論は出そうもない。

社会 2012年08月13日 11時45分

スーパーの店長が甲子園のチアガール撮影したくて取材証を偽造

　それにしても、なんともマヌケな事件が起きたものだ。　兵庫県警甲子園署は8月11日、同県西宮市の阪神甲子園球場で開催中の「第94回全国高校野球選手権大会」の取材証を偽造したとして、私文書偽造の疑いで、和歌山県御坊市内のスーパーの店長を務める会社員の野崎良樹容疑者(48＝同市名屋町)を逮捕した。同署によると、「チアガールを撮影するためだった」と容疑を認めている。　逮捕容疑は、7日頃、勤務先のスーパーのパソコンなどを使って、大会とは無関係なのに、大会取材証1枚を偽造したというささいなもの。　取材証は本物と比べて小さく、字体も違うという。同署は、私的な写真を撮るため、報道関係者を装ったとみている。　同署によると、野崎容疑者は10日の同選手権大会3日目に、チケットを買い入場。「大会3日目当日取材」などと書かれた偽の取材証を首から掛け、第4試合の鳥取城北対香川西戦の一塁側アルプススタンドで、チアリーダーの女子生徒らを一眼レフカメラで撮影した。学校関係者からの通報で駆けつけた同署員に、取材証の偽造を認めた。　正直なところ、野崎容疑者はプレスと称して報道受付を通過したわけではなく、カネを払って客として入っており、不正な入場はしていない。　今回の容疑はあくまでも、私文書偽造でチアガールを撮影したこと自体が罪に問われたわけではない。普通に客席から撮影していれば、逮捕まではされなかったと思われるのだが、よほど、ローアングルの写真が欲しかったのだろうか？(蔵元英二)

社会 2012年08月12日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 連合に何が起きたのか

　7月19日に民主党の輿石東幹事長は、連合の中央執行委員会に出席し、民主党から離脱者が相次いだことに関して自らの責任を認めて陳謝した。その上で、選挙での支援継続を訴えた。連合の中央執行委員会に民主党幹部が出席するのは極めて異例だが、輿石幹事長自身から出席の要請があったという。　これに対して連合の古賀伸明会長は記者会見で、小沢一郎元代表に関して、「新党を作ったことは極めて遺憾であり、支援関係は見直さないといけない。一線を画さざるを得ない」と述べて、次期総選挙で小沢新党を支援する考えがないことを明らかにした。連合による明確な小沢新党切りだ。　かつて古賀会長は、小沢元代表と共に地方行脚をするほど蜜月関係にあった。それが、輿石氏と手を結んで小沢切りに出たのだ。一体何が起きたのか。　少なくとも民主党政権発足後1年間は、連合も消費税率の引き上げには反対だった。だから、本来なら連合は消費税増税に反対する小沢新党を支持してもよいはずだ。　にもかかわらず、民主党と連合が消費税増税で手を握った理由は、輿石幹事長と古賀会長のバックグラウンドにあるのだと私は考えている。　輿石幹事長の支持母体は日教組だ。輿石氏は、かつて山梨県教職員組合執行委員長も務めていた。日教組の組合員は、公務員でむしろ税金で養ってもらう立場だ。だから、日教組の「政策制度要求と提言(2011〜2012年度版)」という資料をみても、教育予算の拡充という話は出てきても、消費税増税反対とは一言も書かれていないのだ。　一方、連合の古賀伸明会長は、松下電器産業に入社し、全松下労連の会長を務めた。パナソニックは、年間700億円以上の消費税還付を受けている。パナソニックが何かインチキをしているというわけではない。商品を輸出した分については、消費税が免税になるうえに、仕入れで支払った消費税が還付されるというルールになっているからだ。だから、輸出比率の高い企業は、企業全体として消費税を払う必要がない。むしろ消費税率が引き上げられれば、逆に還付金が増える仕組みになっているのだ。　こうした消費税引き上げの痛みを受けない者同士が、消費税増税を容認してしまうから、本来なら生活者代表として消費税増税にブレーキをかけなければならない労働組合が、逆にアクセルを踏んでしまうという異常事態が起きている。　ただし、この問題には長い伏線がある。日本の労働組合の大きな特徴は、企業別労働組合であることだ。海外の労働組合は産業別の労働組合であるため、様々な企業の労働者が一体となって、強い政策要求力を発揮している。日本の労働組合が企業別という特殊な形態になった理由は、戦争中に企業別に作られた産業報国会という戦争協力組織が基盤になったからだ。　しかし、それでも戦争直後にはGHQの民主化政策もあって、労働組合は大きな力を持っていた。それが、サービス産業化と非正社員の増加で、組織率を落としてしまった。2010年の組織率は18.5%と1970年代と比べて半減しているのだ。　組織率が低下するなかで、勝ち組企業の正社員で構成される組合が発言力を強め、消費税率引き上げを推進してしまう。残念ながら、これが日本の労組の実態だ。

社会 2012年08月11日 17時59分

農水省職員が犯罪利用認識しキャッシュカードを譲渡

　警視庁愛宕署は8月7日、違法な取引に使用されることを認識しながら、自分名義のキャッシュカードを譲り渡したとして、農林水産省経営局事務官・落合拓也容疑者(25＝東京都世田谷区桜丘)を犯罪収益移転防止法違反容疑で逮捕した。　落合容疑者は「キャバクラ通いなどで約100万円の借金があり、軽い気持ちでやってしまった。犯罪に使われるという認識はあった」と容疑を認めている。　逮捕容疑は7月下旬、東京都千代田区内の郵便局で、犯罪に利用される恐れがあると分かっていながらも、自分名義のキャッシュカード1枚を東京都杉並区内の私書箱あてに郵送、譲渡したとしている。　落合容疑者は7月上旬、携帯電話に届いた「副業あります。月30万円稼げます」などと書かれたメールに返信し、連絡してきた男の指示に従って、キャッシュカードを郵送すると、口座に100万円が振り込まれた。　報酬として入金額の3割を受け取る約束で、今月1日に10万円を出金。7日に港区内の銀行支店で残り20万円を引き出そうとした際に、銀行側が気付き、同署に通報した。口座は振り込め詐欺に利用されたとみられ、千葉県警が2日に口座凍結していた。　農水省は「事実とすれば公務員にあるまじき行為であり、厳正に処分する」とコメントした。　いくら借金を抱えていたとはいえ、国家公務員でありながら、犯罪利用を認識しながら、キャッシュカードを譲渡するとは軽率すぎる。結果的に振り込め詐欺の片棒を担ぐことになったわけで、その罪は決して軽くはないだろう。(蔵元英二)

社会 2012年08月11日 16時00分

八王子スーパー強盗殺人事件 18年目で急浮上する容疑者特定のカギ

　1995年7月30日の夜9時ごろ、東京・八王子市にあったスーパー『ナンペイ大和田店』で、閉店後、3人の女性従業員が何者かによって射殺された。その犯行は極めて残忍で、被害者はいずれも1発もしくは2発で頭を撃ち抜かれ、即死の状態。うち2人は当時、アルバイトの女子高生だった。俗に『ナンペイ銃殺事件』と呼ばれるこの陰惨な事件は現在も未解決で、その動機すらいまだにつかめていない。　また同事件は、『世田谷一家殺人事件』('00年)、『柴又女子大生殺人放火事件』('96年)とともに、“警視庁管内平成未解決3大事件”といわれ、同庁内には今でも専従班が設けられ、懸命な捜査が行われているのだ。　ところが7月17日、警視庁捜査一課の捜査員が、この『ナンペイ事件』のためにフィリピンのマニラに飛んだ。その理由は、事件当初から捜査線上で注目されていたフィリピン製の『スカイヤーズビンガム』という拳銃にある。　日本国内では、「殺人事件に使用されたことはあまりない」(捜査関係者)というシロモノだが、3年前、まったく別の事件で逮捕した元暴力団員から押収したものと線条痕がほぼ一致(酷似)。今度はそこからさかのぼる形で、ついには入手経路もほぼ特定できた、というのである。さらにそこから一気に、日本での“流通経路”も解明されてきたという。　このすべての裏付けのために、まずは捜査一課の敏腕刑事がマニラに飛んだのだ。現地ではフィリピン当局の鑑識に、あらためて線条痕を照合してもらうなど協力を求めているという。　「20年前、米空軍が撤退したフィリピン・ルソン島のクラーク空軍基地から流れ出た拳銃や、その他さまざまな銃器が、ひそかに東京多摩地区の在日米軍横田基地に入ってきました。そのなかの一丁を、“横田基地の主”といわれる人物が、懇意の暴力団に横流ししていた、ということまでわかったのです。つまりそれが、事件で使われた拳銃だったとみられているのです。これらが裏付けられれば、事件の解決は急展開していく可能性も高くなってくるはずです」(ジャーナリスト・齊藤寅氏)　フィリピンには、組織犯罪対策第三課(暴対)の捜査員も随行したという。米軍基地、拳銃、そして暴力団−−。18年目を迎えるこの事件の解決に、ようやく曙光が差してきた。

社会 2012年08月10日 16時00分

ワイセツ逮捕 ロリコン巡査部長“剣道日本一”の重圧

　「何事もなければ2〜3年で警部補に昇進し、本部警務部か警察学校教官を経て、将来は剣道師範となっていたはず。まさに“県警の星”だったのです」　同僚が語るのは、神奈川県警の第2機動隊巡査部長だった正代賢司容疑者(31・横浜市旭区)のこと。同容疑者は7月19日に児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で警視庁少年育成課に逮捕されたが、全日本剣道選手権で優勝歴もある有名人だったことから、剣道界にも激震が走っているのだ。　調べによると、正代容疑者は昨年10月頃、「剣道好き」と書かれていた高校2年の女生徒(16)のブログに注目。「友達になろう」とメールを送り、全日本選手権で優勝したことや、世界選手権に出場したことを明かしていたという。　「ところが、熱を上げた正代は10月16日になると『君が好きだから』と、少女に携帯のカメラで裸を撮らせ、メール送信させた。これが原因で少女の保護者が警視庁に相談。内偵捜査の末に逮捕されたのです」(社会部記者)　もっとも、気になるのはなぜこの男が、事件を起こしたのかという点だろう。これには、関係者らも一様に首をひねるばかりなのだ。　熊本県出身の正代容疑者は、県立八代東高校に進学したが「家が貧しかった」(前出・同僚)ことから、'99年に神奈川県警に就職した。県警では剣道特別術科訓練員として従事し、'08年の全日本剣道選手権大会で優勝。'09年と'12年には、世界剣道選手権で日本を優勝に導き、そのルックスの良さから“イケメン剣士”と名を馳せていたほどなのだ。　「また、正代の家系は警察一家。兄は最高位東幕下43枚目の照瀬川という関取だったが、'09年に廃業して警視庁入り。今は湾岸署地域課に勤務する巡査です。また、弟は国士舘大へ進学中に関東学生選手権で個人優勝した功績を買われて、警視庁入り。職場結婚した弟の妻も世界剣道選手権に出場した警官なのです」(スポーツ紙記者)　前出の社会部記者が言う。　「正代は'08年に結婚し、一児をもうけているが、剣道へのプレッシャーでモメたのか、早々に妻と離婚。事件当時は独身寮に住んでいた。練習で溜まったはけ口のない欲望が事件を引き起こしたとしか思えません」　正代容疑者は、変則的な“右手上段の構え”を得意としていたというが、剣の道を究めるあまり、人の道を踏み外したということか。

社会 2012年08月10日 11時45分

小学校の女性教諭が女児の裸を盗撮

　警視庁練馬署が女児の裸を盗撮したとして、8月9日までに児童買春・ポルノ禁止法違反(単純製造)の疑いで、東京都国立市の市立小学校教諭・山川花織容疑者(25＝埼玉県所沢市)を逮捕していたことが分かった。　同署によると、「自分で見るために撮った。女性の美しい胸を見るのが好きだった」などと容疑を認めているという。画像が第三者に譲渡されたり、インターネット上への流出などは否定しており、同署でも確認されていない。　逮捕容疑は6月21日午後8時〜9時頃、小学校の移動教室で訪れていた栃木県日光市のホテルの浴場で、引率していた6年生の女児の裸をビデオカメラで撮影したとしている。国立市教委によると、山川容疑者は4年生の担任だが、移動教室には応援要員として参加していた。　同署によると、山川容疑者は7月15日、東京都練馬区の遊園地「としまえん」のプールにある女子更衣室で、ポーチの中にビデオカメラを隠して女性の裸を盗撮していた疑いも持たれており、任意で事情を聴いていたところ、ビデオ内から大浴場の映像が見つかり、発覚した。同署は遊園地での盗撮も都迷惑防止条例違反で書類送検する方針。　山川容疑者は昨年4月に試用採用され期限付きでこの小学校に勤務、今年4月に正式採用されていた。国立市教委は「あってはならないことが起きてしまい、申し訳ない。教員の指導厳格化に努める。カウンセラーと協力して児童の不安を取り除き、学校教育への信頼回復に努めたい。捜査を踏まえ、厳しく対応する」と話している。　まさによもやといっていい事件。男性教諭による盗撮なら話は分かるが、女性教諭による盗撮には驚きだ。山川容疑者も、せっかく本採用になったばかりなのに、このような犯行に手を染めてしまうとは、疑問は尽きない。(蔵元英二)

社会 2012年08月10日 11時00分

三菱自動車1ユーロで工場売却 バカ安処分の冷めた魂胆(2)

　このケースとは全く逆に、出血大バーゲンセールの恩恵に浴したのが大手スーパーのイオンである。同社は今秋にも英国のスーパー最大手、テスコの日本法人であるテスコジャパンの株式50%を1円で取得する。小売業で世界3位にランクされるテスコは、すでに日本からの撤退を表明していることから、残りの株式もイオンがタダ同然で取得し、完全子会社に組み込むことが確実視されている。　テスコは'03年7月に日本に進出、首都圏を中心に食品スーパー『つるかめ』や大型スーパー『テスコ』など117店を展開している。しかし、店舗の半数は赤字で、昨年8月には日本からの撤退を表明し、売却先を探していた。規模では日本の流通業界を圧倒するテスコが、なぜそこまで追い込まれたのか。　「最大のミスは、最初にディスカウントストアのシートゥーネットワークを買収したことです。ディスカウントストアは出店コストを優先するため店舗の規模がバラバラ。テスコは売り場を標準化して本部主導で運営するスタイルのため戦略がかみ合わなかった。当時は欧米の巨大資本が日本に相次いで進出、これに焦ったテスコがバッタ屋を買収したツケに見舞われたのが真相です」(流通紙記者)　日本撤退を決断したとはいえ、なぜ1円だったのか。記者が苦笑して続ける。　「テスコは日本に約300億円を注ぎ込んだ。だから当初は相応の金額が取り沙汰されたのですが、店舗の規模がバラバラでは買い手がない。そこで商売上手なイオンがパートを含む従業員約1900人の雇用を維持することを条件に、1円での商談を成立させた。この助け舟がよほど嬉しかったのか、テスコは日本法人の負債200億円を清算し、事業の再生費用50億円の追加投資も決めています」　それどころかテスコから大幅譲歩を引き出したこと自体、他に引き受け手がいないことを承知しているイオンの筋書き通りだったと解説する向きさえいる。　一方、この手の“1円商談”には、笑うに笑えない話もある。7月から就航を開始したLCC(格安航空会社)ジェットスター・ジャパンは、就航に先立つ4月17日、2時間限定受け付けのキャンペーンとして、9月5日〜12月4日搭乗分の合計1万席を片道1円で売り出した。即刻完売かと思いきや、何と一部の座席が売れ残ったのだ。　「キャンセルしても負担は手数料込で201円にすぎず、何をさて置き、座席を確保すればよかったのです。ところが空席状況を見ながら、旅行のスケジュールを考えているうちにせっかくのチャンスを逃してしまった客が多かった。言い換えれば、それぐらい機を見るに敏でないと、オイシイ話を棒に振ってしまうという見本です」(LCC関係者)　三菱自動車、イオンとも商談のキーワードは雇用維持だったが、その裏にはやはり「機を見るに敏」が欠かせなかったようだ。