太陽光パネル欧米包囲網に中国悲鳴

　「破格の安値」を売り物に、一時は国内市場を席巻するのではないかと見られた中国製の太陽光パネルが、早くも淘汰の危機に直面している。
　国内では7月から再生可能エネルギー買い取り制度を導入したが、大方の予想に反してサッパリ振るわないうえ、欧米から猛然と反ダンピングの火の手が上がったことで「中国を代表する複数の大手メーカーに破綻リスクが高まり、これが中堅クラスに飛び火する可能性が出てきた」(情報筋)のだ。

　世界最大の太陽光パネル生産国である中国メーカーの首に率先して鈴をつけたのは米国である。今年の5月17日、中国の主要メーカーに対し31%の反ダンピング関税を課すと仮決定、10月半ばにも正式決定の公算が大きい。追い打ちをかけるように、欧州連合(EU)は9月6日、中国製太陽光パネルが不当な安値で輸入されている疑いがあるとして「反ダンピング(不当廉売)調査を始めた」と発表した。
　安さを武器に欧米のパネルメーカーを次々と破綻に追い込んだ中国企業に対し、欧米がタッグマッチを組んで弔い合戦ならぬ“排除作戦”を実行した図式だ。

　それにしても、日本市場が中国メーカーの草刈場にならずに済んだ理由は何なのか。
　「政府が7月から導入した制度は太陽光にせよ風力にせよ、今後20年間にわたって一定の金額で買い取ることになっている。そのためユーザーや設置業者はパネルの安さよりも、保証やメンテナンスを重視する傾向が強い。国内メーカーが大健闘しているのはそのためです」(前出・関係者)

　ただし、昨年まで国内トップだったシャープは経営再建をめぐるドタバタ騒動が尾を引いて苦戦。代わって京セラやソフトバンクなど、民主党政権と関係が深い御仁が率いる企業が「わが世の春」を謳歌しているのが実情だ。