社会 2012年12月20日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第7回 「ハイパーインフレーション」

　筆者の著作の一つである『コレキヨの恋文』(小学館)に、ときの総理大臣である霧島さくら子首相が、「金融政策(日銀の買いオペ)と財政政策(公共投資拡大など)のパッケージ」という正しいデフレ対策を実施しようとしたところ、社民党の「副島」党首から「日本銀行に国債を買い取らせた日には、間違いなくハイパーインフレーションになります」と批判されるシーンがある。　このまんまの光景を現実に見る事態になったわけだから、呆れかえってしまった。　11月19日のテレビ番組で、自民党の安倍総裁が提案する「金融政策と財政政策のパッケージ」について、野田総理が「日銀に直接引き受けさせることは、戦後の日本のハイパーインフレなどの教訓があって(略)あってはならない経済政策だ」と批判したのである。　この野田総理の発言は、何と3つも「致命的な間違い」を含んでいる。　まずは前回も解説した通り、安倍総裁は「建設国債を、できれば日銀に全部買ってもらうという、買いオペをしてもらうことで」と発言したわけであり、直接引き受け、とは一言も言っていない。　さらに、買いオペだろうが直接引受だろうが、日銀が数十兆円単位の国債を買い入れたところで、日本がハイパーインフレーション(インフレ率1万3000%)になることは有り得ない。そして、これが最大の問題なのだが、戦後の日本は確かにインフレ率が高まったが、別にハイパーインフレになどなっていないのだ。　東京の小売物価は、全国平均と比べて高く推移する傾向があった。その東京の小売物価指数で見てさえ、1946年のピーク時のインフレ率は500%「程度」に過ぎない。　米軍に国土を焼け野原にされ、供給能力が極端に落ち込んだ1946年の日本であってさえ、物価が6倍「程度」のインフレでしかなかったのだ。　当時の我が国の供給能力は、戦前と比較して実に2割の水準にまで落ち込んだと考えられている。供給能力の8割を喪失してさえ、インフレ率が500%程度で済むわけだから、日本国の生産力や技術、さらには「人材」の蓄積は凄まじい限りだ。　無論、インフレ率500%というのは、国民生活から見れば大変な数値ではある。何しろ、物価が1年前の6倍になるという話なのだ。とはいえ、ハイパーインフレーションとは桁が二桁も違う(ハイパーインフレーションとは、フィリップ・ケーガンにより「インフレ率が毎月50%を超えること」と定義されている。毎月50%のインフレが1年間続くと、年率で1万3000%になるわけだ)。　野田総理は「戦後の日本のハイパーインフレなどの教訓があって」と、公共の電波で堂々と語っている。とはいえ、実際の「戦後」の日本のインフレ率は、最大でも500%に過ぎない。　一体、野田総理の頭の中で「ハイパーインフレーションの定義」は何%になっているのだろうか。総理自ら「ハイパーインフレーション」という用語を使い、国民をミスリードしようとする態度は、極めて問題と断ぜざるを得ない。　しかも、日本の戦後の高インフレは瞬く間に終息し、1950年にはマイナスに突っ込んでしまった。　ハイパーインフレどころか、デフレになってしまったのだ。　現在の日本は、別に国土が焼け野原になっているわけではない。それどころか、バブル期の過剰な設備投資の影響で、国民経済の供給能力(潜在GDP)が需要(現実のGDP)を極端に上回っているデフレ状態にある。　潜在GDPと現実のGDPの差を「デフレギャップ」と呼ぶが、最もコンサバティブ(保守的)な内閣府の試算でも、対GDP比で3%超は存在しているという。すなわち、我が国は最低でも15兆円規模の需要不足を抱えているわけだ。　経済学者の中には、デフレギャップについて100兆円以上あると試算する人もいるが、実のところ「デフレギャップの正確な額」などどうでもいい。　政府が建設国債を発行し、防災やインフラのメンテナンスを中心に公共投資を行い、需要(＝所得、雇用)を創出する。日本銀行は国債を「買いオペ」で買い入れ、金利を調整する。日銀は、「インフレ目標を達成するまで」、無制限に国債を買い入れることを宣言する。　以上の「正しいデフレ対策」が実行に移され、目標のインフレ率を達成したとき、はじめてデフレギャップが「埋まった」ことが確認できるだけの話だ。　それにも関わらず、我が国には「正しいデフレ対策」を印象論で妨害しようとする政治家が後を絶たない。「ハイパーインフレーション」といったセンセーショナルな用語に騙されてはいけない。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2012年12月20日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 羽田が足りない

　国土交通省は、来年3月に拡大する羽田空港の発着枠の航空会社への配分を発表した。増加する25便のうち、全日空に配分されるのは8便、ライバルの日本航空に配分されるのが3便となった。その他の航空会社への配分は、スカイマークが4便、ソラシドが3便、エア・ドゥが2便、スターフライヤーが5便となっており、大手航空会社としては日本航空への配分が極端に少ないことがわかる。　公的支援で救済したのだから、自助努力で経営している他社と同列には扱えないということなのだろう。日本航空は、'12年3月期の連結決算で1866億円もの純利益を計上しており、しかも会社更生法の適用会社として、破綻後7年間、欠損金が所得から全額控除される。つまり今後6年間は法人税の支払いが実質的に免除されることになる。免除額は4000億円にものぼるとみられており、大幅なリストラの効果も加わり、しばらくは大儲けの状態が続くとみられる。その日本航空に、さらに競争を有利にする大きな発着枠を与えるわけにはいかないというのが、今回の国土交通省の判断なのだ。　もちろん、それは一つの見識ではあるが、発着枠の配分をめぐって、水面下では相当熾烈な航空会社間の奪い合いがあったようだ。地方空港間の路線を新設しても採算はとれない。　だったら、奪い合いなどせず、もっと発着枠自体を増やせばよいのだが、それは容易ではない。羽田空港にはすでに4本の滑走路があり、5本目を新設しても航路が錯綜してしまって、発着便を大きく増やせないのだ。しかし、方法はある。東京都福生市にある米軍横田基地を返還してもらって、羽田、成田に次ぐ第3空港として整備すればよいのだ。　地図を見ると、横田基地は絶好のロケーションにある。横田・成田・羽田がきれいな逆三角形に並ぶのだ。　横田基地は、東京都の多摩地域、埼玉県西部、山梨県東部に囲まれていて、多くの潜在利用客を周囲に抱える。また、3350メートルの滑走路を持つため、大型の飛行機も発着できる。　空港へのアクセスも、JR五日市線と西武拝島線が、すぐ隣の拝島まで来ており、さらに拝島からは、ジェット燃料輸送用の専用線が敷かれている。だから、既存施設を活用するだけでも、JR中央線などを経由し空港まで直通の特急を走らせることが可能だ。道路のアクセスも西側を国道16号線が通っており、圏央道からも短い接続道路をつけるだけでアクセスが可能になる。　石原慎太郎氏が、東京都知事時代には、横田基地の民間利用を公約していた。しかし、米国空軍と航空自衛隊による横田基地の軍事共用化が進められようとする中で、横田基地の民間利用は、フェードアウトしてしまったのが現実だ。　また、横田基地は「横田空域」と呼ばれる1都8県におよぶ広大な空域の航空管制を行っている。この横田空域を民間機が飛行するためには、事前に米軍と協議して許可を得なければならない。つまり、首都圏の空は、いまだに事実上米国に占領されたままなのだ。　多くの政党がTPPで堂々と米国と協議して譲歩を獲得すればよいと主張しているが、現実には戦後67年も経って、いまだに首都圏の空を取り戻せていない。横田を返せと主張する政党さえないのだ。

社会 2012年12月20日 11時45分

「人妻を妊娠させた！」 兵庫県でオレオレ詐欺被害相次ぐ

　兵庫県内で、息子を名乗る男から、「既婚女性を妊娠させてしまった」などと、電話を受けた高齢の女性3人が、示談金名目の要求をされて、相次いで、オレオレ詐欺の被害に遭っていたことが分かった。　被害者の本当の息子は、いずれも兵庫県西宮市にある関西学院中等部を卒業している。兵庫県警は、同窓会名簿などを悪用した詐欺事件の可能性があるとみて捜査している。　県警によると、宝塚市内の女性(70)は12月13日、長男と名乗る男から「携帯電話の番号が変わった」と連絡があった。14日には「交際している既婚女性を妊娠させてしまった」と連絡があり、400万円を指定する口座に振り込んだという。　また、神戸市と西宮市の女性2人(いずれも70)も、14日に同様の手口でだまされ、それぞれ400万円を振り込んだ。3人の被害総額は計1200万円にも上る。　不審な電話を受けたのは、この3人にとどまらない。同12〜14日、西宮市や神戸市東灘区など阪神地域で次々に発生。いずれも、息子が関学中等部を卒業している家で、同様の不審電話がかかってきたのは計20件近くに及んでいる。　県警生活安全企画課は「すぐに振り込まず、まずは息子に電話して確認してほしい」と注意喚起している。　今のところ、被害が確認されたのは3人だけだが、被害額は1人400万円で、決して小さくはない額。判断能力が鈍った高齢者から、大金をだまし取る犯罪は許されるものではなく、これ以上の被害が出ないことを祈るばかりである。(蔵元英二)

社会 2012年12月19日 19時00分

オーストラリア首相も言い出した マヤ歴12・21「世界滅亡」のバカ騒ぎ

　先ごろ、オーストラリアのジュリア・ギラード首相が「世界滅亡の日が近づいている。マヤ暦が事実だったことが明らかになる」とビデオでメッセージを発し、大騒動となった。　映像の中で首相はオーストラリア国民に向かって「世界にとどめを刺すのが人食いゾンビなのか、悪魔のようなけだものかは分からないが、私は最後まで戦う」と力強く語っている。　「オーストラリアのラジオ局『Triple J』によるいたずらビデオのようです。同局は若者に人気があり、首相はマヤ暦を茶化した演説で若者にアピールしたといわれます」(ネットライター)　冗談とはいえ、一国の首相がネタにするマヤ暦とは何か。　「中米ユカタン半島に栄えたマヤ文明は天体観測に優れ、精密な暦を複数持っていました。その中の『長期暦』が2012年12月21〜23日ごろで終わっていることから、2012年、あるいは同年12月21日に人類が滅亡するという説が以前から世界中で流れています。'09年の米映画『2012』もこの終末論を題材にしています」(オカルトライター)　実際、中国四川省では12月に入ってから、ろうそくを購入する住民が殺到する騒ぎも起きている。　「21日から3日間、地球が暗闇に包まれるとの噂がかけめぐり、ろうそくやマッチを買い求める客が急増。地元政府が噂に惑わされないように住民に呼びかける事態になっているそうです」(ネットライター)　また、フランス南部のビュガラッシュ村でも騒動が勃発。人口200人ほどの小さな村に数千人規模の人が流入しているのだ。　「この村にはUFOの目撃例が多いビュガラッシュ山があるのですが、世界各地の終末論信者は、この山だけが2012年の滅亡を逃れられる場所と信じ、約2年前から押し寄せています。村外れに住居を構えた信者は、住民と接触せず、セミナーや祈りの会を開いているとか。村では便乗して“UFO”ワインなどを売っているそうです」(前出・オカルトライター)　果たして、何が起こるのやら。

社会 2012年12月19日 11時45分

千葉商工会議所の職員が7400万円を着服

　千葉商工会議所(千葉県千葉市中央区＝石井俊昭会頭)で、とてつもない金額のカネが職員により着服されていたことが分かった。　着服していたのは総務部会員事業課主幹の男性職員(51)で、12月13日付で懲戒免職処分となった。　同商工会議所によると、職員は総務課財務管理室に在籍していた07年9月から今年3月までの間、資金の移動が少ないビル会計などの資金を扱う通帳から、テナントの保証金などの公金を不正に引き出し、総額約7400万円を私的に流用した。　職員は架空の国債や地方債の購入費を計上。発覚を遅らせるため、カネを一時的にほかの口座に移してから、引き出すなどの偽装工作もしていた。　流用した公金は、家族名義の菓子店の運転資金や、ブランド物の靴やバッグの購入、子どもの教育費などに充てていた。 　今年4月に人事異動があり、10月に通帳の紛失が判明したことから、資金の流用が発覚したもので、職員は着服を認めた。　今後、同商工会議所ではこの職員を刑事告訴し、損害金の賠償を求めるととともに、調査特別委員会を設置して、被害の全容解明を進めるほか、外部の専門家を交えた委員会を設置して、再発防止策を講じる方針。　この職員が着服していた期間は実に4年半。特定の人間に全面的に資金管理を任せたばかりに、多額の着服を許し、発覚が遅れたことは、同商工会議所にも反省すべき点もあるだろう。(蔵元英二)

社会 2012年12月19日 11時00分

橋下徹の天敵・丸山和也[参議院議員]が吠えた「暴走・維新は終わった！」(3)

　数値目標を定めたマニフェスト選挙の是非が再び議論になっています。　昔はマニフェストや政権公約などはあまり出さずに選挙をやっていた。人物選挙ですよ。北川正恭さんがマニフェストを提唱してブームとなり、極めつけが'09年の総選挙だった。ところが、ほとんどは実行できずに不信感を生み出してしまった。　でも、期間を区切ってある程度の数値目標を出すのは、僕は必要だと思う。「いつかはやります」じゃあ何も信用できない。先日、講演会で北川さんに会ったけど、これからが本当の意味でマニフェストの時代なんだと言っていた。ただ、あまり、細かく数字を出しても多くの有権者は精査できないし、状況が変わっても無理して実行しようとすれば、当然歪みも出てくる。それでは何のためのマニフェストかわからなくなってしまう。　今回、僕はあえて「政策より人物」ということをわざと言っているんです。この10年くらいずっと政策本位で人が集まったり離れたりしてきたけど、その人たちがどういう人なのかということが抜け落ちちゃうと、ダメなんじゃないかと。その政策に賛同しないと当選できそうにないとか、他所で公認されないから来たとか、けんか別れしたから来たとか、そんな人たちが「政策が同じだ」と都合の良いことを言って集まってもしょうがないでしょう。いくら政策のレッテルが同じでも、人物的にはガラクタ市みたいになってしまう。だから、今の時期はむしろ、政策より人物という視点でよく考えないといけないんじゃないかな。それに政策は理屈をつけていくらでも変えられるんですよ。裁判と一緒で、どんな判決を出しても、矛盾しないような理屈は後からいくらでもつけられるんです。　それにしても、今回の選挙はどういう結果になるにせよ、本当に意味が大きいね。日本の針路にとって大きな節目になるでしょう。一本調子に維新が勝つようなことがあると、次の選挙でも勝って倍々ゲームみたいに大きくなっていく可能性もないとは言えない。中身が伴わない場合、それは一種の政治的バブル現象ということになる。人間の情として、何か変化を期待するのはよくわかるが、他方で、国民は、政治のバブルに踊らされないよう警戒する必要があると考えている。(文中一部敬称略)丸山和也[参議院議員]1946年兵庫県生まれ。'70年、司法試験に合格。'75年渡米。'80年に帰国後、国際法務、各種特許紛争等に取り組む。日テレ系人気番組「行列のできる法律相談所」レギュラー出演中の2007年、参議院選挙に自民党から出馬し当選。「丸山国際法律事務所」代表。

社会 2012年12月19日 11時00分

東京MXTVの中間売り上げが5割増 余勢で民放制覇を目論むドンが動く？

　「この異常な売り上げの伸びは何だ？」　売り上げを5割も伸ばした首都圏のテレビ局の勢いが止まらない。　東京キー局の最後発、東京メトロポリタンテレビ(MXTV)のことだ。ゲストが生本番中に「お○○こ発言」をし、降板させられる騒ぎが起きたことでも知られる。　同局がこのほどまとめた'13年3月期中間決算('12年4〜9月)では、売り上げが69億9700万円(前年同期44億300万円)で前期比159%、経常利益が7億3900万円(2億2100万円)で334%、純利益が4億2000万円(1億4300万円)で293%と派手な伸びである。　通期の売り上げも127億6000万円、経常利益13億500万円、純利益を6億4400万円見込んでいる。　「たしかに分母は小さいが、前期の半分以上の売り上げを上乗せしたのは奇跡というしかない」(ライバル民放幹部)　目下、民放キー局は不景気風にさらされている。食べ歩きと、ひな壇芸人が大勢出るバラエティー番組を中心に番組制作費を減らし、なんとか経営を維持している。　では、東京MXTVの場合は、いかにして稼いでいるのか。　局側は「スポーツ番組の売り上げ拡大、それに放送料金の改定」を理由に上げるが、実はダボハゼ商法というのが本当のところ。　まずは約3倍伸ばしたイベント収入。　「福岡ソフトバンクの中継が62試合で、これにスポンサー、視聴者がついた。またバーチャルアイドルの初音ミクのライブなども貢献している」(MXTV関係者)　他に、東京スカイツリー・サテライトスタジオからの『おしあげNOW』などもスタートさせた。地元密着型でスポンサーがつきやすいという。　骨董品や美術品の通販も行い、従来の売りだったアニメ番組も24本編成になるなど、すべてのジャンルがうまく連動した結果とみてよかろう。　もともとボロテレビ局だったものを見事再建した人物こそ、元FM東京社長を経験し、日本一のFM局に育てた後藤亘会長(元FM東京会長)である。　「ドンがまた動き出しています。FM東京が中心になって進めているデジタルラジオでひと儲けしようとしているのです。これは、地上デジタル化で空いた周波数を使うマルチメディア放送で、AMラジオ局や既存のFM放送も経費が安いので乗り換える兆しです」(ラジオ業界事情通)　東京MXTVの営業手法を盗もうと、他局の幹部もひんぱんに酒を酌み交わしているそうだ。

社会 2012年12月19日 11時00分

三越伊勢丹HD“脱アパレル”の危うさ

　三越伊勢丹ホールディングスが、業界で主流になっているアパレルメーカーからの供給を絞り込み、委託工場を通じた衣料品の自社生産を始めることになった。　顧客ニーズや流行を基に自社で商品を企画し、国内の縫製工場などに生産を委託、商品を全量買い取る。製造小売り(SPA)と呼ばれる手法で、同社は「アパレルメーカーの商品に比べて利益率が10ポイント程度向上する」と強調する。　しかし、業界関係者は「世紀の大博打。大西洋社長の命取りになりかねない」と指摘する。　「アパレルメーカーからの供給であれば、売れ残った商品が返品できる。ところが、SPAであれば在庫を抱え込むリスクを負う。アパレルを通さないから利益率がアップするといっても“商品がフル回転すれば…”の条件が付く。ライバル各社がSPAに踏み込めなかった最大の理由が、この在庫リスクなのです」　業界最大手の同社のこと。そんな事情は先刻承知に決まっている。太平社長が強くアクセルを踏む理由は何なのか。　「三越伊勢丹は今年の夏、高島屋や阪急などに対抗してセールの時期を遅らせた。本邦初というべきセールの後ろ倒しで世間の注目を集めたのですが、結果は散々だった。これに堪りかねた大手アパレルは、冬セールの後ろ倒し(来年1月18日実施)に反旗を翻し、元旦もしくは1月2日から始まるライバルデパートの冬セールに歩調を合わせることになった。大西社長とすれば、アパレルからハシゴを外されたようなもの。そこで“脱アパレル宣言”ともいうべきSPAに舵を切ったのです」　果たして吉と出るか、凶と出るか。

社会 2012年12月18日 11時45分

違法風俗店の家宅捜索情報漏らし、現職警官3人とOBを書類送検

　兵庫県警は12月17日、違法営業の個室マッサージ店の家宅捜索情報を、経営者の女に漏らしたとして、県警生活環境課の元警部補(62)を犯人隠避と地方公務員法違反(守秘義務違反のそそのかし)容疑で、元警部補に情報を漏らしたとして、同課の警部補(52)、巡査部長(40)、巡査長(33)の現職警察官3人を地方公務員法違反(守秘義務違反)容疑でそれぞれ書類送検した。　送検容疑は元警部補が昨年10月、同県明石市で違法経営していた個室マッサージ店の家宅捜索情報を、元部下らから聞き出し、退職前に知り合った50歳代の経営者の女に、2回にわたって「店を閉めた方がいい」などとメールを送って漏らした疑い。　元警部補は風俗捜査のベテランで、昨年3月に定年退職した。08年5月に事件の参考人としてこの経営者の女を調べた際に知り合い、09年7月頃からは客として店に通っていたという。調べに対し、「違法な店の客だったと、ばれるのを恐れてやった」と容疑を認めている。また、「安くしてもらったことが数回あった」とも話しているという。3人の元部下らは「先輩が激励してくれていると思い、聞かれるまま話してしまった」などと話している。　県警は同日、警部補と巡査部長を減給、巡査長を戒告の懲戒処分とし、同課の課長ら3人を本部長注意などとした。　それにしても、店の料金を安くしてもらっていた程度の利益供与で、捜索情報を元部下から聞き出し、違法風俗店に情報を流したOB警官のモラルのなさにはあきれてしまう。また、元上司の頼みで断れなかったとはいえ、すでに退職した一般人であるOBに、安易に捜索情報を教えてしまった現職警官も、かなり問題だ。(蔵元英二)

社会 2012年12月18日 11時00分

60歳無年金時代が到来！ 死を待つだけの老後難民の実態(4)

　物価が日本の3分の1のマレーシアへの移住を考えた人もいる。同国は親日家も多く、日本人会もある。高原地帯なら、ヒートアイランドとなる日本の夏より過ごしやすい。しかし死んだ後、日本への高額な輸送費などで物価安など吹っ飛んでしまう。あれやこれやの条件を考えた結果、移住はやめた。　では、日本の田舎暮らしならどうか。　定年後すぐ、中国地方のある町に移住したMさん夫婦(69、66)は3年で東京に戻った。田舎では地域との助け合いは不可欠だから、いつも集まって大酒を飲む。この習慣になじめなかったのだ。また、夫婦どちらかが田舎暮らしに合わず、片方が東京に戻ってしまうこともある。田舎生活に本当になじむまで、元家を売らない方が無難だ。　長年の会社勤めで故郷から離れており、定年を機に戻っても仲間がいないという“地域デビュー”という悩みもある。Nさん(65)は、夫婦で庭造りをすることで近所との話題が生まれ、その延長でガーデニングクラブにそろって参加することで交流が生まれた。ライトアップした庭で、仲間と酒宴を楽しんでいる。　リタイア組がうらやむ“2世帯同居”でも悩みがないわけではない。1階に息子夫婦が住み、2階に老夫婦が住むOさん夫婦(67、65)の場合はこうだ。息子夫婦は「共働きだから」と孫の世話を押し付ける。孫はかわいいからいいが、おやつを与えると「勝手にあげないでください！」と嫁が怒る。孫を囲んで週1回くらいは夕食をと願うが、それも果たせない。1階にある風呂に入る時間帯が決められており、早くても遅くもダメ。“安らぎの家”とは程遠いが、逆にこの仕打ちを夫婦で慰め合うようになって昔より仲が良くなったという。　厚生年金が年300万円。60歳で定年退職し、3カ月後に失業保険ももらわず、月10日ほどの出勤契約で働き始め、その後、日当1万2000円で週3日(年収約200万円)個人事業主として働くPさん。青色申告者として開業届を税務署に出し、年間所得は厚生年金と合わせると500万円に達し、本来なら相当な納税額になるはず…。だが、事業所得として確定申告することで、40万円くらいの還付金を受け取ることができるという。これは裏ワザだ。　普通の人が年金との付き合いを考える場合に大切なことは「もらえる以上は使えない」という単純な事実だ。人生の“最後”の日々を、ひたすら生活防衛をして耐えるしかないとすれば、偽りの“長寿の国”と言わざるを得ない。