社会 2012年12月15日 11時00分

60歳無年金時代が到来！ 死を待つだけの老後難民の実態(1)

　年金(報酬比例部分)をもらえる年齢が、いよいよ段階的に引き上げられる。　来年以降60歳で定年退職を迎える人には、給料も年金支給もない無収入期間が生じる。これを『2013年問題』といい、政府は対応策として企業に対する雇用延長の義務付けを検討しているが、それが実現したとしても、あおりを受けた新卒者や若年労働者の就職機会が奪われかねない。　こうなるとますます“雇用貧乏国”の現実味が増し、年金を支える生産年齢人口が減少の一途をたどっていく。　「人口問題を研究する政府系機関が試算した日本の人口は、2025年に1億1927万人。このころには人手不足が加速し、かえって雇用が創出されるのではないかと考えますが、その逆です。工場のロボット化や人工知能の普及が生産年齢の減少率を上回って進み、人口減を完全にカバーしてしまう。産業の空洞化は現在より進み、国内は就職できない人たちで溢れかえります。結果的に失業者は、給与水準の低いサービス産業に殺到しますから、国内日本人の賃金の水準はますます下がっていくのです」(研究機関アナリスト)　こうした日本の暗い未来を、老いてから迎える現役サラリーマンはどう考えているのか。外資系投資銀行傘下のフィデリティ退職・投資教育研究所が、'10年2月に行った『サラリーマン1万人アンケート』を参考に見てみよう。　現在の公的年金制度では安心できないと考えている人は全体の約9割だが、そのほとんどが「老後の暮らしは不安だが、蓄えもなく、その準備もない」という矛盾した回答をしている。同調査はこうしたサラリーマンを『老後難民予備軍』と指摘する。　「老後難民とは、生きている間に老後の生活資金が枯渇し生活に困窮すること。たとえ60歳の定年時に3000万円の資産があったとしても、それを運用しないで月25万円(65歳以降は年金受給が始まると仮定して10万円)ずつ使い続けると、77・5歳で資産は枯渇してしまう。老後難民にならないためには、少々のリスク覚悟でローリターンの投資や運用をするか、少ない年金で生き抜くか、突き詰めれば2つしか選択肢はありません」(同研究所)　老後の暮らしとは、一体どんなものなのか−−。　現実の年金生活者の生活ぶりを、片っ端から拾っていこう。金はないが時間はある、というのが年金生活の最大の特徴だ。これを「毎日が日曜日」と捉えるか「膨大な時間を持てあまして辛い」と感じるかは、年金額に大きく左右される。ただ人によりけりで、金額に満足していてもそれなりの苦労はつきまとう。

社会 2012年12月14日 17時46分

同棲相手を騙し続けた板橋・強盗殺人犯(無職)のウソまみれ生活

　東京都板橋区内のアパートで、十数カ所を刺されて殺害された荒井久美さん(34)の事件で、警視庁は、12月1日に板橋区成増に住む松尾元気容疑者(22)を逮捕した。　ところが、同容疑者が事件前から嘘にまみれた生活を送っていたことが分かり、捜査員らをあ然とさせているのだ。　「もともと、松尾は福岡県福津市の出身で、地元高校を2年で中退。通信制高校を経て短大に進んだが退学し、その後は名古屋で働いたり、実家に戻ったりの生活を続けていた。上京後の消息が判明しているのは、今年1月に池袋のカラオケ店でバイトしていた時から。成増の系列店に移動し、突然10月に辞めるまで勤務していたのです」　捜査関係者が話すその経歴は、どうにも「中途半端」。だが、その生活が春頃から一変したようだ。　社会部記者がこう話す。　「実は、系列店への移動と同時に松尾は成増に引っ越したが、その頃から小柄な美人女子大生(21)と交際し、夏からはアパートで同棲していた。それに舞い上がったのか、嘘で塗り固めた生活を送っていたのです」　この記者によると、2人が知り合ったのはフェイスブック。5万2000円の家賃は松尾容疑者が支払い、生活費は折半していたという。だが、その生活は虚飾に彩られたものだったのだ。　「女性の話では松尾は『サラリーマンだ』と偽り、毎日スーツ姿で出掛けていたという。また、今年になって『NTTに就職が決まった』などとフェイスブックに嘘を書き込むことも多かったようだ。ただ、一方では11月に家賃滞納で保証会社に肩代わりしてもらっており、金に窮していたのは明らか。荒井さんは殺害後、ATMから総額25万8000円を引き出されていたが、見栄と現実のギャップを埋めるために、犯行に至ったと見られているのです」(同)　また、別の捜査関係者によれば、「松尾容疑者には空き巣の疑いも浮上。捜査が進められている」という。もしも、同棲相手への見栄のために殺害されたとなれば、被害者は浮かばれない。

社会 2012年12月14日 17時45分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 金融緩和で何が変わる

　安倍晋三自民党総裁が火を付けた形で、金融緩和論争が盛り上がっている。その中で、「そもそも金融緩和には効果がない」という暴論も広がっているので、ここでは、その経済効果を整理しておきたい。　まず金融緩和は、為替市場で円安をもたらす。円の供給を増やすから、円の値段が下がるのだ。そして、もう一つ、国内の物価が上昇する。お金の供給が増えるため、お金の価値が下がるからだ。これらが経済に何をもたらすのか。　まず、円安は、国際競争上日本が有利になり、日本からの輸出が増える。また、日本からの工場流出が止まり国内生産が増える。　次に、これから国内の物価が上昇するという期待が高まると、建築費や設備費がまだ安く、金利も低いうちに投資をしておこうとする人が増えて設備投資が増える。よく、金融緩和を目的に日銀が資金供給をしても銀行が日銀に預けている当座預金の額が増えるだけで、融資へと資金が回らないから効果がないと主張する人がいる。供給した資金がブタ積みになるだけだというのだ。しかし、そのブタ積みこそが重要なのだ。ブタ積みが増えると期待インフレ率が上昇することが実証されている。だから設備投資が増えるのだ。　身近なところでは、住宅投資も増えていく。インフレになれば、住宅価格が上がる。だから、住宅価格が安くて、金利も低い今のうちに住宅を買おうという人が増えていくのだ。　このように金融緩和は、輸出と投資を増やす。つまり需要が増えるから、当然雇用も増えていく。経済学の教科書には、フィリップスカーブという法則がのっている。物価上昇率と失業率は反比例(正確に言うと逆相関)の関係があるのだ。しかも、日本のデフレ経済が明らかにしたことは、物価上昇率が1%を下回ると劇的に失業率が上昇するという事実。だから、物価上昇率を2%以上に誘導できれば、失業率が大きく下がる。それはリストラのリスクが減り、賃金が上がっていくことを意味している。　ただし、デフレ脱却にはデメリットもある。一つは、銀行に危機が訪れるということだ。デフレから脱却すれば、金利が上がる。金利が上がると国債の値段が下がる。すると、大量に国債を保有している銀行が大きな含み損を抱えるのだ。日銀によると、金利が1%上がるだけで大手銀行に3兆5000億円の含み損が発生するという。もちろん、損失は中小金融機関にも発生する。日銀が金融緩和を嫌がるのは、自分たちの天下り先である金融機関の経営が痛むからなのかもしれない。　もう一つ、デフレ脱却で生ずる痛みは、年金の実質減額だ。現在、日本の公的年金制度は、物価スライドの未実施分2.5%とマクロ経済スライドの未実施分7.2%の合計で、本来より1割割高の年金を支給している。インフレに転換すると、この分の削減が行われるようになるから、年金給付は実質で1割減る。これは年金受給世帯に厳しい生活を強いることになる。　現役世代はデフレ脱却で給料も上がるし、リストラのリスクも減るが、高齢世帯は年金が減り、預金もインフレで目減りするから、生活が厳しくなる。つまり金融緩和をすべきかどうかというのは、世代間の対立でもあるのだ。

社会 2012年12月14日 17時44分

9人死亡 中央道・笹子トンネル崩落事故でぼっ発する補償問題の行方

　12月2日に発生し、通行中の車3台が下敷きになって9人の死亡者を出した、中央自動車道の笹子トンネル(山梨県・大月市/甲州市＝全長約4.7キロ)での崩落事故。車のトンネル事故としては、1979年に起きた東名高速日本坂トンネル火災事故(7人死亡)を上回る大惨事となった。　県警は業務上過失致死傷容疑で捜査を始めており、前代未聞の事故は今後、遺族への補償問題に焦点が当てられそうだ。　「崩落した天井板は、1枚当たり幅5メートル、奥行き1.2メートル、厚さ8センチ、重さは約1.2トン。設置された監視カメラのモニター画面には、センターラインに向かってVの字形に、一気に約100枚が崩れ落ちた姿が映し出されていました。管理・運営していた中日本高速道路の発表によれば、崩落した天井板をつる金具をトンネル上部のコンクリートに固定するボルトが、現場付近で抜け落ちていたとのこと。事故直後からの緊急点検では金槌で叩いた音で異常を確認する『打音検査』に切り替えましたが、それ以前はボルト部分について目視のみで確認していたことも判明している。管理体制の不備を指摘されることは間違いありません」(社会部記者)　ただし、補償問題に関しては、ジャーナリストの大谷昭宏氏が、「亡くなった方が将来得るはずだった利益を算出し、遺族には1人6000〜7000万円が支払われるのがこれまでの例」としたうえで、こう問題を提起する。　「列車脱線事故などもそうですが、日本の刑法は組織や団体を裁くことができないため、あくまで個人の責任を追及することになります。しかし今回の事故の場合、たとえ老朽化が分かっていたとしても、事故の“予見可能性”や“結果回避”ができたかというと、その担当者に責任を問うことは難しいと思います。いずれにせよ、運営する中日本高速道路に裁判で責任を問うことは大変な労力を要する。安全管理を怠る組織を、処罰できるように法改正しないと難しい状況なのです」　いずれにしろ、解決は長引きそうだ。

社会 2012年12月14日 17時44分

まるで官製談合 電力会社一斉値上げに潜むワナ “だから原発が不可欠”という偽りの正義(2)

　加えて“脱原発”の先進国であり、再生可能エネルギー戦略の手本としていたはずのドイツに、今、暗雲が立ち込めていることが関係しているという。　ドイツに吹き荒れ出したという逆風については、多少の説明が要るだろう。メルケル政権は昨年、世界に先んじて“脱原発”を宣言。2022年までに国内の原発を全廃し、太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーを普及させるとの壮大なシナリオを披露した。　日本ではほとんど報道されていないが、ことの発端は10月15日、大手送電会社が発表したコスト試算だ。ドイツの再生可能エネルギー法は太陽光などで発電した電力を、地域の電力会社が20年間にわたって固定価格で全て買い取ることになっている。これに目をつけた新規参入組が相次いだ結果、買い取り費用が急膨張し、来年の負担額は今年に比べ一気に5割増しになることが判明したのだ。　「ドイツの新聞、テレビはこの問題を連日報道している。その論調はズバリ『戦略崩壊』で、旗振り役のメルケル首相は対応に苦慮している。もし今後20年間に毎年5割アップしていけば、それだけで国民はギブアップする。この分だと、いつ『脱原発は大いなる幻想だったのではないか』との見直し論議が台頭し、メルケル政権が追い詰められないとも限りません。どこかで聞いたような『こんなことでは工場の海外移転を考えなければならない』との悲痛な声さえ、財界トップの間で飛び交っています」(外資系証券役員)　それもムベなるかな、ドイツの有力経済誌ビルトシャフツボッヘの世論調査によると、電気料金の大幅値上げに対し56%が反対を表明、賛成は26%にとどまった。日本はドイツの再生エネ戦略をほとんどそのままマネしているだけに、彼の地の騒動を知った関係者が「ついに風向きが変わった。今度は日本の番だろう」と都合よく解釈したとしても不思議ではない。　また、そんな腹の内を、新聞やテレビの担当記者が知らないわけがない。ところが電力各社の値上げ申請に際しては「人件費の削減が不可欠」「企業や家庭の反発が必至」などと指摘するだけで、各社の本音が「1日も早い原発の再稼動」であることには、なぜか触れようとしない。　「電力会社は以前から広告の大スポンサーですし、ほぼ例外なく各社に“御用記者”を抱えている。その面々が電力会社の本音に言及するわけがないし、仮に事情を知らない記者が踏み込んだ記事を書いたところで、デスクあたりが手心を加えるでしょう。特に東電は“財界総務部長”の異名を取った大物が、政界を含めたさまざまな工作を仕切っていた。その伝統が簡単に崩れるわけはありません」(経済記者)　電力各社の値上げ申請ラッシュは、決して偶然の産物ではない。これでは、冷めた国民の目には“談合”としか映らないだろう。

社会 2012年12月14日 17時39分

まるで官製談合 電力会社一斉値上げに潜むワナ “だから原発が不可欠”という偽りの正義(1)

　裏で申し合わせでもしたかのように、電力会社各社の電気料金値上げ申請が相次いでいる。　11月26日に関西電力が経済産業省に申請、翌27日には九州電力、29日には四国電力、30日には東北電力と、わずか1週間で4社が名乗り出た。既に東京電力が9月から家庭向け料金の値上げを実施しており、まさに「皆で値上げすれば怖くない」の図だ。　各社“揃い踏み”の理由は明白である。原子力発電所の再稼動には全くメドが立たない一方、火力発電用の燃料費負担がズッシリ重い。空前の大赤字で経営の屋台骨が揺らいでいる以上、ユーザーに「相応の負担」をお願いせざるを得ないとの立場だ。　当然、ユーザーは猛反発する。一般家庭向けで平均約10%の値上げは直ちに家計を直撃するが、国の認可を必要としない企業など大口向けのそれは、関電で19.23%、九電で14.22%と、家庭向けよりも割高。ただでさえ円高と消費不況に悲鳴を上げる企業には、負担増の追い打ちに他ならず、そうなれば国内生産に見切りをつけ、東南アジアなどに工場を移転する動きが加速する。当然、空洞化が進んで日本経済の沈滞に拍車がかかる。　「知恵者揃いの電力会社がそれを承知で値上げ攻勢に打って出たのは“脱原発”の機運が高まってきたことへのアンチテーゼといえば話が早い。原発の再稼動さえ認めてくれれば、大幅な値上げを申請する必要がなく、従って国内の産業空洞化など杞憂に終わると訴えたいのです」(電力関係者)　折も折、総選挙を目前にして滋賀県の嘉田由紀子知事が“卒原発”を旗印にした新党『日本未来の党』を結党し、これに複数の政党が合流して台風の目に浮上したばかり。電力会社にとって歓迎できない最たるものは、にわかに高まる“原発ゼロ”の声なのだ。　実際、値上げ申請に当たって関電は、大飯原発3、4号機(福井県)と高浜原発3、4号機(同)を来年7月から再稼動させることを前提にしており、もしもそうならない場合は「申請の倍の値上げが必要になる」と正直な“脅し”をかけている。　要するに国策として原発から完全に撤退すれば、日本経済は壊滅的ダメージを被ると訴えているのだ。　しかし繰り返せば、原発問題が総選挙の争点の一つに浮上しているとはいえ、なぜ今、値上げ申請ラッシュなのだろうか−−。　先に出揃った9月中間決算に輪をかけて、来年3月期が厳しいと覚悟したであろうことは疑う余地がない。そこで、政府の認可が必要な家庭向けの値上げを来年4月から実施するためには「経済産業省の専門家委員会や公聴会、内閣府の消費者委員会などの審査を考慮すると、年末ギリギリがタイムリミット」(政府筋)のようだ。

社会 2012年12月14日 15時30分

NHK大甘処分 痴漢騒動の森本アナは停職3カ月

　NHKは12月13日、強制わいせつ容疑で逮捕され、不起訴処分となった森本健成(たけしげ)専任アナウンサー(47)を、停職3カ月の懲戒処分にすると発表した。発令は20日付。　同局は処分理由について「不起訴になったが、職員としてふさわしくない行為で、NHKの信頼を揺るがせた責任は重い」と説明。森本アナは広報部を通じ、「高いモラルが求められる立場でありながら、あってはならないことをした。深く反省している。被害者の方には心から謝罪したい」とコメントした。　森本アナは11月14日午後7時45分頃から同55分頃までの約10分間、東急田園都市線の渋谷〜二子玉川間を走行中の急行電車内で、女性(23)の下着の中に手を入れ、胸を触ったとして、強制わいせつ容疑で現行犯逮捕された。　その後、逃亡の恐れがないことから、同16日に処分保留で釈放され、任意での捜査が続いていた。東京地検は7日、被害者に処罰意思がないことを考慮して、不起訴処分とした。　森本アナは同局の調査に対し一貫して、「酒に酔っていて覚えていない」と主張しながらも、「警察で被害者の証言や当時の状況を説明され、自分がやったのだと思った」と容疑を認めている。　停職は懲戒免職、諭旨免職に次ぐ処分で、一見重い処罰のように思えるが、一般社会と照らし合わせてみたらどうだろうか。起訴されたかどうかにかかわらず、痴漢行為をしたら、その先には厳罰が待ち受けているはずだ。ましてや、国民からの受信料で成り立っているNHKのアナウンサーが痴漢をして、わずか3カ月で職場復帰できるというのでは、大甘処分といわれても仕方あるまい。　同局は「今後、番組に出演させる予定はない」としており、処分明けには他部署に異動することになるもよう。女性視聴者の感情やイメージを考えると、年月が経過しても、アナウンサーとしての画面復帰は難しそうだ。それでも、クビにならずにすんだわけだから、森本アナにとってはラッキーというべきか…。(蔵元英二)

社会 2012年12月14日 11時45分

え!? リラクゼーションサロンの女性社長を100人募集！

　大卒の就職率が多少、上向いたとは言っても厳しい状況が続く昨今。また、せっかく就職した企業にも“やりがい”を見つけることが難しく、すぐに退職する人も多い。それならば、自分で新しい事業を！　と意気込んでみても、お金や人脈がない若者にはそう簡単なことではない。そんな中、注目を集めそうなのが、ソフト・オン・デマンド株式会社(以下・SOD)が全国でリラクゼーションサロンの女性社長を一気に100人募集するプロジェクトだ。　同プロジェクトは、資格を取って独立を目指し今は店舗で勤めているエステティシャン・セラピストや、過去に独立開業したが経営に行き詰ってしまったエステティシャン・セラピストを募集。出店プロジェクトに参加して出店計画を作成。プロジェクトが終了し出店した時点で、店長やスタッフなど役割に応じた業務を担当する。何よりもこのプロジェクトで重要なのは、将来独立開業したいという意気込みや、高収入を得たいという野心だという。さらに、地方在住者でも参加可能で、その場合は必要な費用をSODが支援するとのこと。　また、一般的なフランチャイズ加盟店の場合は、初期費用として加盟金や一部設備投資費用、そして継続費用として本部へのロイヤリティ支払いなどが必要となるが、SODのリラクゼーションサロン開業プログラムでは、初期費用は一切不要。出店後は、独自色を各店が出していくことが必要になるため、自信のあるアイデアを持つ方にはピッタリだ。さらに、店舗を開業すると、軌道に乗るまでは当初赤字経営でスタートすることが多いが、SODのプロジェクトでは、初年度の累積赤字を一定金額までSODが負担。当面は、お金の心配をする必要がなく、これにより思い切ったチャレンジが可能だ。　年齢が若いためにまだ十分な資金が貯まっていない方は資金面でサポートされ、さらに、職場内の序列で意見が通らないといった不満を持つ方は自分自身の会社を持つことで自己の理想を実現するといったチャンスを提供するプロジェクトといえる。チャレンジ精神が旺盛で、開拓精神に溢れる女性はぜひ、挑戦してみてはいかがだろうか。詳細はこちら　http://npn.co.jp/feature/detail/sod/

社会 2012年12月14日 11時45分

JR西日本駅員が遺失物100万円を着服

　JR西日本和歌山支社は紀勢線・和歌山駅の男性駅員(34)が、駅に届けられた遺失物から現金を着服していたことを明らかにした。　同支社によると、6月22日に特急列車の車内で1万円を拾って車掌に届けた乗客から、12月4日に「その後どうなったか？」との問い合わせがあった。調査したところ、この男性駅員が現金を着服していたことが分かった。男性駅員は着服した現金を、「生活費や携帯電話代に使った」と話しているという。　さらに、事情聴取をした結果、男性駅員は「約2年前から着服し、現金100万円ぐらいを取った」と認めた。男性駅員のロッカーからは、計80個(財布50、ポーチ8、カバン6、その他16)の遺失物がみつかった。　男性駅員は契約社員で、06年から同駅で落し物の管理補助を担当。駅や列車内の遺失物は専用の管理システムに登録して保管することになっているが、駅員は登録せずそのまま持ち出していた。　同支社では男性駅員を7日付で懲戒解雇処分とし、業務上横領容疑で和歌山東署に被害届を提出した。　再発防止策として、同支社は「和歌山駅の遺失物授受場所にカメラを設置するとともに、改札付近に施錠できる一時保管箱を設置しました。また、社員に対して、発生事象の周知および遺失物の適正な取り扱いについて指導・教育を徹底します」としている。　電車内や駅で落し物や忘れ物をした経験がある人は、少なくないだろう。一般人が拾得して着服したのなら、まだ話も分かるが、管理する側の駅員が着服したのでは、開いた口がふさがらない。(蔵元英二)

社会 2012年12月13日 11時45分

兵庫県立高校の校長が路上で女性の胸をお触り

　酔っ払ったら、教師としてのモラルも吹っ飛んでしまうのだろうか。あってはならない教師の不祥事が起きてしまった。　大阪府警曽根崎署は12月10日、路上で通行人の20代女性の上半身を触ったとして、府迷惑防止条例違反(痴漢)の疑いで、兵庫県立尼崎小田高校(同県尼崎市長洲中通)の校長・森井清博容疑者(58＝神戸市北区淡河町萩原)を現行犯逮捕した。　逮捕当時、森井容疑者は酒を飲んでおり、「よく覚えていません」などと、容疑を否認しているという。　逮捕容疑は同日午後11時頃、大阪府大阪市北区堂山町の路上で、友人らと歩いていた20代の女子大学生の胸をコートの上から、すれ違いざまに触った疑い。　同署によると、森井容疑者が逃げたため、友人の男子大学生が追い掛けて、約200メートル先で取り押さえた。別の友人が110番通報し、駆け付けた警察官に引き渡した。森井容疑者は1人だった。　兵庫県教育委員会によると、森井容疑者は物理担当の教員で、昨年4月から同高の校長を務めている。　事件当日は神戸市内で開かれた理科の研究会に出席のため、学校には出勤していなかった。研究会の後には、懇親会に参加したとみられる。　森井容疑者は県立高校の現職の校長で、痴漢行為は由々しき問題。酔っていたからというのは、理由にならない。(蔵元英二)