社会 2012年12月13日 11時00分

博報堂が旧本社跡地に高層ビル建設 “大家”であるTBSの複雑な心境

　博報堂が遊休資産となっていた神田錦3丁目の旧本社跡地に、共同ビルを建設するための工事を開始した。　'15年3月には竣工する予定。だが、これを冷やかな目で見ているのがTBSである。　TBSが赤坂本社内に保有する2番目の高層ビル『Bizタワー』の約4割を占めるテナントが博報堂系関連会社なのだ。博報堂DYホールディングス、博報堂DYメディアパートナーズなどである。　そんな大口テナントに一気に出ていかれたら減収につながり、その後釜探しも面倒この上ない。　博報堂DYHDの場合は、業績にムラがあるせいか、固定費節減で引っ越しの可能性は大いにあり、以前から噂もあった(最終的にはまだ未定)。　ちなみに'12年3月期は1兆550億円、経常利益が291億円、'13年3月期見込みは、1兆800億円、経常利益が310億円と好調。だが'11年4〜6月期は赤字になるなど、景気に即左右され、屋台骨が揺らぐこともしばしばだった。　「博報堂関連会社のBizタワーの年間家賃が推定約60億円。負担ではないといえば、嘘になります。それに今度建つビルはけっこう余裕がある。だから、新本社ビルへ移る可能性は高い」(広告業界紙記者)　くわえて、博報堂にはBizタワーの不便さも問題だった。あまりにも警備が厳重で、外部からふらっと入っていける状態ではない。　前日から“予約”する必要まであるから厄介だ。　では、博報堂が建てるビルとはどういうものか。　地上17階、地下2階でまわりに土地を持つ企業との共同建設。住友商事、三井住友海上火災保険、大修館書店、安田不動産、そこに博報堂が加わる。　電通、博報堂、アサツーデイ・ケイ(ADK)の広告業界BIG3で、本社ビルを保有しないのが博報堂とADKの2社だった。しかし、消費税導入がらみで、このところ建設ラッシュだ。　電波不動産屋と呼ばれてきたTBSも、環境変化に備え、力を入れる業種の切り替えを迫られている。

社会 2012年12月12日 16時00分

「逗子ストーカー事件」異様なネット書き込み

　神奈川県逗子市で、元教員の小堤英統容疑者(40)が、元交際相手のデザイナー・三好梨絵さん(33)を殺害し自殺した“逗子ストーカー殺人事件”。小堤容疑者が過去、三好さんに対する脅迫罪で執行猶予判決を受けていたことや、その後も1000通を超えるメールを送りつけていたことなど、常軌を逸した行動が報じられたが、それを上回る“不気味行動”がネット上で波紋を呼んでいる。　「生前の小堤容疑者が『Yahoo!知恵袋』を使い、被害者の自宅を割り出そうとしていたほか、犯行に至るまでに疑問に思ったことを逐一質問していたことがわかったのです」(社会部記者)　ヤフーが提供する質問サイト『Yahoo!知恵袋』上で『お世話になった人を探しています。(略)何か住所を特定できる方法はないでしょうか？』とウソをつき、三好さんの居場所を探そうとする質問をたびたび書き込んでいたほか『テレビドラマとかでスタンガンを押し当てたりして気絶するシーンがありますが、人間ってあんなに簡単に気絶するものなのでしょうか？』など、何らかの犯罪を臭わせる書き込みも。しかも、これらの投稿、すぐに削除されるかと思いきや、いまだにネット上に残っているのだ(11月21日時点)。　「『Yahoo!知恵袋』は管理が実にズサンですから、犯罪に絡んだものでも長らく消えることはないでしょう。古くは昨年2月に騒がれた京都大学入試カンニング事件。犯人の少年はヤフー知恵袋に問題を書き込み、答えを募るという形でカンニングを行いました。この書き込みも残っています。事件当事者の書き込みやIDを速攻で削除する傾向にある『mixi』に比べると、対極にありますね」(ネットライター)　ネット利用者には“知恵袋は消されない”は有名な話で、これに乗じて嫌がらせをする輩も。気に入らないユーザーに対しての悪口を書き連ねるといった行為も横行している。デタラメや誹謗、犯罪がらみの書き込みが横行している『Yahoo!知恵袋』は、いまや『2ちゃんねる』より危険かも？

社会 2012年12月12日 11時45分

成蹊大空手部主将が指導者の頭蹴って死亡させる

　警視庁武蔵野警察署は12月8日、空手の練習中に指導者の頭を蹴って死亡させたとして、成蹊大学3年・草山秀彦容疑者(22＝東京都武蔵野市吉祥寺本町)を傷害致死容疑で逮捕した。草山容疑者は同大空手部の主将。　逮捕容疑は、1日午後3時20分頃、同市吉祥寺北町の成蹊大体育館内の武道場で、同大OBのタクシー運転手・高木弘さん(77＝山梨県上野原市鶴島)の左顔面部に回し蹴りをし、頭蓋(ずがい)内損傷により死亡させたとしている。　同署によると、この日は高木さんらOB3人と草山容疑者ら学生6人でけい古をしており、他の学生と組手をしていた草山容疑者が、指導に入った高木さんに顔面を平手打ちされたため、怒って回し蹴りをした。2人は指導方針をめぐってトラブルになったもよう。　草山容疑者は「こんな事になると思わなかったが、先輩を蹴ったことは間違いない」などと、供述しているという。　同大では亀嶋庸一学長名で「今回の事件を厳粛に受け止め、再発防止策を講じるとともに学生指導の一層の強化を図り、このような事件が二度と起きないよう努めてまいります。当該学生につきましては、詳細が判明し次第、厳正な処分を行います」とコメントしている。　格闘技の指導の場合、平手打ち程度の体罰は指導の一環との習慣的なものもあるのかもしれない。　ただ、人ひとりの命が失われたのは事実で、大変難しい裁判になりそうだ。(蔵元英二)

社会 2012年12月12日 11時00分

警察との「反社会勢力データベース」共有化を断念した全銀協の苦渋

　昨年の『暴排条例』施行後、反社会的勢力との取引中止の推進は銀行も例外ではなく、融資先や預金顧客の調査を迫られている。明らかに暴力団関係者であるとされた人物に対しては、「解約のお願い」を行った例もあるが、銀行側は全ての暴力団関係者を把握できるわけではない。　全国銀行協会は、以前から行っていた反社会的勢力の情報共有データベースの構築、会員行へ情報提供の仕組みをより強化すべく、警察庁との連携を模索していた。なぜなら、この全銀協データベースは、新聞・官報などの公開情報を基に構築されているもので、あまりにも弱かったからだ。　近い将来、警察庁が保有しているデータベース(構成員情報)と連携することができれば、アングラマネーを銀行口座から排除することが可能となる。警察庁側もこの計画に賛同し、平成26年度からの連携を目指していた。　しかし、ここにきて計画自体が延期となったことが判明した。理由は、その連携にかかる費用負担。現在、金融機関には3億数千の口座があるといわれている。それら一つ一つを照会するシステムや、新規の口座開設依頼がきた際にタイムラグなく“シロ・クロ”判断するシステムを構築するには莫大な費用がかかるのだ。　「一応、“延期”という形を取っていますが、事実上中止です」と全銀協関係者は言う。また、「自行の口座で数十、数百と反社会的勢力に関連する口座が発見された場合、実際の実務として対応できない」(銀行員)という本音も聞こえている。　口座解約には費用も時間も人も必要であり、しかも業績に関係ない。むしろ、利益のことだけ考えたらマイナスの業務に対して後ろ向きなのである。　銀行は当面、現行のデータベースと都道府県の警察との連携によって暴排を進めざるを得ない。“反社”の定義さえ曖昧である以上、銀行に限らず“閉め出し”は難しいということだ。

社会 2012年12月11日 11時45分

現役の女子プロゴルファーを窃盗と詐欺の罪で起訴

　山形地検は12月6日、盗んだクレジットカードで買い物をしたとして、窃盗と詐欺の罪で、女子プロゴルファー・西村友希容疑者(23＝東京都墨田区八広)を起訴した。　西村容疑者は11月15日、ゴルフ場の女子更衣室で、他人のクレジットカード1枚を盗んだとして、山形県警山形署に窃盗容疑で逮捕され、容疑を認めていた。　起訴状によると、西村容疑者は10月24日、同県山辺町にあるゴルフ場の女子更衣室ロッカー内から、他人のクレジットカード1枚を盗み、山形市内の衣料品店で本人を装ってカードを使い、Tシャツなど8点、計約1万3000円分をだまし取ったとしている。　日本女子プロゴルフ協会(JLPGA)は「裁判が終わるまでは除籍などの処分はせず、経過を見守りたい」としている。　西村容疑者は08年8月1日に同協会に入会。09年に賞金66万円、10年に20万円を獲得。11、12年は獲得賞金がなく、今季は「フジサンケイレディスクラシック」(4月＝静岡・川奈ホテルゴルフコース)に出場したのみで、同大会では予選落ちしている。09年の「スタジオアリス女子オープン」での37位タイが自己最高の成績。　事件当日、西村容疑者は自身のブログに「山形」のタイトルで、「風が冷たくて寒かったけど…。久しぶりに虹をみたよ。それから、鴨しゃぶを食べたり…。お土産に貰いました。食べるのが楽しみー。有り難うございました」と何食わぬ顔で記していた。　2年間、全く賞金を獲得できていない女子プロゴルファーとはいえ、プロスポーツ選手が人様のクレジットカードを盗んで使用するとは、なんとも情けない話だ。(蔵元英二)

社会 2012年12月11日 11時00分

深層ルポ カネ貸し屋 〜改正貸金業法完全施行のその後を追う〜(3)

　最近は『ソフトヤミ金』なる言葉も生まれ、一部メディアではヤミ金の新しい流れとして紹介されている。取り立てが厳しくなくて金利も高くない、という業者のことらしいが、本当に新しいパターンなのだろうか。　『ヤミ金融-実態と対策』という著書もある木村裕二弁護士(東京市民法律事務所)が解説してくれた。　「警察の取り締まりが厳しくなるにつれ、短期決戦で荒稼ぎするタイプは減りました。単に、ズルくうまく立ち回る業者が『ソフトヤミ金』と呼ばれるようになったにすぎません。彼らはあくまでも、捕まりたくないからそうしているだけです。質的に変化があったとすれば、通称『ヤミ金対策法』が成立した'03年から'04年にかけてでしょう。東京では'03年まで、ヤミ金とはいっても都知事の登録業者でした。『都(1)第○○○○○号』と表記している事が多いことから“トイチ業者”と呼ばれていましたが、店長になるべき人間は身元を明らかにしていたし、営業店舗も登録していました。'04年以降は、貸金業の登録はしない、身元も明かさない、電話は携帯、しかも他人名義、客から振り込ませる口座も他人名義というように変わっていったのです」　債務者や連帯保証人に対する過酷な取り立てによる『商工ローン問題』をきっかけに出資法が改正され、'00年6月、上限金利がそれまでの40.004%から29.2%に引き下げられた。この際、金利については「3年後に必要な見直しを行う」との付則が付けられ、'03年さらに引き下げようという動きに対して、貸金業の業界団体はそれを阻止しようと動いた。　時を同じくしてヤミ金の被害拡大が社会問題化してきたこともあり、貸金業者らは「上限金利をこれ以上引き下げてサラ金への規制を強化すると、ヤミ金が増えるぞ」とキャンペーンをし始めた。　結局、'03年は上限金利の29.2%からさらなる引き下げは阻止され、それが貸金業者たちの成功体験になってしまった。そして、'06年の貸金業法改正だ。　貸金業者たちは同じキャンペーンを続けたが、このときは業者たちの主張は受け入れられず、上限金利は20%に引き下げられた。前途したヤミ金対策法が、それなりに成果が出ていたため、業者たちの言い分が論理破たんしているとされたからだ。　そもそも、ヤミ金は犯罪行為であり、本来、取り締まらなければならない対象であるにもかかわらず、それらを持ち出して、サラ金の高金利を認めよ、というのは本末転倒な話である。　'10年6月の改正貸金業法完全施行も、当然のことながら貸金業の業界団体にとっては良い口実で『ヤミ金増殖論』を唱え続けているわけだが、イマイチ不発だった。それがここにきて、国政の場で新しい動きが出始めた。　自民党は「小口金融市場に関する小委員会」で、改正貸金業法を骨抜きにする案をまとめた。総量規制を撤廃して年収に関係なく借りられるようにすること、上限金利を年利30%程度にまで引き上げることが柱だ。民主党も「改正貸金業法検討ワーキングチーム」を立ち上げ、中小・零細事業者向けの短期貸し付けの上限金利を引き上げる方向で検討を進めている。おそらくこのスキームは、総選挙の後も継続されるだろう。　「再びカネを借りやすくします！」など、どの政党も公約に掲げることはないが、結局“負け組”を生み出す社会を作りたがっている政治家＝サラ金業界の代弁者たちは、大勢いるのだ。

社会 2012年12月11日 11時00分

ヤマダ電機が追い込まれた中国事業凍結

　ヤマダ電機が、「3年間で5店舗」の出店目標を掲げていた中国事業の凍結に追い込まれた。尖閣問題を機に日本製品の不買運動が高まり、既存3店の売り上げが激減したことから「中国一辺倒ではリスクがある」(岡本潤副社長)として、次に予定していた北京、上海への出店を見直したのだ。今後はインドネシア、ベトナムなど、東南アジアへの出店にシフトするという。　同社が中国ビジネスに活路を求めた理由は明白だ。日本国内は少子高齢化に伴い、市場が頭打ちとなる。だからこそ、13億人市場に打って出ようと舵を切ったのである。　その読みが的中したというべきか、昨年7月の地デジ移行や家電エコポイントに伴う特需の反動で、来年3月期の同社の連結純利益は、前期比42%減の340億円に急減する見通し。厳しさは、もちろんライバル各社も同様で、ケーズHDは前期比39%の144億円、エディオンも19%減の30億円と、ともに業績予想を下方修正した。　果たせるかな、岡本副社長は「戦後、この業界が生まれて以来、かつてない低迷」と危機感をにじませた。裏を返せば、もう国内と中国はガタ落ちということ。なるほど“内憂外患”とは、よくぞ言ったものである。　「家電量販店の世界は下克上が激しい。ヤマダ電機が業界の盟主に躍り出る前までトップだったコジマは、ビックカメラの軍門に屈したし、ヤマダが買収したベスト電器も、一時は業界のトップ企業だった。ガリバーとして君臨するヤマダ電機も2、3年後にはどうなっているかわかりませんよ」(業界関係者)　仕入先の電機メーカー各社が巨額の赤字を出し、壮絶な生き残り策を強いられている以上、家電量販店だけが「わが世の春」を謳歌できるわけがない。

社会 2012年12月10日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第5回 デフォルトは「しない」ではなく「できない」

　未だに日本国内に「日本が財政破綻、すなわち債務不履行(デフォルト)する」と信じている国民が少なくないことは憂うべきことだ。　日本政府は国債の償還(返済)不能などのデフォルトに陥ることは「できない」。財政破綻「しない」のではない。財政破綻「できない」のであるから、誤解しないでほしい。　日本政府が発行している国債は「外国人保有分」を含め100%日本円建てだ。日本の中央銀行である日本銀行は、市中の国債を買い取る代金として「新しい日本円」を発行する。日本円の発行は日本銀行の主業務の一つである。日本銀行は通常業務として日本国債を「買わねばならない」。そして、日本銀行は日本政府の子会社である。　意外と知らない人が多いが、日本銀行は株式会社である(JASDAQに上場している)。とはいえ、もちろん日本銀行の株式の過半数は日本政府が保持している。すなわち、日本政府は日本銀行の親会社に該当する。　連結決算のルールにより、親会社と子会社間のお金の貸し借りは相殺される。また、親会社から子会社への利払い(逆も同じ)も連結決算で相殺されてしまう。日本政府が「子会社」の日本銀行からお金を借りた場合、返済や利払いの負担が生じないのだ。　国債の購入とは、「政府にお金を貸す」という意味だ。日本銀行が日本国債を購入するということは、「日銀が日本政府にお金を貸す」という話になる。この場合、まさに「子会社から親会社へのお金の貸付」に該当し、親会社側は返済や利払い負担が発生しない。無論、親会社である日本政府が日銀に利払いをしても構わないし、実際にしている。だが、日銀の決算後に「国庫納付金」として返還されている。　子会社である日本銀行が、親会社の日本政府に「カネを返せ」などということはあり得ない。結果的に、日本政府は日銀に国債を購入させることで、借金の返済や利払いの負担が消滅してしまうのだ。　「そんなのずるい！」　と思うなかれ。何しろ、日本国は国民主権国家なのだ。日本政府は有権者である読者の投票で選ばれた政治家により構成されている。行政機構を織りなす官僚たちも、有権者に選ばれた政治家には逆らえない(少なくとも建前上は)。すなわち、上記の仕組みが気に入らないのであれば、読者自らが政治家になり、法律を改正すればいい。　それはともかく、日本政府は国債を日銀に購入させることで、財政出動の原資を得ることができる。別に、直接的に日本銀行に国債を買わせる必要はない。日本政府は普通に国債を発行し、銀行から資金を借り入れる。日本銀行が、政府が発行した国債を銀行から購入する。これで構わない。　以上のプロセスを経ることで、日本政府は返済の負担を増やさずに「デフレ対策」の原資を得ることができる。　自民党の安倍晋三総裁が「日本銀行の建設国債買入と、政府の財政出動による国土強靭化(公共投資)」を主張しているが、あれは「デフレ対策」としては完璧に正しい。現在の日本がその政策を遂行すると、我が国は3年ほどで宿痾(長い間治らない病気)であるデフレーションから脱却できる可能性が高い。　これに対し、経済を知らないマスコミが「そんなことをすると、国債価格が暴落する(国債金利が上がる)！」などと意味不明な批判を展開している。　国債価格の暴落とは、市中(銀行など)の国債の供給が、需要をはるかに上回っている場合に発生する。すなわち金融市場で「国債の供給＞需要」という関係が成立すると、国債価格が下落(国債金利が上昇)するわけだ。　市中の国債を日本銀行が買い集めてしまうと、国債の需給関係は否応なしに「需要＞供給」になってしまう。政府が「供給」した国債を、通貨発行権を持つ日本銀行が「回収」してしまうわけで、金融市場では「国債の不足」が発生し、金利はむしろ急落(国債価格高騰)することになる。　「いや、そんなことをすると、銀行の国債に対する信用がなくなり、国債価格は結局は暴落する」　と言いたくなった読者がいるかも知れないが、前回も書いた通り、日本の銀行に日々「貸し付けられる」のは日本円だ。銀行は預金として「借り入れた」日本円を誰かに貸し付け、金利を稼ぐのが仕事。デフレ下の日本では、日本円の借り手が不足しているからこそ、銀行は国債を購入せざるを得ない。　たとえ日本政府の信用が凋落しても、日本銀行が金融市場の国債を「買い占める」と、銀行は手元の日本円を政府に貸し出さざるを得ない。すなわち、日本国債が買われることになり、国債金利は低下する。　というわけで、日本政府が過去に発行した国債が100%日本円建てであり、かつ「子会社」の日本銀行が国債を買い入れることができるため、我が国は「政府の財政破綻」「政府の債務不履行」に陥りたくても陥れないのである。　国民の安全や生命を守るインフラ防災などの公共投資の財源を、日本銀行の建設国債買入に求めている安倍自民党の政策は、現在の日本に適したソリューションだ。　ただ、日本銀行の国債買入に代償が一つもないわけではない。それは、インフレ率の上昇だ。　次回は日銀の国債買入の場合のインフレ率上昇について解説したい。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2012年12月10日 11時45分

取り締まり中の巡査が女性のオッパイ触った！

　昨今、警察官の不祥事は後を絶たないが、耳を疑うような事件が起きた。　警視庁は12月7日までに、交通違反の取り締まり中に、運転席の20代の女性の胸を触ったとして、特別公務員暴行陵虐容疑で、小松川署地域課の男性巡査(24)を書類送検した。　同日、巡査は停職3カ月の懲戒処分となり、同日付で依願退職した。　警視庁によると、巡査は容疑を認め、「好みのタイプだった。身勝手な行動で迷惑を掛け申し訳ない」と話している。　送検容疑は10月5日午前1時20分頃、東京都江戸川区平井の路上で、取り締まりをしていた際、運転中に携帯電話を使用したとして、交通違反切符を切った女性の胸を触るなどした疑い。　それにしても、交通違反をした女性に対して、反則切符を切る際に、「好みのタイプだったから胸を触った」など、あり得ない話だ。　警視庁の池田克史・警務部参事官は「警察に対する国民の信頼を失墜させる行為であり、厳正に処分した」としているが、こんなことをしても、懲戒免職にもならず、停職3カ月で依願退職とは、処分が甘すぎるような気もする。　交通違反を犯した女性に対し、立場を利用して胸を触るなど言語道断。そもそも、どう考えても、この巡査は警察官になる資質はなかったようだ。本来なら、国民を守るべき警察官から、恥辱的な行為を受けた女性の怒りは計り知れないだろう。　次から次へと起きる警察官の不祥事は、もはや止めようがないのだろうか。一部とはいえ、警察官のモラルの欠如にはあきれてしまう。(蔵元英二)

社会 2012年12月10日 11時00分

深層ルポ カネ貸し屋 〜改正貸金業法完全施行のその後を追う〜(2)

　貸金業協会のアンケートによれば、消費者金融から借り入れしている主婦のうち、約4割が「夫には内緒」と回答している。　「旦那さんの同意を得ていない主婦は確かに多い。ウチでは原則として、収入のない専業主婦はお断りしています。旦那さんの同意が得られたとしても、旦那さんの収入を把握するだけで審査や事務作業が煩雑になるからです。専業主婦に需要があるのはわかっていますが、そこまで手が回りません」(消費者金融関係者)　収入のない主婦が人知れずカネを借りることができるのは、配偶者の同意書を提出する必要のない、いわゆる“ヤミ金”だけだ。　「主婦はいいカモみたいです。旦那さんに内緒だと、どんな事をしてでも、ちゃんと返済してくれますから。今は熟女も需要があるので、その気になれば、風俗や水商売でも働けますしね」(非合法ビジネスに詳しいジャーナリスト)　しかし、ヤミ金の実態については、「一般に伝えられているイメージとは随分違う」という。　「ヤミ金が法外な利息を取るのはその通りですが、取り立てが苛烈でしつこいというのは、ちょっと違います。彼らはたった数万円の取り立てにそんな手間はかけません。回収がムリだと思ったら、次に当たるのが鉄則です。一つの案件に固執するよりも、より確実な回収を数多くこなした方が儲かるからです。だから、弁護士や警察が出てきて面倒な問題が起きると、割と簡単に手を引いてしまう。違法とはいえ彼らもビジネスですから、つぶされるのは困るのです」(同)　さらに、【借りにくくなった→ヤミ金が増えた】というマスコミの論調にも、違和感を覚えるという。　「2010年6月の改正貸金業法の完全施行後、ヤミ金が跋扈しているという人がいますが、実はヤミ金が増えているという“正確”なデータはどこにもないのです」(同)　どういうことか−−。　日本経済新聞が今年2月に『ヤミ金利用が増加。法改正で「正規」の借金難しく』という見出しの記事を掲載した。この根拠となっているデータは、日本貸金業協会、つまり業界団体調査のものだ。　また、東京情報大学・堂下浩教授の『ヤミ金融の利用に関する調査』というのもある。同教授の調査報告は、早稲田大学クレジットビジネス研究所(通称、サラ研)という団体のサイトからダウンロードできるが、それによると、ヤミ金被害者を'11年7月時点で約58万人と推定。'09年5月の約42万人、'10年7月の約56万人から増加傾向が続いているとしている。　この堂下教授の調査も、日本消費者金融協会という団体から調査分析を依頼されたもので、同協会会長はアコムの木下盛好社長。日本の主な消費者金融会社で構成される団体なのである。　日経記事のデータにしろ、サラ研の調査報告にしろ、とても中立的なものとはいえず、“正確”ではないということなのだ。