社会 2012年12月09日 15時00分

維新の会出馬 佐々木理江のスジ見せ着エロアイドル時代の“迷走”

　国政への進出を急ぐあまり、肝心要の“維新八策”を自ら骨抜きにしているような印象の『日本維新の会』だが、支援者の一部から「これじゃ、まるで小沢ガールズと一緒じゃないか…」という落胆の声が漏れる事態が起きている。同会では“勝てる”候補者選びに必死だが、東京21区(立川市、昭島市、日野市)から出馬する元グラビアアイドルに、冷ややかな視線が集中しているのだ。　その筆頭が佐々木理江氏(30、芸名・佐々木梨絵)。'06年に、身長154センチ、B80・W56・H80と、小柄ながら均整の取れたボディーに国立島根大学卒業という知性を生かし、“ポスト眞鍋かをり”としてデビュー。アダルト雑誌やDVDでスクール水着の際どい“一本スジ”などを惜しげもなく披露し、ロリータ好みの男性陣を悩殺していたのだ。　「一時は株やFX取引などのコラムを連載し、知的アイドルをアピールしていましたが、付け焼き刃の知識からか相当に損を出していたようですね。広島出身ということでカープファンを公言したりもしましたが、テレビ番組でにわかファンということがバレ、顰蹙を買ったことも。また、気象予報士を目指すも、これも受かったという報告は聞いてないですね。とにかく芸能界で生き残るために必死という感じでしたが、結局のところ着エロアイドルとしてしか需要はなかった。最近は、芸能活動は一切しておらず引退したと思っていたのですが、まさかの国政進出とは…」(芸能関係者)　元タレント議員として、まじめに勉強会を開いて政治に従事している者はごく少数。居住の実態がなかったとして当選無効を言い渡された、埼玉県新座市議の立川明日香氏(27)に至っては、失職の恨みつらみをツイッター上にヤンキー口調でつぶやくなど、とても政治を任せるには心もとないご仁もいる。　橋下徹代表代行は遊説先で「新しい人を排除する今の政治では改革は無理」と訴えたが、タレント時代に年齢のサバ読みをしていた人に「私と日本を変えましょう！」と言われても…。有権者の判断はいかに。

社会 2012年12月09日 11時00分

深層ルポ カネ貸し屋 〜改正貸金業法完全施行のその後を追う〜(1)

　工務店を経営する夫と暮らすK子さん(41歳)は多額の借金を抱え、熟女専門のデリヘルで、週4日働いている。1日の勤務時間は6時間程度だが、出勤しても客がつかない日もあるという。もちろん、客がない日は収入もゼロだ。　「夫に内緒で始めたアクセサリーのネットショップが、思った以上にうまくいかなくて…。夫の仕事も不景気で大変ですから、借金が膨らんでいることも、今の生活費が足りないなんてことも言えません。風俗は未経験でしたが、今は割り切ってやるしかありません…」　子供はなく、旦那さんの帰宅はいつも深夜だとか。　「10時までには帰るようにしているので、この仕事をしていることはバレていません」彼女はそう言って足早に駅に向かった。　一方、サラ金(消費者金融)への借金返済に困り、ヤミ金に手を出してしまったというのが、3歳児の母親M代さん(36歳)だ。　「2年前のある日、突然、借りられなくなりました。それまでは、返済するとATMに借入可能額が表示されていたんですが、その日からゼロになったのです」　借金の原因は、M代さんの浪費癖。独身時代からの派手な生活は、結婚して子供ができてからも、なかなか直らなかった。ヤミ金で最初に借りた2万円は10日後に3万円になり、その後は利息の1万円さえ払うのがやっとの体で、雪ダルマ式に借金は増えたという。　「相手(ヤミ金)も最初は優しかったのですが、少しでも返済が遅れると、主人に言うぞと脅かされて…」　結局、彼女は弁護士に相談し、債務整理を行った。　改正貸金業法によって、年収の3分の1まで(複数の会社から借りている場合は合算して)しか借りられなくなった。なぜ、こんな規制が必要になったかといえば、日本では“道徳や体裁”が契約や法律より強い力をもっているからだ。　日本人は経済的に破綻しても、個人破産を極力避けようとする。身内が代わりに支払うケースから、放棄して逃げてしまうケースまでさまざまだが、自己破産者は多重債務者のごく一部に過ぎない。そのために貸し手は、本人の返済能力を超えて貸しても、資金回収ができてしまうのである。　自己破産者が一番多かったのは2003年で24万人。日本の労働人口は6500万人で、サラ金の利用者は1400万人弱だった。多重債務者が皆「返せないから自己破産する」という道を選んでいたら、業者は返済能力の範囲でしか貸さなくなっていただろう。

社会 2012年12月08日 17時59分

就職面接で女性にキスした男を逮捕

　とんでもなく、バカな男がいたものである。　栃木県警さくら署は12月6日、強制わいせつの疑いで、自称、会社員・猪原秀文容疑者(42＝栃木県那珂川町小口)を逮捕した。　逮捕容疑は、10月5日午後4時45分〜5時頃、猪原容疑者の両親が経営する瓦店の会社事務所(さくら市卯の里)で、就職情報誌を見て求人募集に応募してきた県内の女性 (30)を面接した際、部屋の電気を消し、玄関の鍵を閉めた後、女性を押し倒してキスするなどのわいせつな行為をした疑い。　猪原容疑者は「キスはしたが、無理やり一方的にやったわけではない」と、容疑を一部否認している。　被害女性は「数十分間面接を受けた後、みだらな話をされ、キスをされた」と訴えており、同月11日に被害届を提出し、同署が捜査していた。　まるで、まさにAVに出てくるようなシチュエーションであるが、これは現実の話。猪原容疑者は「無理やりやったわけじゃない」と、さも合意があったかのような言い訳をしているが、とんでもない話だ。　そもそも、就職面接を受けに来て、そんな状況に陥るなど、誰も想定していないだろう。ましてや、面接を受ける側は弱い立場でもあり、パワハラでもある。　猪原容疑者の行為は、まさに言語道断で許されるものではない。女性の精神的な被害は、計り知れないほど大きいだろう。(蔵元英二)

社会 2012年12月08日 11時00分

狙われる日本経済 “尖閣紛争”を仕掛け株価暴落を誘発!? 不気味すぎる大株主中国の策略(2)

　問題は中国政府を後ろ盾とする紅いファンドが、いつ反日の牙をむくかである。　折も折、中国では習近平新体制が発足し、日本では総選挙を経て、民主党政権に終止符が打たれる公算が強い。従って日中の新政権は、国民向けに強い政府をアピールする必要に迫られ、尖閣諸島を巡る緊張が一気に高まる恐れがある。その場合、中国政府の意向をくんだオムニバスが、日本へ挑戦状を叩きつけるのは火を見るよりも明らかだ。　「金融当局が恐れているのは、紅いファンドが保有株を一斉に売れば、他の銘柄にもパニック売りが広がって“尖閣暴落”に見舞われかねないこと。それでなくても市場は薄商いが続いているため、売りが売りを呼ぶ悪循環に陥りやすい。本物の紛争だけでも大変なのに、保有株を武器にした経済戦争を挑まれたら、日本は立ち直れないほどの大ダメージですよ」(経済記者)　実は市場が恐れるシナリオには、別の見方もある。仮に尖閣沖で極地戦が勃発すれば、株価はたちまち急落する。そのドサクサに乗じて中国マネーが、大幅安となった日本の優良企業の株を大量に買いあさり、一気に経営権を奪取するとのシナリオだ。むろん、このケースにはオムニバスが既に大株主として名乗り出ているトヨタ自動車、オリックス、日立、ソニー、三井物産、JR東海、ニコンなども標的の対象になる。　繰り返すが、標的候補となる企業は今年の3月時点で238社。9月中間期では前記の通り何社かが加わっているだけに“より取り見取り”とは、よくぞ言ったものである。言い換えれば、中国は売り崩しで日本経済に壊滅的なダメージを与えるだけでなく、暴落に乗じて優良企業を次々と乗っ取ることさえ可能なのだ。　この中国側のシタタカな“王手、飛車取り作戦”に、日本はどうすべきなのか。前出の市場関係者は冷ややかに話す。　「善意の第三者として株を取得し保有しているのですから、企業側は対応に苦慮します。これまで『物言わぬ株主』に徹し、余計な口出しを控えてきたとあってはなおさらです。逆にいえばオムニバス＝中国政府は紳士らしく振る舞うことで、日本の警戒心を解いてきた。その秘めた魂胆を見抜けず、何ら対応策を打ち出さなかった以上、自業自得と言うしかありません」　尖閣沖の風向き次第で“日本沈没”が現実味を増す。実に不気味な話である。

社会 2012年12月07日 11時45分

兵庫の強豪校・神港学園の野球部監督とコーチ 体罰で無期限の指導禁止処分

　神港学園高校(兵庫県神戸市中央区)は12月3日、硬式野球部の監督(59)とコーチ(52)が体罰を行ったとして、無期限の指導禁止処分を言い渡していたことを明らかにした。日本高校野球連盟にも報告している。　10月上旬に退部勧告された部員の保護者から、「監督が体罰や、保護者から現金を受け取る背任行為をしている」などの指摘があり、学校側が調査していた。　同校によると、監督は5月の練習試合の際、3年生部員1人の態度が悪かったとして、平手で顔を数回叩いた。また、3月に卒業した部員5人の保護者から、指導への謝礼として、卒業前に3万〜5万円の現金や商品券を受け取った。そのほかにも、体罰などがあったとして調査を続行する。　金銭の授受については、進学や就職が決まった部員の保護者から、商品券や現金を渡され、受け取ったことがあったものの、監督側も返礼の品物を贈っていたという。そのため、豊田稔校長は「背任行為には当たらない」と判断。処分については、「総合的に判断して決めた」としている。　同校は2日に臨時の保護者総会を開き、監督らが謝罪した。豊田校長は「体罰は絶対にあってはいけない。謝礼についても適切ではなかった」と話した。監督は「保護者や生徒に申し訳ない」と謝罪した。　同校の硬式野球部は、兵庫県内屈指の強豪。春夏通算8回、甲子園大会に出場。そのうち、2回ベスト8まで進出。甲子園へはすべて、この監督が導いている。　OBには11月に詐欺容疑で逮捕された塩谷和彦(元阪神、オリックス)、現DeNAの鶴岡一成捕手らがいる。(蔵元英二)

社会 2012年12月07日 11時00分

狙われる日本経済 “尖閣紛争”を仕掛け株価暴落を誘発!? 不気味すぎる大株主中国の策略(1)

　今や報道は総選挙一色だが、尖閣諸島沖での双方のにらみ合いは続いており、“一触即発”の危機は去っていない。株式市場の不穏な動きも同様で、中国の政府系ファンドはこの数年、日本株を猛然と買いあさってきた。その紅いファンドが日中関係の緊張に乗じて「日本株を叩き売るのではないか」との警戒感が、にわかに高まっている。　「市場が“尖閣売り”にナーバスになるのも無理はありません。中国の政府系ファンドは3月末時点で、238社の大株主ベスト10に登場し、当時の時価総額は3兆5000億円といわれた。各社は10位以下を公表していないため、この数字にしても氷山の一角で、日本株への投資額は5兆円超との見立てもある。それが一斉に売りに転じれば、日本の株式市場は大暴落して経済は大混乱する。あのギリシャの悪夢の再現です」(市場関係者)　中国の反日デモが日本に与えた衝撃は大きかった。それと同じことが日本の株式市場で起きれば、日本経済は壊滅的ダメージをかぶる。だからこそ市場は、紅いファンドが「いつ、どのタイミングで売り浴びせるか」に注目する。　ここでいう中国政府系ファンドとは、『SSBT・OD05オムニバス・アカウントトリーティ』のこと。本拠地はオーストラリアのシドニーにあり、香港上海銀行東京支店が常任代理人を務めている。しかし、オムニバス自体が配当を受け取るための名義にすぎず、実態はハッキリしていない。　金融関係者の間では「中国の外貨準備高を運用する国策ファンド、中国投資有限責任公司の別働隊。中国は外貨準備高300兆円余を誇り、これを国家為替管理局と投資有限公司で運用しているが、危機回避のため別働隊として2007年ごろ設立した」とされている。　実際、オムニバスは設立直後に複数の日本企業の株主に登場したが、それでも日本での存在感を高めたのはここ1、2年のことだ。　当然というべきか、オムニバスは中国政府の意向に沿って行動する。それでも3月決算会社が相次いで発表した9月中間決算で見る限り、大規模な反日デモが勃発して日中間に緊張が走った9月の時点では、市場が恐れる“叩き売り”までは踏み込んでいないようだ。　「各社の四半期決算が出揃う12月初めの段階でないと正確なことは言えませんが、現時点で判明しているのは、東京電力の持ち株比率を大きく下げたこと。他にNEC、日本板硝子、JFEスチール、NTTドコモなどの保有株が多少減っていますが、これらも業績面などで問題含みの会社ばかり。少なくとも日本市場にひと泡吹かすべく、売り崩しを仕掛けた形跡は見当たりません」(大手証券マン)　逆に栗本鐵工所(保有比率1.99%)、Jフロントリテイリング(1.14%)、住友重機械(1.25%)、アコーディア・ゴルフ(1.80%)などに大株主として初めて登場したほか、既に大株主に名乗り出ていたセブン＆アイホールディングス、イオン、高島屋、丸井グループなどで保有比率を高めている。ただ、いずれの場合も大量保有報告書の提出が義務付けられている「保有株5%以上」には届いていないため、世間が騒ぐとすれば、会社側が有価証券報告書を提出する際に公表する“大株主ベスト10”に入った場合に限られる。

社会 2012年12月06日 16時00分

30億円振り込め詐欺と元キャバ嬢コメンテーター・立花胡桃の“意外な接点”

　今年5月に28人の振り込め詐欺グループが摘発されたが、その主犯格である松下憲二容疑者(28)が、11月19日に警視庁捜査2課に詐欺容疑で逮捕された。　「調べによると、松下らは実態のない企業の社債を『購入すれば2.7倍で買い取る』などと電話。約370人から30億円前後を騙し取っていたのです。ただ、逮捕のきっかけが振るっている。『札幌のキャバクラに、詐欺で騙し取った金で豪遊している客がいる』とのネット掲示板の書き込みを、捜査員が発見。これが原因で札幌市内のマンションで、キャバ嬢と潜伏中の松下を逮捕したのです」(捜査関係者)　もっとも、今回の事件は、芸能界に思わぬ波紋を広げそうだ。　実は、この詐欺集団が新宿・歌舞伎町の元ナンバー1・キャバ嬢で、現在は作家・テレビコメンテーターとして活躍する立花胡桃(31)と“意外な接点”を持っていたことが、本誌の取材で明らかになった。　社会部デスクがこう話す。　「実は、6年前にも大がかりな振り込め詐欺集団が逮捕されたが、今回摘発されたうちの何人かは、同グループのメンバーだった。主犯格のAは、松下と同じく稼いだ金で豪遊するタイプで、仲間を引き連れ、立花が働いていた店に足繁く通っていたのです」　ちなみに、このAが頻繁に出入りしていたのは、歌舞伎町の高級キャバクラ『X』。逮捕前には、立花を指名していた姿も目撃されているのだ。　同店の常連客がこう語る。　「その日は胡桃ちゃんの誕生日で、店の階段に花輪のトンネルができていたのですが、得体の知れない20代の男たちが彼女と同席していたんです。その真ん中にいたのがAで、ピンクのドンペリを10本も空け、金回りのいい雰囲気を醸し出していました」　Aは店で、「演技力があってモノマネが上手いと人気だった」(同)が、そのため逮捕時にはホステスたちも驚いたのだとか。　「詐欺師や闇金の客は羽振りがよくて、キャバ嬢には人気。ただ、胡桃さんもまさかAが振り込め詐欺師だとは知らなかったようです」(『X』の元従業員)　今やコメンテーターとして地位を確立しつつある立花には、思わぬ災難だったというほかはない。

社会 2012年12月06日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 なぜ民意が反映されない

　11月16日に衆議院が解散され、総選挙に向けての動きが一気に活発化した。少数政党が乱立する中、毎日新聞が11月17、18日に行った世論調査によると、衆院比例代表の投票先は、自民17%、維新13%、民主12%となった。維新に合流した太陽の分4%を加えると、維新支持は17%となり、自民と維新の一騎打ちの構図となっている。　しかし、今回の選挙の最大の問題は、民意が投票先に結びついていないことだ。消費税増税に賛成している自民、公明、民主、国民、維新、太陽の6党を投票先とした人は50%、増税に反対している生活、共産、みんな、社民、減税、大地、みどり、新党日本の8党を投票先とした人は9%にすぎない。これまでの世論調査で、国論を二分してきた消費税引き上げは、選挙では、圧倒的支持で追認されることになるのだ。　このことには、橋下徹大阪市長の影響が大きい。一度は太陽の党との合流で合意した減税日本を強引に引きはがしたうえで、維新と太陽の合流を選んだ。維新は、消費税を地方税化することを条件に11%という政府よりも高い税率を打ち出している。橋下氏の増税への強い意欲が選挙の流れを変えたのだ。　一方、民意とのもっとも大きなズレは、脱原発だ。自民党は、安倍総裁が「2030年代までに脱原発といった無責任な発言をしない」と原発再稼働への姿勢を鮮明にしている。　維新は、もともと「2030年代までに脱原発」としていたが、太陽との合流にあたって「厳格な安全基準を作り、基準を満たすものだけを再稼働する」と立場を大幅に変えた。維新の新しい代表となった石原慎太郎氏の意向を受け入れたからだ。　今回の選挙が、自民と維新の一騎打ちになるとすれば、原発再稼働はこれで確実になったと言えよう。これまでの世論調査では、脱原発には国民の8割が賛成している。つまり、原発再稼働は選挙に不利に働くのに、なぜ橋下氏は石原氏に追随したのか。　石原氏が原発再稼働にこだわるのは、経済的な理由だけではない。　日本が世界に対して強い発言力を確保するためには、核武装することが必要だというのが石原氏の持論だからだ。現実問題として核武装が不可能でも、少なくともやる気になればいつでも核兵器を製造できる状態にしておくことが抑止力につながると考えている。そのためには、プルトニウムを生成し続ける原発を稼働させておかなければならないのだ。　橋下氏は、もちろんそのことを知っている。実は、橋下氏は大阪府知事になる以前は、日本は核武装をすべきという意見だった。しかし政治家になってから、それを封印しているだけなのだ。　国民の大部分は、日本が核武装をしてよいとは考えていない。しかし、選挙の結果次第では、石原氏が総理大臣になって、“核武装にひた走る”という可能性も否定できなくなってしまった。　なぜ、こんなことになってしまったのか。私は一番の原因は、小選挙区制だと思っている。小選挙区制の下では、大きな組織にいないと当選が覚束ない。そのため、リーダーが必要以上に強い権力を持ってしまうことになる。まず、その構造を直さないと、民意がストレートに政治に反映しないのだ。

社会 2012年12月06日 11時45分

幼子2人を放置死させた元風俗店員に懲役30年の判決

　10年7月、大阪市西区のマンションで、当時3歳の女児と1歳の男児が遺体で発見された事件で、2児を放置して餓死させたとして、殺人罪に問われている母親で元風俗店店員の中村(旧姓・下村)早苗被告(25)の控訴審判決が12月5日、大阪高裁であった。　中村被告は殺意を否認していたが、森岡安広裁判長は殺意を認定した上で「子供らは頼るべき母親に命を奪われた。犯行は非常に残酷で、2児の飢えと渇きは想像を絶し、無残だ」と述べ、懲役30年(求刑・無期懲役)を言い渡した1審・大阪地裁の裁判員裁判判決を支持、被告側の控訴を棄却した。　控訴審判決によると、早苗被告は10年6月9日、自宅の居間の扉に粘着テープを貼り、玄関を施錠して、長女の桜子ちゃんと長男の楓(かえで)ちゃんを閉じこめたまま外出し、約50日間、友人らと遊び回って帰宅せず、2児を餓死させた。　早苗被告の育児放棄(ネグレクト)に、「子供が死んでもいい」という未必の殺意を認められるかどうかが争点だった。　判決理由で森岡裁判長は、被告がごみまみれの部屋で衰弱した2人を目の当たりにしながら施錠、外出しており、「生命が危険な状況で、放置すれば死亡すると認識できた」とし、一審同様、未必の殺意があったと認定。1審判決の量刑は相当と判断した。　早苗被告は、面識があった夫婦(中村さん)と今年3月から面会、手紙のやりとりを重ね、10月に養子縁組し改姓した。養父母によると、「彼女は刑務所に行く覚悟はしている」と話している。　2児はむごい形で、尊い命を失った。早苗被告はまだ25歳。刑に服しても、50代前半には出所して、新たな人生を送ることができる。それを思えば、懲役30年の刑は決して重いとは思えない。(蔵元英二)

社会 2012年12月06日 11時00分

『アサツーディ・ケイ』が虎ノ門へ引越 移転理由で“見え隠れ”する外国資本

　アサツーディ・ケイ(ADK)が、長年本社をかまえてきた中央区築地1丁目の『ADK松竹スクエア』から'14年夏頃をメドに移転する。　移転先は港区虎ノ門1丁目(環状二号線III街区プロジェクト)で地上52階の高層ビル。　同社は'99年に旭通信社と第一企画が合併して発足した。'02年に銀座周辺に分散する子会社を集約する形でADK松竹スクエアに本社を置いた。だが、わずか10年あまりでの引越となる。　なぜか、との声が上がっているのも否定できない。マスコミ関係会社、それも大手が引越となるとかなりの資金が必要だからだ。　たとえばテレビ東京。'15年秋に港区虎ノ門から六本木3丁目へ移転するが、これは放送機器や子会社が増えて手狭になったためという純然たる理由がある。　だが、広告代理店は人間が財産であり、設備投資はそれほど不要。移転する理由が見えないのだ。　「ADKは『業務効率向上をはかるもの』としているが、実際、移転など経営指針がらみの指示を出しているのは、'98年に資本提携しADKの株を24%握る英国の大手広告代理店WPPグループ。ハゲタカファンドとしての顔も持ち、一部には、ADKが保有する不動産や資産を売却させようとしているとか。また、国内での不動産売買にも意欲的。WPPはADK松竹スクエアを、長年本社をかまえているという有利な条件から、廉価で購入し、売ろうと考えていた。だが、値段が折り合わず、ADK側が最終的にはあきらめたといわれています」(不動産関係者)　ADKの'12年12月期決算予想は悪くはない。売り上げ3510億円、純利益で30億円を見込んでいる。ただ、以前のように固定したクライアントがいないのが弱み。かつてのような三菱自動車に対する“強さ”をみせるなどの面が最近はみられない。　今後は噂になっている子会社売却などに走る？