今や報道は総選挙一色だが、尖閣諸島沖での双方のにらみ合いは続いており、“一触即発”の危機は去っていない。株式市場の不穏な動きも同様で、中国の政府系ファンドはこの数年、日本株を猛然と買いあさってきた。その紅いファンドが日中関係の緊張に乗じて「日本株を叩き売るのではないか」との警戒感が、にわかに高まっている。
「市場が“尖閣売り”にナーバスになるのも無理はありません。中国の政府系ファンドは3月末時点で、238社の大株主ベスト10に登場し、当時の時価総額は3兆5000億円といわれた。各社は10位以下を公表していないため、この数字にしても氷山の一角で、日本株への投資額は5兆円超との見立てもある。それが一斉に売りに転じれば、日本の株式市場は大暴落して経済は大混乱する。あのギリシャの悪夢の再現です」(市場関係者)
中国の反日デモが日本に与えた衝撃は大きかった。それと同じことが日本の株式市場で起きれば、日本経済は壊滅的ダメージをかぶる。だからこそ市場は、紅いファンドが「いつ、どのタイミングで売り浴びせるか」に注目する。
ここでいう中国政府系ファンドとは、『SSBT・OD05オムニバス・アカウントトリーティ』のこと。本拠地はオーストラリアのシドニーにあり、香港上海銀行東京支店が常任代理人を務めている。しかし、オムニバス自体が配当を受け取るための名義にすぎず、実態はハッキリしていない。
金融関係者の間では「中国の外貨準備高を運用する国策ファンド、中国投資有限責任公司の別働隊。中国は外貨準備高300兆円余を誇り、これを国家為替管理局と投資有限公司で運用しているが、危機回避のため別働隊として2007年ごろ設立した」とされている。
実際、オムニバスは設立直後に複数の日本企業の株主に登場したが、それでも日本での存在感を高めたのはここ1、2年のことだ。
当然というべきか、オムニバスは中国政府の意向に沿って行動する。それでも3月決算会社が相次いで発表した9月中間決算で見る限り、大規模な反日デモが勃発して日中間に緊張が走った9月の時点では、市場が恐れる“叩き売り”までは踏み込んでいないようだ。
「各社の四半期決算が出揃う12月初めの段階でないと正確なことは言えませんが、現時点で判明しているのは、東京電力の持ち株比率を大きく下げたこと。他にNEC、日本板硝子、JFEスチール、NTTドコモなどの保有株が多少減っていますが、これらも業績面などで問題含みの会社ばかり。少なくとも日本市場にひと泡吹かすべく、売り崩しを仕掛けた形跡は見当たりません」(大手証券マン)
逆に栗本鐵工所(保有比率1.99%)、Jフロントリテイリング(1.14%)、住友重機械(1.25%)、アコーディア・ゴルフ(1.80%)などに大株主として初めて登場したほか、既に大株主に名乗り出ていたセブン＆アイホールディングス、イオン、高島屋、丸井グループなどで保有比率を高めている。ただ、いずれの場合も大量保有報告書の提出が義務付けられている「保有株5%以上」には届いていないため、世間が騒ぐとすれば、会社側が有価証券報告書を提出する際に公表する“大株主ベスト10”に入った場合に限られる。
「市場が“尖閣売り”にナーバスになるのも無理はありません。中国の政府系ファンドは3月末時点で、238社の大株主ベスト10に登場し、当時の時価総額は3兆5000億円といわれた。各社は10位以下を公表していないため、この数字にしても氷山の一角で、日本株への投資額は5兆円超との見立てもある。それが一斉に売りに転じれば、日本の株式市場は大暴落して経済は大混乱する。あのギリシャの悪夢の再現です」(市場関係者)
中国の反日デモが日本に与えた衝撃は大きかった。それと同じことが日本の株式市場で起きれば、日本経済は壊滅的ダメージをかぶる。だからこそ市場は、紅いファンドが「いつ、どのタイミングで売り浴びせるか」に注目する。
ここでいう中国政府系ファンドとは、『SSBT・OD05オムニバス・アカウントトリーティ』のこと。本拠地はオーストラリアのシドニーにあり、香港上海銀行東京支店が常任代理人を務めている。しかし、オムニバス自体が配当を受け取るための名義にすぎず、実態はハッキリしていない。
金融関係者の間では「中国の外貨準備高を運用する国策ファンド、中国投資有限責任公司の別働隊。中国は外貨準備高300兆円余を誇り、これを国家為替管理局と投資有限公司で運用しているが、危機回避のため別働隊として2007年ごろ設立した」とされている。
実際、オムニバスは設立直後に複数の日本企業の株主に登場したが、それでも日本での存在感を高めたのはここ1、2年のことだ。
当然というべきか、オムニバスは中国政府の意向に沿って行動する。それでも3月決算会社が相次いで発表した9月中間決算で見る限り、大規模な反日デモが勃発して日中間に緊張が走った9月の時点では、市場が恐れる“叩き売り”までは踏み込んでいないようだ。
「各社の四半期決算が出揃う12月初めの段階でないと正確なことは言えませんが、現時点で判明しているのは、東京電力の持ち株比率を大きく下げたこと。他にNEC、日本板硝子、JFEスチール、NTTドコモなどの保有株が多少減っていますが、これらも業績面などで問題含みの会社ばかり。少なくとも日本市場にひと泡吹かすべく、売り崩しを仕掛けた形跡は見当たりません」(大手証券マン)
逆に栗本鐵工所(保有比率1.99%)、Jフロントリテイリング(1.14%)、住友重機械(1.25%)、アコーディア・ゴルフ(1.80%)などに大株主として初めて登場したほか、既に大株主に名乗り出ていたセブン＆アイホールディングス、イオン、高島屋、丸井グループなどで保有比率を高めている。ただ、いずれの場合も大量保有報告書の提出が義務付けられている「保有株5%以上」には届いていないため、世間が騒ぐとすれば、会社側が有価証券報告書を提出する際に公表する“大株主ベスト10”に入った場合に限られる。
