社会 2012年11月29日 11時45分

授業中に女子生徒のスカート内を盗撮した元中学教諭が、教え子の女子高生も盗み撮り

　京都府警山科署は11月26日、卒業した教え子の女子高生のスカート内を盗撮したとして、府迷惑行為防止条例違反(盗撮)の疑いで、京都市立安祥寺中学校の元教諭・今川仁志容疑者(28＝同市伏見区桃山町日向)を逮捕した。　逮捕容疑は、7月10日午後7時20分頃、同市山科区の路上で、高校2年の女子生徒(17)のスカート内をデジタルカメラで盗撮した疑い。今川容疑者は「昨春頃から盗撮をしていた」と容疑を認めている。　この女子高生は今川容疑者の教え子で、友人とともに勉強を教えてもらうために、出身中学に来校していた。女子高生が自転車で帰る際に盗撮した。　市教育委員会によると、10月19日の理科の授業で、今川容疑者がデジタルカメラを持って、女子生徒を下から撮影しようとするような不審な動きをみせ、複数の生徒がそれを目撃し、別の教師に相談し、盗撮行為が発覚。市教委が調べたところ、公用パソコンと自宅のハードディスクから、女子生徒のスカート内を盗撮した画像が大量にみつかっていた。市教委は同署に通報し、その後、今川容疑者は懲戒免職となっていた。　ハードディスクからは、女子生徒を盗撮したとみられる画像が実に約600枚もみつかっており、常習中の常習犯だったようだ。今川容疑者は中学校のホームページ用に校内行事などの撮影を担当し、普段からカメラを持っていた。　授業中に女子生徒のスカート内を盗撮するのも、かなり問題だが、元教え子の卒業生もターゲットにしていたとなると、開いた口がふさがらない。(蔵元英二)

社会 2012年11月28日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第3回

　前回取り上げた「国の借金」問題は、財務省が国民の危機意識を(増税実現のために)煽ることを目的に編み出した「誤用によるプロパガンダ」である、と述べた。　ただ「国の借金」とはあくまで「誤用」であり、完全なウソとも言えない。財務省側は、その点をうまく突く。　「我々はグローバルな『政府の負債』を慣習的に『国の借金』と呼んでいるだけです。『国の借金』の意味を『日本国家の借金(対外負債)』と勘違いする人は確かにいるかも知れませんが、別に我々は意図してそうしているわけではないのです。あくまで慣習的に『国の借金』と呼んでいるだけです」　こんな強弁が(相当に強弁だが)できないこともない。　それに対し、政府の負債(財務省の言う「国の借金」)を日本の人口で割り、「国民一人当たり○百万円の借金！　日本の赤ちゃんは生まれた瞬間に○百万円の借金を負っている」といったレトリックを用いると、これは正真正銘の「ウソ」になる。　何しろ、政府の負債は「国民の借金」ではない。というよりも、政府の負債を「貸している債権者」こそが、日本国民なのだ。「お金を借りている」のではなく、「政府にお金を貸している」のが、日本国民すなわち読者なのである。　「自分は国債など買っていないし、政府にお金なんか貸していない」　と反駁したくなった人は少なくないだろうが、国債を保有していない読者であっても、間違いなく日本政府にお金を貸している。　理由を説明しよう。　多くの日本国民が理解していないように思えるわけだが、「誰かの金融資産は、誰かの金融負債」になる。より分かりやすく書くと、「誰かがお金を貸しているとき、別の誰かが必ず同額のお金を借りている」という話だ。何を当たり前のことを、と言いたくなった人も少なくないだろうが、この基本を理解していない人が意外に多い。　金融資産とは、具体的には「現金」「銀行預金」「債券」などだが、例えば読者が100万円の銀行預金を保有していたとしよう。100万円の銀行預金は、読者にとっては確かに「金融資産」なのだが、銀行側にとっては「金融負債」に該当する。今ひとつピンと来ないかも知れないが、本概念は「経済」を理解する上で必須の知識なので、落ち着いて読み進めて欲しい。　銀行にとって「銀行預金」は金融資産ではない。「銀行預金」とは、銀行が読者から「借りた」お金、すなわち金融負債なのだ。銀行は読者からお金を「預かっている」わけではない。借りているのである。何よりの証拠に、銀行側は預金を保有する読者に対し(微々たるものとはいえども)定期的に金利を支払い、さらに読者が「預金を返してもらう」ことを望んだとき、きちんと「返済」してくれるだろう。　読者が100万円をATMでおろそうとしたとき、銀行側が(預金額が十分であるにも関わらず)拒否した場合、それは債務不履行に該当する。　ところで、銀行は別に読者からお金を借りる(＝預金を集める)ことが商売ではない。銀行預金が増えていくことは、銀行の「金融負債」が一方的に積み上がっていくことを意味する。預金を国民から集めるだけでは、銀行側には金利の支払いが発生するのみで、逆ザヤで倒産してしまう。　銀行の業務は、預金(金融負債)として借り入れた(預かった、ではない)お金を、別の誰かにより高い金利で貸し出し、金利差を得ることなのだ。「安い金利でお金を借り、高い金利でお金を貸す」ことこそが、銀行のビジネスモデルの基本なのである。　さて、現在の日本は深刻なデフレが継続しており、企業は設備投資を増やそうとしない。設備投資をしない以上、企業はお金を銀行から借りる必要がない。　より専門的な言い方をすると、我が国には民間の資金需要が足りない。企業に限らず、家計もこの不況下では、住宅ローンなどを率先して組もうとしない。さらに、中小零細企業に対しては、銀行側が不良債権化を恐れてお金を貸せない。理由は様々だが、いずれにせよ銀行から民間への「お金の貸付」という流れが細まってしまっている。　とはいえ、銀行の手元には毎日、銀行預金が「貸し付けられる」。預金について、銀行は誰かに借りてもらわなければならない。だからこそ、日本の銀行は国債を購入し、政府にお金を貸し付けるという形で銀行預金を運用しているのだ。　我が国のデフレはあまりにも深刻で、民間の資金需要が少ないため、大きな「日本円」の借り手は、事実上、日本政府以外にはいない。結果、日本政府は人類史上屈指の低金利で国債を発行することができている(本稿執筆時点の十年物日本国債の金利は0.76%)。　次回以降、具体的な数字を見ていくが、日本国債の保有者、すなわち「日本政府にお金を貸している債権者」の過半は国内の金融機関である。とはいえ、銀行などの金融機関は、別に自己資金を日本政府に貸し付けているわけではない。あくまで国民から銀行預金などの形で借りたお金の「運用先」として、日本国債を購入しているのである。　すなわち、日本政府の負債(国の借金)の債権者(金の貸し手)は、直接的には銀行などの国内金融機関であり、「最終的な債権者」は日本国民なのだ。　日本国民は「莫大な借金を負っている」のではない。むしろ、巨額のお金を日本政府に貸し付けている「債権者」が日本国民なのだ。これは「統計的」に覆せない真実である。日本の赤ちゃんは、生まれながらにして○百万円の債権を持っている、という話なのだ。　それにも関わらず、財務省の手駒と化した大手新聞などは「国民一人当たり○百万円の借金」というフレーズを多用する。この種の「ウソ」に騙されてはいけない。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2012年11月28日 11時45分

日本郵便課長が職場から年賀はがき1万2000枚を盗み、換金しようとした！

　警視庁愛宕署は11月22日、勤務先の郵便局に侵入し大量の年賀はがきを盗んだとして、窃盗と建造物侵入の疑いで、日本郵便業務室担当課長・阿部敏雄容疑者(58＝神奈川県横須賀市湘南鷹取)を逮捕した。同署によると、阿部容疑者は「換金すればおカネになると思った」などと容疑を認めている。　逮捕容疑は、16日夜〜17日午後、勤務先の逗子郵便局(逗子市)に侵入し、保管されていた年賀はがき計1万2000枚(販売価格計60万円相当)を盗んだとしている。　21日、東京都港区の新橋駅付近の金券ショップに、阿部容疑者が大量の年賀はがきを持ち込もうとしているところを、巡回中の捜査員が不審に思い、職務質問して発覚した。　阿部容疑者は神奈川県内にある逗子市、葉山町、田浦(横須賀市)の3郵便局の担当課長を週替わりで兼務していた。はがきの在庫管理などを担当しており、逗子郵便局の年賀はがきの保管場所の合鍵を作っていた。大量の年賀はがきが入ったバッグや紙袋は、駅のコインロッカーに預けていたという。　この時期になると、日本郵政グループの正規、非正規の社員が年賀はがきを大量に金券ショップに持ち込んで換金するケースは少なくない。しかし、それはノルマを押し付けられて、無理やり職場から買わされた年賀はがきの処分に困ってのこと。　年賀はがきは自社の商品である。ハナから換金目的で、職場に忍び込んで、年賀はがきを盗んだとなると、悪質以外のなにものでもない。ましてや、立場ある幹部社員の犯行とあって、その影響は小さくないだろう。(蔵元英二)

社会 2012年11月28日 11時00分

NHK経営委員長が人件費カットを提言 その裏に潜むパソコン視聴者からの徴収

　NHKの最高意思決定機関である経営委員会の浜田健一郎(ANA総合研究所会長)委員長が、産経新聞(11月6日付)の取材を受け、NHKの職員を大幅に減らしていくことをぶち上げた。　受信料値下げで、'13年度(47億円の赤字)から'14年度(10億円の黒字転換)にかけての経営計画の一環として、人件費を削減する必要性を明言したものだ。　たしかにNHKの人件費は高過ぎる。今年3月の衆議院総務委員会では、NHK職員の人件費が年平均1750万円と指摘された。　計算方法は、給与・賞与・福利厚生費・退職金の合計が、定年までの40年間で7億円かかるというのが前提。これを40で割ったものである。　だがよく読むと、このインタビューも少しおかしい。とりあえず浜田委員長は、NHK職員の人件費を削減することには触れたが、具体的にどうするのかという案がまったくないからだ。　さらに「(パソコンなどの普及という)新しいメディア環境が出来たわけだし、NHKは新しい対応を考えるべきだと思っている。経営委員会でも勉強会を過去4回やって、経営委としての議論を集約している段階。増収手段というよりは、NHKのネットと通信の融合における業務展開と考えるべきだ」(産経新聞から)と語っている。　つまり、人件費を下げるからパソコン視聴者からも受信料を取りたいと懇願しているのと同じ。　NHKを管理する経営委員会トップも、パソコン視聴者からの徴収を狙っている…。(編集長・黒川誠一)

社会 2012年11月27日 11時45分

当選無効騒動の“美人すぎる市議”立川明日香氏が衆院選出馬へ

　まさに“お騒がせ女”というべきか…。　選挙区の埼玉県新座市での居住実態がないことを理由に、埼玉県選挙管理委員会から当選無効とされた“美人すぎる市議”として、おなじみのタレント・立川明日香氏(27＝本名・半沢優子)が、12月16日投開票の衆院選に、埼玉4区(新座市含む)で「国民の生活が第一」(小沢一郎代表)から出馬する意向であることが分かった。　立川氏は2月19日投開票の新座市議選に立候補。2067票を得て、候補者32人中5番目(定数26)という上位で初当選した。ところが、市民から「市に生活の本拠がない」との異議申し立てがあり、市選挙管理委員会が調査。その結果、当選前、電気や水道の使用がほとんどなく、ガスは当選後に契約。水道使用量はトイレの回数で換算すると、一日1回にも満たないものだったことなどから、居住実態がないと判断して、4月20日に当選無効の決定を下した。　立川氏は5月14日、県選管に審査の申し立てをしたが、県選管は7月17日、「生活の本拠としての起居、寝食などの事実が認められない」と判断し、市選管の決定を支持。立川氏の申し立てを棄却する裁決を出した。　この裁決に不服の立川氏は、8月16日に東京高裁に提訴。10月17日の第1回口頭弁論で、立川氏側は市選管が「水道使用量が一日1回のトイレ使用量にも満たない」と認定したことについて、「女性の一人暮らしでは、使用ごとに(トイレの)水を流さないこともある。市民の知恵」とのお恥ずかしい主張をしていた。一方、県選管側は請求棄却を求め、係争中だ。　正式に出馬が決まれば、立川氏は新座市議会に辞職届を出し、「脱原発」の旗印の下、国政選挙へ打って出る。市議を辞職しても、裁判は続けるという。　それにしても、市議としての地位が危うくなったから、国政に新たな働き場所を求めるというのも、ちょっと虫が良すぎる気もするのだが…。(蔵元英二)

社会 2012年11月27日 11時00分

EV電気自動車規格争い 欧米包囲網の影でほくそ笑む 「ハイブリッド車」に命運を懸ける トヨタの“商魂”(2)

　問題はトヨタの対応だ。チャデモ陣営にくみする同社は、12月に4人乗りの小型車『iQ』をベースにしたEV『eQ』を発売する。EVで出遅れたトヨタにとっては大英断だが、関係者を絶句させたのは販売を「日米100台」にとどめたことだ。2年前にEV投入をブチ上げた際には「数千台」と発表、口さがない向きから「EVもやっているとのアリバイ工作。本音ではやりたくないのだろう」と陰口をたたかれたが、実際にはその数さえも遠く及ばない。これでは「なぜだ」と憶測を呼ぶのも無理はない。　「ハイブリット(HV)が好調なトヨタは、HVを次世代エコカーの本命と捉え、EVこそ本命と唱える日産とは対照的な立場です。ましてHVの開発に巨額の資金を投じたトヨタのこと、投資マネーをタップリ回収して十分オツリがくるまでは、HV全盛時代であって欲しいと願って当たり前です。その点では、日産や三菱自動車のEVシフトを快く思わない欧米勢と共通します。トヨタは日本メーカーの仁義としてチャデモ陣営に入っているとはいっても、本音ではチャデモの普及など望んでいませんよ」(トヨタ・ウオッチャー)　実は日産とトヨタにはイワク因縁がある。政府による今回のエコカー補助金は盛り上がりを欠き、9月で打ち止めとなった。ところが前回('09年4月〜'10年9月)は、金額が大きいこともあって好評のうちに慌ただしく終了した。　「当然ながら期間延長を求める声が高まったのですが、業界団体の日本自動車工業会は消極的だった。むろん、政府の血税負担に配慮したわけじゃありません。補助金の恩恵を一番受けたのはトヨタのHV車プリウスだったことから、一部で“プリウス減税”と揶揄されたものです。当時の会長は日産の志賀さんとあって『これ以上延期してもトヨタが潤うだけ。だから自工会は動かなかった』と舞台裏を詮索する声しきりでした」(トヨタOB)　因果はめぐるというべきか、志賀氏の後任として今年の5月に自工会の会長に就任したのは、トヨタの豊田章男社長である。まるでそのタイミングを狙ったかのように、GMなどが独自規格《コンボ》を打ち出し、先行する日産や三菱自動車を牽制した。次いで冒頭で述べたSAEインターナショナルの駄目押しである。トヨタ・ウオッチャーが苦笑する。　「トヨタは苦戦する国内勢を尻目に、来年3月期の営業利益を1兆500億円に上方修正した。最大の稼ぎ頭は'09年から'10年にかけて大規模リコールでガタガタになった北米市場です。裏を返せば章男社長が“社長失格”の烙印を押されずに済んでいるのは、誰が何と言おうと最大市場の北米がトヨタの命綱ということ。それを実感させられた以上、コンボ陣営に真っ向から弓を引けるわけがありません。形式的にはチャデモ陣営に名を連ねているといっても、コンボの隠れ応援団がトヨタの実態というわけです」　御曹司社長の本音は、どうやら「欧米を敵に回すEVは御免被る」のようだ。

社会 2012年11月26日 11時45分

テレビ業界人の不祥事相次ぐ BSフジのディレクターが女子高生のスカート内を盗撮

　NHKの森本健成専任アナウンサー(47)が電車内で女性の体を触ったとして、強制わいせつの疑いで警視庁玉川署に逮捕されたばかりだが、また、テレビ業界人が不祥事を起こしてお縄となってしまった。　今回捕まったのは、フジテレビ系列のBS局・BSフジの「プライムニュース」担当ディレクターで派遣社員、御代田(みよた)貴至容疑者(38＝さいたま市南区別所)で、女子高生のスカート内を盗撮したとして、東京都迷惑防止条例違反で11月22日までに、警視庁立川署に逮捕された。　御代田容疑者は「女性の足を撮影するためだった。仕事でストレスがあり気を紛らわせたかった」と容疑を認めている。　逮捕容疑は22日午前10時55分頃、立川市高松町の路上で、高校2年の女子生徒(16)に地図を示して道を尋ねるふりをして、デジタルカメラを仕込んだカバンを女子生徒のスカートの中に向けたとしている。　近くにいた別の女子生徒が「盗撮されていたよ」と指摘。連絡を受けた同署員が、容姿が似ている御代田容疑者に職務質問。カバンを持って逃走したところを取り押さえたという。　同署によると、御代田容疑者は派遣元から番組制作会社に派遣され、BSフジで「プライムニュース」のディレクターを務めていた。　同番組は平日午後8時〜9時55分に放送されており、八木亜希子アナ(フリー)、島田彩夏アナらがキャスターとして登場している。　お堅い報道番組の制作に関わって、ストレスはたまるかもしれないが、だからといって盗撮していいわけがない。(蔵元英二)

社会 2012年11月26日 11時00分

EV電気自動車規格争い 欧米包囲網の影でほくそ笑む 「ハイブリッド車」に命運を懸ける トヨタの“商魂”(1)

　「これでEV(電気自動車)の普及に急ブレーキがかかるかもしれない。トヨタは含み笑いを噛み殺すのに必死なんじゃないか」　業界関係者が、こんな皮肉を口にしたその理由は、EV向け急速充電器の標準化をめぐって日本メーカーと欧米メーカーの主導権争いが激化する中、世界の自動車技術の規格に影響力がある米国自動車技術者協会(SAEインターナショナル)が、欧米メーカーの推す《コンボ方式》を採用すると発表したからである。　このニュース、なぜか国内ではほとんど報道されていないが、これを機に欧米の対日包囲網が加速すれば、日本の自動車産業は大ダメージを負うことになる。　それにしても、日本を代表するトヨタの“含み笑い”とは尋常ではない。同社の事情は後述するとして、EV充電器の規格争いについては簡単に説明する必要があろう。　実用化で先行する日本は、家庭電源を使う普通充電と急速充電の2種類のプラグが必要な《チャデモ方式》を採用している。これに対して米GM、独フォルクスワーゲンなど欧米の主要メーカー8社は、普通充電と急速充電が一体化した《コンボ方式》を打ち出している。ただ、日産の『リーフ』や三菱自動車の『アイ・ミーブ』など電気自動車で先行する日本と違って、こちらは企画段階にすぎない。実用化は早くても「2013年以降」とされ、コンボ方式の充電器を採用したEV車は、まだ世界に1台も登場していないのだ。　それにもかかわらず、なぜ欧米8社は日本に対抗してコンボ方式を唱え、SAEインターナショナルまでが彼らを後押しするのか。　「EV車は次世代エコカーの本命と目され、将来は巨大市場に育つ。プライドの高いGMなどにとって、ドル箱市場を日本勢が独占する事態など、考えただけで胸クソが悪いに違いありません。だからこそ主導権を奪回すべく、強引に横ヤリを入れたのです」(業界筋)　チャデモ、コンボ両陣営ともIEC(国際電気標準会議)などに自前の規格を世界標準として認めるよう働きかけており、IECは'13年中にも「双方を最終承認する方針」(関係者)とされる。ただ、複数の規格が競争すれば消費者の買い控えを招き、世界的なEV車の普及に水を差しかねない。そこで国内のEVメーカーで構成するチャデモ協議会(志賀俊之会長＝日産自動車COO)は、「両陣営はコネクターの形状などわずか5%の部分しか違わないことから、相互に互換性を持たせるべくコンボ陣営との共存を呼びかけているが、まだ前向きの返事はない」(同)というのが実情だ。そこへSAEインターナショナルの追い打ちとくれば、日本勢は見事にはしごを外された格好である。

社会 2012年11月25日 11時00分

“軽”を巡る自動車業界サバイバル

　日本自動車工業会(自工会)など自動車関連団体が、自動車取得税、重量税の撤廃を求め、これに難色を示す政府と水面下の攻防戦を展開している。消費税との“二重課税”は以前から問題視されており、将来の税率引き上げが、今以上に販売を直撃するためだ。　「自工会の豊田章男会長(トヨタ社長)が記者会見で強調したように、自動車関連の税負担は米国の50倍も重く、新車を購入した場合、税負担が11年間で購入価格を上回ってしまうと知れば、消費者の怒りの矛先が政府に向かうのは明らか。震災の復興予算が全く関係のない事業に湯水のごとく注ぎ込まれているとあっては、なおさらのことです」(経済誌記者)　ところが、この減税は財政を直撃する。廃止も含めて「代替する手当てがない」と主張して一歩も引かない財務省や総務省が「検討」の言葉とは裏腹に、自動車業界の要求を呑む可能性はゼロに等しい。　そこで、新たなサバイバル戦略を並行する自動車メーカーから脚光を浴びているのが、低価格と低燃費が魅力の軽自動車。これまで国内の軽市場はダイハツ、スズキの独壇場だったが、特に昨年暮に参入したホンダの快進撃は目を見張る。まだ発売から1年もたたないというのに、今年上半期のシェアは15%強まで急伸しているのだ。　しかし、関係者は辛らつに語る。　「ホンダは軽自動車の開発に際し、トップクラスの技術者を登用し、これが大ヒットにつながったのですが、その反動で他の部門の開発力が落ち込んだ。ダイハツの親会社のトヨタは内心、ニンマリしています」　自動車業界は二重課税の撤廃でこそ足並みを揃えるが、消費者の車離れが加速する中、本音ではライバルをどう蹴落とすかに汲々としているのが実情だ。

社会 2012年11月24日 17時59分

痴漢容疑のNHK・森本アナ あいまい決着で幕引きか？

　11月14日に強制わいせつ容疑で、警視庁玉川署に逮捕されたNHK・森本健成(たけしげ)専任アナウンサー(47)の態度が、どうにもハッキリしない。　森本アナは同日午後7時45分頃から同55分頃までの約10分間、東急田園都市線の渋谷〜二子玉川間を走行中の急行電車内で、女性(23)の下着の中に手を入れ、胸を触った疑いがもたれている。　東京地検は16日午後0時35分頃、「逃亡の恐れがない」として、拘留請求せず、処分保留で森本アナを釈放した。今後は任意で捜査する方向。　関係者によると、森本アナは「酒に酔っていて覚えていない」とする一方で、「(触ったなら)被害者には大変申し訳ないことをしたと思う。女性や視聴者の皆さまに深くお詫びしたい」と話しているという。犯行については認めているわけではなく、かといって全面否定もしておらず、あいまいな姿勢を貫いている。　同局には21日昼までに視聴者から、電話、ファクス、メールなどで、約2700件の苦情が届いているという。　局内での処分については、捜査の進展を見て、決められるもようで、まだ先になりそうだ。　同局としては、森本アナが容疑を認めてしまうと、体面上の問題がある。このまま、「酔っていて覚えていない」との主張を続ければ、極めてグレーなあいまいな決着となる可能性が高く、同局としては、そういった幕引きを狙っているとみてとれなくもない。　森本アナが出演していた「おはよう日本」の土日祝は、代打のアナウンサーが担当している状況だが、仮にクビにならなくても、視聴者イメージを考慮して、さすがに画面に復活することはなさそうだ。(蔵元英二)