社会 2012年12月05日 15時00分

スケート金メダリスト・清水宏保氏の衆院選立候補とワイドショーの“役割”

　また、民放情報系番組が選挙用顔売りマシーンの役割を果たしてしまった。　スピードスケート金メダリスト・清水宏保氏のことである。　今度、衆院選立候補を決めた清水氏だが、その噂は10〜11年頃から流れていた。同氏が、11年4月からテレビ中継の解説や『モーニングバード！』(テレ朝系)のコメンテーターに突如変身したからである。この時点で、参議院議員として活躍する橋本聖子と同じ路線を歩むとみられていた。　番組ではなにかにつけて難解なスポーツ学の専門用語を口にしていた清水氏だが、やはり出馬のためのイメージアップを狙っていたことは間違いなかったのだ。　今回出馬するのは、鈴木宗男氏が代表の新党大地・真民主から。　「金メダリストでも、清水氏は名前の忘れられた存在でした。そこで鈴木氏や清水氏が以前CM契約でマネジメントをした大手芸能プロがバックアップに動き“賢者”の顔に変身させたのです。コメンテーター業は、選挙用に名前を売るには十分な効果を果たしたといえます」(芸能界事情通)　今回の出馬で問題視されているのは、テレ朝のワイドショー枠の役割である。　　　現千葉県知事である森田健作氏が、かつて司会をつとめたことがあった。91年に放送されたテレ朝系『森田健作の熱血テレビ』、『女38歳気になるテレビ』がそれで、森田氏は翌年参院選に立候補して見事当選し、政治家デビューしている。　こうしてみると、テレビは立候補を目論む有名人に利用されている感がある。だからこそレギュラーをもつ文化人やタレントは、選挙があることが発覚しても、最低1年は立候補できないことにすべきだろう。　今後、代議士のセンセイ方はお笑い関係か文化人で占められてしまう怖れがある。テレビがおかしくなったのも、そうした売名用と化したせいだろう。　テレビは早期にガイドライン、もしくはルールを作るべきである。

社会 2012年12月05日 11時45分

ヘルパーが介護先でキャッシュカード持ち出し1050万円引き出す

　警視庁渋谷署は11月30日までに、身の回りの世話をしていた高齢の姉妹の家からキャッシュカードを持ち出し、無断で現金1050万円を引き出したとして、窃盗容疑で、ホームヘルパー・長久保静香容疑者(42＝東京都港区高輪)を逮捕した。　同署によると、長久保容疑者は「生活に困っていた。数万円は自分の生活費として使ったが、残りは姉妹に渡した」と、容疑を一部否認している。　逮捕容疑は5月上旬〜7月中旬頃、渋谷区に住む無職の90歳と87歳の姉妹宅からキャッシュカードを持ち出し、現金自動預払機(ATM)で、20数回にわたり現金計1050万円を引き出した疑い。　同署によると、長久保容疑者は以前ヘルパーとして姉妹宅に派遣されており、約2年前に契約終了後も個人的に掃除などに訪れていた。　姉妹の親族が不審な引き出しに気付いて、同署に相談。ATMの防犯カメラ画像などから長久保容疑者が浮上した。姉妹はカードの裏に金融機関のキャッシュカードの暗証番号を書いていたため、簡単に引き出すことができたという。　高齢化社会において、介護ヘルパーはとても重要な役割を担う職業だ。仕事のハードさの割には、その待遇は恵まれていないといわている。だからといって、姉妹の預貯金を勝手に引き出していいとはならない。　契約が満了した後も、世話に訪れていたことで、姉妹からの信頼も厚かったはず。それなのに、長久保容疑者に裏切られた姉妹のショックは、計りしれないほど大きいだろう。(蔵元英二)

社会 2012年12月05日 11時45分

山本太郎 選挙演説で反原発を訴える 国防軍化反対、TPP不参加も

　4日、第46回衆議院選挙東京第8区で立候補した「新党 いまひとり」の代表、元俳優の山本太郎が高円寺駅北口で第一声をあげた。　山本は今回、東京8区で出馬表明をした理由について、「杉並区は僕が初めて“反原発”に目覚めてデモに参加した場所。ここで選挙戦を戦うことがなによりも重要だった」と答え、改めて反原発を訴えた。他にも山本は自衛隊の国防軍化反対、徴兵制度反対、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への不参加を訴え、今回の選挙こそ日本の未来にとって大切だと聴衆に呼びかけた。　演説会場には支持者、野次馬を含め約200人がつめかけた。なお、東京8区からは他に自民党の石原伸晃氏、民主党から円より子氏、共産党からは上保匡勇氏が立候補している。

社会 2012年12月04日 11時45分

オレオレ詐欺で75歳女性が金融機関職員の注意振り切り4400万円被害

　埼玉県警狭山署は、同県入間市の無職女性(75)が3回にわたり、手渡しで現金4400万円をだまし取られるオレオレ詐欺の被害に遭っていたことを明らかにした。同署では詐欺容疑で捜査している。　同署によると、女性宅に11月18日午後9時頃、東京都内に住む長男を装った男から「会社の書類が入ったカバンを置き忘れた」と電話があった。さらに翌朝、同じ男から「カバンの中に会社の子会社の小切手が入っていた。このままではクビになる。2000万円を用意できないか」と電話があり、話を信じた女性は約3時間後、男が指定した東京都東久留米市内の路上で、長男の会社の同僚を名乗る20歳代とみられる男に、現金2000万円を手渡した。　同じ男から20日と21日にも、「他にも小切手があった」と電話があったため、20日に埼玉県新座市内の路上で現金1650万円、21日に東京都東村山市内の路上で750万円を手渡した。被害総額は計4400万円。　女性は22日に長男に連絡を取ったところ、だまされたことが分かった。　女性は介護が必要な夫と2人暮らしで、貯金の大半をだまし取られた。金融機関で現金を引き出す際、オレオレ詐欺の被害を心配した職員が注意喚起したが、「夫の入院費が必要だ」とウソの説明をして、それを振り切ったという。　それにしても、4400万円は尋常な金額ではない。老夫婦にとっては、コツコツと貯めた老後の大切な資金。それを1度ならずも、3度にもわたって、だまし取ってしまうとは許されるものではない。(蔵元英二)

社会 2012年12月04日 11時00分

資格証明書偽造も起きた薬剤師不足

　世界最大の小売りチェーン、米ウォルマート傘下のスーパー『西友』は「節約を通して、より豊かな生活を提供する」ことを理念に掲げている。その西友で“節約”しすぎの不正が発覚した。一般用医薬品の販売資格である『登録販売者』の受験に必要な実務経験証明書が“偽造”されたのだ。　登録販売者とは、2009年6月から始まった「薬剤師ではなくても一部の一般用医薬品を販売できる資格」のこと。受験のためには医薬品販売業務を1年間、毎月80時間以上行う必要があり、勤務先にはこれを証明する書類の提出が義務付けられている。西友はこの業務時間を“節約”したわけで、同社も会社ぐるみは否定したが、個人的に不正が行われたことは認めた。　証明書を発行した従業員の8割に当たる282人が、受験要件を満たしていないにもかかわらず受験し、200人が合格したという。　「今、小売店各社は医薬品の販売に力を入れており、販売者が足りないという事情があると思われます」(東京都福祉保険局)　もうひとつ“空白の2年間”を原因とする薬剤師不足も指摘されている。薬学部が'06年の制度改革で従来の4年制から6年制に移行したことで、2年間、卒業者がゼロだったため、昨年から新卒者の争奪戦が激化しているのだ。　さらにはとんだ副作用も。薬剤師の需要が増えると考えた大学は続々と薬学部を新設したが、地方大学で定員割れが起き、偏差値も大幅に下がった。このため薬剤師試験の合格率は80%以下に下がってしまったのである。ところが、　「今春の合格率は何と95%に跳ね上がったのです。国家試験を甘くしたのでは？　という疑惑が囁かれています」(医療ジャーナリスト)　医薬品を販売する人々は水増しだらけなのか？

社会 2012年12月03日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第4回

　さて、前回は「日本国債の最終的な債権者は日本国民」という話をした。それでは、直接的な債権者は果たして誰なのだろうか。もちろん、メーンは日本の銀行や生命保険、損害保険などの金融機関である。　日本国債の最大所有者は国内銀行である。さらに、生命保険や損害保険会社の国債保有も莫大だ。何しろ、国内の銀行、生命保険、損害だけで日本国債保有者の過半数を軽く上回る。　それでは、なぜ日本の銀行は国債を保有しているのだろうか。前回も書いたが、銀行にとって「銀行預金」は金融資産ではない。金融負債だ。銀行預金とは、銀行が読者などの国民から「借りた」お金なのである。　銀行は国民から「預金」として借りたお金を、企業に貸し付けることで金利収入を得るのが商売だ。当然、銀行から企業への貸出金利は、預金金利を上回らなければならない(さもなければ、銀行は逆ザヤになってしまう)。　ところが、現在の日本はデフレである。デフレの国では、企業は積極的に投資をしようとはしない。企業の設備投資は、普通は銀行融資により実施される。すなわち、企業側に投資意欲がなければ、銀行からの融資は増えない。あるいは、デフレの深刻化で中小零細企業の業績が悪化すると、銀行側がこれらの企業に貸し出しを増やしたくないというケースも出てくる(いわゆる貸し渋りの発生)。いずれにせよ、デフレ期には銀行から企業への融資(貸し出し)が細ってくる。　とはいえ、デフレが悪化していくと国内に閉塞感、不安感が満ち溢れ、国民は消費や投資を減らし(これがデフレを促進するわけだが)、銀行預金を増やしてくる。2011年末時点の日本の家計の現預金は830兆円を上回り、この額はアメリカの全家計の預金総額の1.5倍だ。信じがたいという読者も少なくないだろうが、世界で最も預金を貯めこんでいるのは日本国民なのである。　さらに、現在は余裕のある企業までもが預金を増やしている有様だ。2011年末時点の一般企業(非金融法人企業)の内部留保における現預金額は230兆円を上回る。一体全体、一般企業がこれほどまでの預金額を貯めこみ、何をしたいのだろうか。　企業の仕事は預金を貯めることではなく、銀行融資を増やしても設備投資を拡大し、国民経済を成長させることだ。とはいえ、デフレ期には銀行からの借入を増やし、経済成長の主役を務めるべき企業までもが「将来不安」から預金を貯めこむようになる。　銀行の手元に、民間の家計や企業から「日本円」の預金が次々に「貸し付けられる」。それにも関わらず、デフレの深刻化で企業側に資金需要がない。それでも、逆ザヤを避けるために何としても日本の銀行は「日本円」を誰かに貸し付けなければならない。　「外国に貸し出せばいいのでは」　などと考えないで欲しい。何しろ、日本の銀行の手元に日々、預金として積み上がっているのは日本円だ。そして、日本円を借りてくれる経済主体は日本国内にしか存在しない。日本円が流通しているのは、世界に日本国ただ一国なのだ。　というわけで、銀行は手元に貯まっていく銀行預金という「金融負債」の運用先として、日本国債を選択しているわけだ。具体的には、預金として借りた日本円を日本政府に貸し付け、金利を稼いでいるわけである。　生命保険や損害保険、年金なども同じだ。保険料として定期的に「我々日本国民」が収めているお金は、彼らにとって金融負債に該当する。日常的に積み上がっていく保険料の「運用先」として、日本国債を選んでいるだけの話だ。何しろ、デフレによる景気低迷で、他に目ぼしい運用先がないのだ。　たとえば、現時点で政府がマスコミの圧力に負け、10兆円の日本国債を銀行から償還した場合、何が起きるだろうか。すなわち、日本政府が国内銀行に10兆円を「返済」するわけだ。政府から10兆円を返してもらい、銀行が喜ぶとでも思っているのだろうか。　政府から返済された10兆円は、別に銀行の自己資金というわけではない。我々日本国民から「借り入れた」銀行預金が原資である。銀行は政府から返済された10兆円について、すぐさま新たな貸付先を探さなければならない。とはいえ、デフレで民間の資金需要が小さくなっている以上、目ぼしい借り手はいない。というよりも、そもそも目ぼしい借り手がいないからこそ、銀行は預金を国債で運用していたのだ。　結局、政府から10兆円を返済してもらった銀行は、新たな運用先としてまた「国債」を選択することになるだろう。何しろ、デフレが深刻化している限り、日本円の大きな借り手は日本政府以外には存在しないというのが現実なのだ。　日本国債の発行残高が増えているのは「デフレ」が原因なのである。デフレから脱却しない限り、日本の国内銀行に代表される金融機関が「我々の金融資産(彼らにとっては金融負債)」を日本国債で運用しようとする傾向は続くだろう。結果的に、日本政府は1%未満という「人類史上空前の低金利」で国債を発行し続けられることになる。　ちなみに、日本国債は6.69%のシェアを持つ外国人保有分を含め、100%日本円建てである。子会社の日本銀行に日本円を発行させられることができる日本政府の国債が、債務不履行になることはあり得ない。　そんなことは国内の金融機関もわかっているからこそ、手元の預金や保険料などをひたすら日本国債で運用することが続いているわけだ。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2012年12月03日 11時45分

島田紳助さん引退の引き金となった暴力団会長、仲介役の元ボクシング世界王者・渡辺二郎が逮捕される

　昨年8月、タレントだった島田紳助さん(56＝本名・長谷川公彦)が暴力団関係者との親密交際の責任を取る形で芸能界を引退したのは、記憶に新しいところ。その暴力団関係者と仲介役だった人物が逮捕された。　大阪府警捜査4課は11月30日、暴力団組員であることを隠してゴルフをしたとして、詐欺の疑いで、指定暴力団山口組幹部で極心連合会会長の姜(きょう＝通称・橋本)弘文容疑者(65)、元プロボクシング世界王者で同会幹部・渡辺二郎容疑者(57)ら3人を逮捕した。　逮捕容疑は共謀して昨年3月、組員の利用を禁じている大阪府のゴルフ場で、身分を隠してプレーした疑い。　同課によると、姜容疑者は山口組のナンバー4で、黙秘している。渡辺容疑者は「私は暴力団ではありません」と容疑を否認している。　引退する際、紳助さんは十数年前にトラブルを抱え、知人のA氏に相談したところ、暴力団関係者のB氏が対応し、問題が解決したと語った。その際の当事者のB氏が姜容疑者で、仲介役のA氏が渡辺容疑者だった。　紳助さんは姜容疑者に手紙を書いて送ったり、一緒に写真に写ったりするなどの親密交際が問題視され、芸能界を去った。　暴力団組員のゴルフ場利用に関しては、暴力団の弱体化を目的に、警察当局が詐欺罪を適用して相次いで摘発している。組員が利用禁止を認識していたかが焦点となり、不起訴や一審判決で無罪が出た例もある。　渡辺容疑者は、未公開株の売買をめぐり、タレント・羽賀研二被告(51＝本名・当真美喜男)とともに恐喝未遂罪の共犯に問われ、一審大阪地裁で無罪判決を受けたが、二審大阪高裁で逆転有罪となり、上告中の身の上だ。(蔵元英二)

社会 2012年12月03日 11時45分

やっぱりお騒がせ女だった！ “美人すぎる市議”立川明日香氏が衆院選への出馬を見送り

　まさに、“お騒がせ女”の真骨頂というべきか…。　新党「日本未来の党」に合流する「国民の生活が第一」(小沢一郎代表)から、衆議院選挙(12月16日投開票)に埼玉4区で立候補するとみられていた、“美人すぎる市議としておなじみの埼玉県新座市議でタレント・立川明日香氏(27＝本名・半沢優子)が、一転して、出馬しないことが明らかになった。　反原発をスローガンに掲げて活動している立川氏は、政策面で「国民の生活が第一」と一致。同党は同区での擁立をする予定だった。ところが、同党埼玉県連関係者によると、立川氏から出馬辞退の申し出があったという。　立川氏は2月19日投開票の新座市議選で初当選。ところが、市民から「市に生活の本拠がない」との異議申し立てがあり、市選挙管理委員会が調査。その結果、当選前、居住実態がないと判断して、4月20日に当選無効の決定を下した。　5月14日、立川氏は県選管に審査の申し立てをしたが、県選管は7月17日、「生活の本拠としての起居、寝食などの事実が認められない」と判断し、市選管の決定を支持。立川氏の申し立てを棄却する裁決を出した。　この裁決に不服の立川氏は、8月16日に東京高裁に提訴し、請求棄却を求める県選管側と係争中だ。　立川氏は自身のブログで、「昨日、神風(英男＝民主党・衆議院議員)さんの事務所前を偶然通りました。私の方には事務所はまだありません。目当ての物件の不動産屋さんに電話しているのですが、連休でお休みのようです」と出馬の意向を明らかにしている。　その一方では、「娘の幼稚園への対応や、娘への対応、この状況のまま行くと、全くきちんと見てやることができません。家事や家計を守るものとして、このまま活動していくことはできないと判断しました」「今までの言動から、一貫性がないように映るかもしれません。ですが、社会的信用より、母親として娘一人からの信用を勝ち取りたいと思います」といった出馬見送りを匂わす記述もあり、まさに、一貫性がない完全な自己矛盾。　当選無効を巡る騒動だけでもお騒がせなのに、衆院選に出る出ないで、すったもんだした立川氏。当選無効の裁決の取り消しを求める裁判の行方は不透明だが、イメージダウンはぬぐえない。(蔵元英二)

社会 2012年12月03日 11時00分

視聴率4冠達成の裏で テレビ朝日がひた隠す“営業マン自殺騒動”

　低迷が続くテレビ業界で、『テレビ朝日』が好調ぶりを示している。同局は今年4月からの四半期視聴率で、他局を抑えて“4冠”を達成。「開局以来の偉業」と話題になっているのだ。　だが、なぜテレ朝だけが好調なのか？　そこには、同社が取り組んだ経営努力が横たわっているのである。　「テレビ界はどこも年功序列の給与体系だが、テレ朝は昨年あたりから能力主義の人事改革を導入したのです。特に広告収入の落ち込みが激しかった営業局は、徹底した成果主義に切り替わり、この緊張感が視聴率にも反映したと見られているのです」(業界関係者)　ただし、この成果主義が思わぬ悲劇を生んでいたことが、本誌の取材で判明した。実は、昨年10月26日に、同社営業局の社員K氏が渋谷区内の自宅マンションから飛び降り自殺を図り、死亡していたのだ。　その顛末をK氏の友人がこう語る。　「Kは、一橋大学時代に家庭教師センターを起こしたほど優能でした。死亡時は40代半ばでしたが、ポジティブな性格で、自殺するような人物ではなかったのです。ただ、成果主義導入後の昨年9月に長男が生まれ、商社勤めの妻が育児ノイローゼに陥った。さらに人事改革で部下が上司となり、うつ病を発症。家庭的な問題を抱えた上に仕事の疲労が溜まり、自殺に至ったようなのです」　もっとも、K氏が自殺した当時、「同社上層部はこの騒動に箝口令を敷いた」(テレ朝関係者)という。そのためか、一時は遺族との間で労災か否かの争いが起きていたほどなのだ。　「遺族は最初、『社長以外は焼香謝絶だ』とか、『労災として提訴する！』と怒り心頭でした。Kは親御さんにとっては自慢の息子で、妻も9カ月の乳飲み子を抱えていたからです。ただ、最終的に裁判沙汰にはならなかった。争えば商社勤務の妻の出世に響き、母子の生活にも被害を与えかねないと、泣く泣く提訴をあきらめたのです」(前出の友人)　本誌の取材にテレ朝は、「大切な社員を失い残念でなりません。これ以上のコメントはプライバシーの問題もあり、差し控えさせていただきます」などと回答したが、視聴率4冠は、思わぬ屍の上に成り立っていたといえるのかも。

社会 2012年12月01日 17時59分

消防士がデリバリーヘルスを経営し、17歳少女にみだらな行為させる

　静岡県警は11月29日、デリバリーヘルス(以下、デリヘル)を経営し、少女にみだらな行為をさせたとして、児童福祉法違反(淫行させる行為)の疑いで、富士宮市消防本部の消防士・坂井聖容疑者(37＝静岡市葵区瀬名川)再逮捕した。　逮捕容疑は11年2月、県東部の少女(当時17歳)を18歳未満と知りながら、ホテルに派遣し男性客と淫らな行為をさせた疑い。坂井容疑者は同県沼津市拠点の派遣型風俗店(デリヘル)を、暴力団関係者とともに実質的に経営していたとされる。　県警の調べでは、坂井容疑者は同県裾野市のアパートを、この少女の待機場所として利用し、別の男から店の売り上げを上納させていたという。　坂井容疑者は暴力団関係者らと共謀して、知り合いの女性から約1100万円を脅し取ろうとしたとして、傷害と恐喝未遂の疑いで10月19日に逮捕された。さらに、20〜30万円の借金をしていたデリヘルの女性従業員に、「働いて返せ」と脅し、強引に借用者を書かせたとして、強要などの疑いで11月8日に再逮捕されており、これが3度目の逮捕となった。傷害では起訴されたが、強要では起訴猶予となっている。　坂井容疑者は富士宮市の消防本部に在籍し、11年3月〜今年10月には、県消防防災航空隊に救助隊員として派遣され、防災ヘリの乗組員として、山岳事故などの救助活動にあたっていた。逮捕を受け、県は10月31日付で出向を解除していた。　人の命を救うレスキュー隊という立派な仕事をしていた一方で、デリヘルを実質運営していただけでも問題なのに、その上、法を犯す行為を数々と起こしていたとは、にわかに信じられない話だ。まさに表の顔と裏の顔を使い分けていたようだ。(蔵元英二)