社会 2012年12月01日 16時00分

放火殺人を犯した歪んだ“夫婦”の関係

　昨年11月、東京都江東区のマンションで、かつて交際していた男性の母親、大塚達子さん(76＝当時)を殺害し、その部屋に放火したとして逮捕、起訴されている浅山克己被告(46)。克己被告は同性愛者なのだが、なんと一方で妻がいる。　その妻、浅山小夕里被告(43)も大塚さん殺害に関わったとして逮捕、起訴されており、11月7日から東京地裁で裁判員裁判が開かれた。　「克己被告はこの事件だけではなく、2010年10月に山形市で民家が全焼して2人が死亡した事件にも関わっており、公判は分離して行われる事になりました。山形の事件後には、この家の長男宅を訪れガラスを割るなど騒ぎを起こしているのです。そのため長男は、警察にストーカー被害を訴えていたようです」(社会部記者)　小夕里被告が関わった大塚さん殺害事件でも、克己被告は大塚さんの息子につきまとっていたことがわかっている。冒頭陳述によれば、克己被告の暴言や暴力に逃げ出して都内の実家に戻っていた大塚さんの息子の元へ、夫婦一緒になって電話をかけまくったり、何度も訪問するなど、ストーカー的行為を働いている。　しかし、小夕里被告は克己被告に愛情を抱いているわけではないという。なぜ夫婦として生活していたのか？　冒頭陳述ではこう語られた。　「もともとスノボに行ったりと仲が良かった。特に2人は犬が大好きでお金を出し合って犬を飼っていたこともある。'02年、克己被告の同棲相手が逃走し、犬の世話をする人がいなくなったため、克己被告から小夕里被告に結婚を申し込んだ。小夕里被告は、ガンの父親に花嫁姿を見せて安心させたかったそうです」(同)　いわゆる“おこげ”だった小夕里被告だが、結婚後は克己被告に暴言や暴力を振るわれることもあったという。　「働かない克己被告に生活費を渡したり、部屋を与えたりと、“金づる”に成り下がっていたようです。果ては、事件にも巻き込まれてしまい、天国の父を悲しませる結果となってしまった」(傍聴していた記者)　歪んだ関係がもたらした悲劇。

社会 2012年12月01日 15時00分

国民が知らぬ間に… 急転決着！ アメリカ産牛肉ついに輸入規制緩和 TPP“フライング発車”の怪(2)

　繰り返せば、野田政権は最後までTPPへの参加を正式表明せずに“カミカゼ解散”に踏み切った。それどころか、先に交渉参加が決まったメキシコ、カナダを横目に、日本は交渉のテーブルにさえ着くことなく、国論が二分されたまま選挙に突入する。　そこへ牛肉問題で“フライング”の風穴が開いた。市場関係者は「スーパーや外食産業には格好の追い風になる」と指摘する。円高を逆手にとって牛肉の流通量が拡大し、市場が活性化するとの見立てで「最も恩恵を受けるのは牛丼チェーン」と関係者は口を揃える。　この2〜3年続いた値下げ競争で、牛丼各社は体力を疲弊させている。先ごろ発表された中間決算純利益では、『すき家』『吉野家』『松屋』の大手3社が、枕を並べて減益に陥った。証券アナリストが喝破する。　「コメと牛肉の価格高騰に加えて、値下げによる消耗戦への反省から、値下げの回数を減らしたことで集客効果が得られなかったことが、まず大きい。最近は、すき家が『豚かばやき丼』(630円)、吉野家が『牛焼肉丼』(480円)を投入したように、各社は高価格路線にシフトしている。値引きに慣れた消費者に新鮮味を訴える作戦です。そこへ規制緩和と円高の“ダブル追い風”で米牛肉がドバッと入ってくれば商品幅が一気に広がる。これを武器にまたゾロ集客効果が見込める値下げ競争に打って出れば、今度こそ消費者は拍手喝采を送るに違いありません」　確かに牛丼ファンには朗報に違いない。一方で、TPP推進派の経産省や外務省を向こうに回して農水省が反対の旗振り役を務めても、利権死守と自らの当選しか眼中にない政治家が双方の応援団に回っているのだから世話がない。“何も決められない政治”をよそに、内閣府や厚生労働省のエリート官僚は、TPP参加に向け着々と布石を打ってきたというわけだ。　「これぞ米オバマ政権の対日工作が水面深く進行し、着々と成果を上げた何よりの証拠。米国は牛肉だけでなく保険、自動車にも以前から強い関心を示してきた。日本がTPPの交渉参加を表明しようとしまいと、保険や自動車の分野でも、気がついたときには米国ペースに乗せられ、逃げ場がなくなっていたなんてことが十分あり得る。平時はともかく、標的を定めたときの米国は厄介なのです」　前出の通商関係者はそう警告する。実際、米国は日本郵政傘下の巨大な『かんぽ生命』への警戒を怠らないだけでなく、「これをどう取り込むかに腐心している」というのだ。　「米国は、日本が政治的事情からTPPにスンナリ参加するとはハナから思っていません。だからこそ日本のトップ官僚を洗脳し、彼らを通じて与野党の政治家を味方に引き込んだ。米国生まれの保険会社が豊富な資金力をバックに、日本で急成長しているのだって基本は同じ。この国はTPPに及び腰だから参加ウンウン以前に、とにかくクサビを打ち込めとの論法です」　日本の政界に嵐が吹き荒れる中、アメリカが弄するTPPを巡る奇策は、不気味さを増すばかりである。

社会 2012年12月01日 11時00分

結局“身内”で解決!? ユニクロ後継問題

　『ユニクロ』を展開するファーストリテイリングが、ついに創業家による経営支配に舵を切ったようだ。柳井正会長兼社長(63)の長男で、子会社2社の会長を兼務する柳井一海氏(38)が、11月1日付でファストリのグループ執行役員に就いたのである。　かねて父親の柳井氏は「世襲は絶対しない」と公言してきた。その手前、今回の抜擢に当たっても「社長の監督役に育てたい」と語り、表向き世襲を否定してみせた。しかし、父親がどう否定したところで世間の目には「北朝鮮の向こうを張った『ファストリ王国』の世襲シフト」としか映らない。執行役員に就いたこと自体、経営執行に責任を持つ立場だ。　何せ柳井氏、過去に後継者に指名した社長との軋轢はもちろん、外部から次期社長含みでスカウトした人物にも逃げられるなど“人材難”に見舞われてきた。それもこれも「ファストリは俺の会社」を自負する本人のアクの強さと口出し介入癖が最大の原因だが、その点、実の息子に帝王学を授けるとあれば、対応はおのずと変わってくる。　「本人は65歳で引退すると公言しており、タイムリミットが迫ってきた。誰かがワンポイントで社長に就いたところで、オーナーとしてにらみを利かせる御大の下ではギブアップするのが目に見えている。だからこそ『後継者として優秀な人材を探したら長男だった』との論法に訴えれば、世襲への風当りが和らぐと考えているフシさえあります」(関係者)　次善の策というべきか、商社マンだった次男の康治氏(35)も、9月に“家業”のユニクロへ入社した。御曹司2人の周辺が急に慌ただしくなったのは、単なる偶然ではないだろう。

社会 2012年11月30日 16時00分

“誤認逮捕”の補償額に賛否両論

　遠隔操作ウイルスに感染したパソコンから犯行予告が書き込まれ、19歳の少年ら計4人が「誤認逮捕」された事件で、1カ月半拘束された被害者の補償金が1日につき最高1万2500円であることが報道され、物議を醸している。　「少年は7月1日に威力業務妨害で逮捕され、46日間拘束されています。人生を狂わされたのに、わずか57万円の代償。1時間520円という安さが、ネット上などで議論を呼んでいるのです」(社会部記者)　今どきアルバイト代より安い補償額。それにしても、日本の刑事制度はどうなっているのか。　「刑事補償法では、拘留・拘禁1日当たり1000円以上1万2500円以内、死刑執行3000万円以内の範囲内で支払われる。しかし、その対象は『拘留または拘禁された後に無罪判決を受けたとき』なのです。したがって、不起訴処分となった今回のケースは補償請求する権利がない。ただ、救済策として国が定めたのが『被疑者補償規程』。逮捕されても罪を犯していない十分な証拠がある場合、刑事補償法と同様の補償金を支払われるのです」(同)　批判が噴出しているが、これでも救済されているというのだ。　ジャーナリストの大谷昭宏氏が言う。　「補償金額は日本のサラリーマンの平均給与から割り出して算出されており、今回の誤認逮捕で拘留された被害者への金額もやむを得ないと思います。それでも不服があるなら、国家賠償請求訴訟を起こすしかありませんが、冤罪事件の被害者が起こした国家賠償請求訴訟でも認められた例がないほどなのです」　というのも、国や公共団体に損害賠償を求めるには「公務員の不法行為」という条件が必要だからだ。そのため、今回の件で訴訟を起こしても無駄ということになる。“半泣き寝入り”は仕方なしということか。

社会 2012年11月30日 15時00分

国民が知らぬ間に… 急転決着！ アメリカ産牛肉ついに輸入規制緩和 TPP“フライング発車”の怪(1)

　TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加問題は当然、今回の総選挙の争点になるかと思いきや、国民の大多数が知らぬ間に“積極参加”へ向け、着々と外堀が埋められていたことが明らかになった。　厚生労働省の薬事・食品衛生審議会が11月6日、BSE(牛海綿状脳症)対策として実施してきた米国産牛肉の輸入規制を緩和する方針を了承したのである。　2000年のBSE騒動を経て、政府は'05年12月に米国産牛肉の輸入を再開、対象を「月齢20カ月以下」としてきた。厚労省の審議会はこれを「30カ月以下」に緩和したいと大幅に軌道修正。今後、一般からの意見公募などを踏まえて正式決定し、政府は来年4月から実施する構え。実は米国で出荷される牛肉の9割は月齢30カ月以下(20カ月以下は全体の約1割)とされ、審議会の了承に名を借りた“政府決断”の背景には、食肉市場の開放を迫った米国の強力なプレッシャーがあったのは言うまでもない。　それにしても、なぜ今回の規制緩和が国論を二分するTPP参加への“外堀”なのか。　「米国は日本がTPP交渉に参加するに当たって牛肉、自動車、保険の3分野についての門戸開放を声高に唱えてきた。今回、日本政府の“大英断”で牛肉市場の9割が一気にカバーできる。これは輸入規制の撤廃と実質的に変わりません。米国にとっての懸案事項の一つがクリアしたことで、日本のTPP参加に弾みがつく。そうにらんだ米オバマ政権は内心、ニンマリしているはずです」(通商関係者)　野田佳彦政権の外堀作戦には伏線がある。内閣府食品安全委員会の専門調査会は9月5日、米国産牛肉の輸入緩和を容認した。これには米国から歓迎の声が上がり、米農務省の報道官は「重要なステップだ」とエールを送ったうえで、「委員会の答申に基づき最終的な結論が速やかに出ることを望む」とまで踏み込んだ。　ちなみに内閣府の食品安全委員会が、「牛肉の輸入規制を緩和しても安全性に問題はない」とのお墨付きを与えて厚労省に答申したのは10月22日のことだが、舞台裏ではこんな笑うに笑えない話さえある。　「米通商代表部で日本のTPP参加に向けた事前協議を担当するカトラー代表補が10月の18、19日に来日した際、外務省や経済産業省、国土交通省を訪ねながら農林水産省は素通りした。農水省がTPP反対の急先鋒という事情はありますが、来日の時点で牛肉の輸入規制緩和は規定路線だったことから『寝た子を起こす必要はない』との判断だったと、今なお陰口されています」(経済記者)

社会 2012年11月30日 11時45分

名古屋市営バス運転手がまたトラブル 乱暴運転や暴言で乗客に恐怖感与える

　名古屋市営バスの稲西営業所(同市中村区)の男性運転手(38)が11月8日、運行中に急な車線変更などの乱暴運転や暴言を繰り返し、不安を感じた多くのの乗客が降車するトラブルを起こしていたことが分かった。　同市営バスには乗客から降車後に苦情が相次いだが、営業所は終点まで運転手に運行させ続けた。市では運転手の処分を検討している。　市交通局によると、運転手は同日午後4時50分始発の名古屋駅停留所から、乗客約10人を乗せて出発。急な車線変更や急発進、急加速などの乱暴な運転を、二つ目の停留所まで約6分間にわたって繰り返した。　この間、「ふざけるな」「やめてやる」などといった運転手の独り言が、マイクを通じて車内に流れ、恐怖を感じた乗客は三つ目の停留所までに、ほぼ全員が降車した。営業所は名古屋駅に戻るまで、約25分間にわたり、運転を続けさせた。　運行後、営業所が運転手から事情聴取したところ、「出発前に男性客から、きつい口調で行き先を聞かれ、感情が高ぶった。恐怖感を与えて申し訳ない」と謝罪したという。　市交通局自動車運転課の天野隆功課長は「代わりの運転手を停留所に先回りさせたが、間に合わず、結果的に運行を中止できなかった」などと釈明した。　同市営バスでは同12日に、50代の男性運転手が終点に着いても、車内を点検せず、寝ていた女性乗客を2時間半閉じ込めるトラブルがあったばかり。　7月25日には30代の男性運転手が、営業運行中に乗客からの注意に腹を立てて、突然バスを放置し立ち去るという考えられない不祥事もあった。　運転手のトラブルが相次ぐ同市営バス。乗客は運転手に命を預けていることを、肝に銘じてほしいものだ。(蔵元英二)

社会 2012年11月30日 11時00分

綻びが破けた老舗ジーンズメーカー「エドゥイン」駆け巡る倒産情報

　本誌8月9日号で危機に直面していることを報じた通り、テレビショッピング界の草分け的存在『日本直販』が、11月9日に倒産した。毎日、テレビで目にするような企業だからといって健全というわけではなく、企業財務の実態は、ごく一部の人間しか把握していないことも多い。　ここにきて、また1社、身近な企業の“倒産カウントダウン説”が飛び交っている。その企業とは、やはり本誌9月13日号で「巨額損失隠し発覚！　深まる経理担当責任者“自殺”の謎」と取り上げた、国産ジーンズの最大手『エドウイン』だ。　一連の報道の後、会社側は信用回復を図るため、「当社から独立した立場で公正な調査を行う第三者委員会を設置する」と発表。8月31日にはその第1回目が開催された。その後、300億円を超えるデリバティブ損失、600億円にも及ぶ資産架空計上、500億円を超える債務超過状態、10年以上の粉飾決算など、次々と驚愕の事実が明らかになる。　表面的には、「ユニクロの激安ジーンズに負けて業績が悪化している」といわれていたが、実情は企業体質自体に問題を抱えていたのだ。ジーンズメーカーの名の通り“ボロボロ”だったとはシャレにもならない。　しかし、さすがは有名ブランド。伊藤忠商事が支援に前向きな姿勢を示すほか、複数の大手企業がエドウインに興味を示しているという。もっとも「各社ともに会社を支援する気はさらさらなく、“503”や“505”を持つ『EDWIN』や『LEE』『Wrangler』などのブランドをそのまま欲しいだけ」(アパレル業界関係者)との指摘もある。　11月に入ってから行われたバンクミーティングでは、多額の貸し付けを行っている金融機関から「会社更生法を申請しろ」との厳しい要請も聞かれた。一方で、1円でも多く回収したい金融機関からは、軟着陸を求める声も大きくなっている。　利害関係者のさまざまな思惑が交錯するなか、倒産に追い込まれる可能性が日増しに高まっていることだけは間違いないようだ。

社会 2012年11月30日 11時00分

医師会が猛反対した メタボ薬販売“解禁”ウラ事情

　メタボを治癒する高脂血症治療薬『エパデール』のOTC化が、申請から3年を経てようやく決まった。　OTCとは、病院などで医師が処方する医療用医薬品から大衆薬に転用される薬のことで、医療界では『スイッチOTC薬』(以下＝OTC薬)と呼んでいる。OTC薬として認められれば医師の処方箋なしに、つまり病院や診療所に行かなくても薬局・薬店の店頭で誰でも買えるようになり、消費者にとって利便性が増す。　昨年は、第一三共の解熱鎮痛剤『ロキソニン』、エスエス製薬の鼻炎薬『アレジオン』が、OTC薬として認可を受け発売された。今年は『エパデール』のOTC薬が決議され、早ければ年内にも正式承認されることになった。だが、これに反対してきたのが、審議会の医師会側委員だった。　「昨年の2つは申請から承認まで数カ月しか掛かっていません。ところがエパデールの申請は2009年なのに'10年、'11年とも医師会側委員の反対で見送られたのです。今年も医師会側委員は強硬に反対したのですが、多数決で決着しました。反対の理由は“安全性”ですが、エパデールの原料はイワシ油で、『問題ない』というのが他委員の評価です。承認を強硬に反対してきたのは、抗メタボ薬として初のスイッチであるためでしょうね」(厚労省担当記者)　医療ジャーナリストが、その理由を説明してくれた。　「これまでのOTC薬は、一時的な症状の改善薬。これに対し、メタボは長期にわたって薬を服用しなければならない。つまり開業医たちにとって“お得意様”を失うことになりかねないのです。今後、厚労省の医療費削減策は強まる一方、加えて、医師会の政治力も長期凋落傾向にあります。これからも、医師の処方で多用されている血圧降下剤や糖尿病治療薬などがOTC薬になると思われます」　果たして厚労省のもくろみ通り、“太っちょ”の病院通いは減るのだろうか。

社会 2012年11月29日 20時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 野田総理の民主党つぶし

　野田総理が、TPPへの参加を選挙公約に盛り込む方針を明らかにした。11月10日に視察のため訪れた福岡市内で、「政府・与党の考えは、TPPを追求する姿勢だ」と記者団に明らかにしたのだ。これは、総理の暴走といってよい。　民主党の経済連携プロジェクトチームは、9月7日にTPPへの交渉参加の是非について「慎重に判断することを求める」とした報告書を古川元久国家戦略担当相に提出しており、これが民主党としての最終判断という扱いになっているからだ。　そもそもTPPへの参加は、日本の農業に壊滅的な打撃を与えるだけでなく、日本の経済や社会をアメリカ型の弱肉強食社会に変えることを意味するから、「日米地位協定の改定を提起する」と日米対等を主張してきた民主党が打ち出す政策ではない。現に、民主党の輿石幹事長は山田正彦元農水大臣と会談し、TPPを選挙の公約とすることはありえないという見解を示した。自民党でさえ二の足を踏むTPP参加を強引に推し進めようとすれば、再び大量の離党者が出て、民主党は選挙後に壊滅状態に陥るだろう。　そんなことを民主党代表でもある野田総理がなぜ断行しようとしているのか。私は、民主党を壊滅させることこそが野田総理の最終目標なのではないかと考えている。　民主党のなかで野田グループや前原グループは、もともと思想的に右派だった。国会議員の数では全体の6分の1を占めるにすぎなかった彼らが、民主党の実権を握ることになった。ただし、民主党の大勢は、彼らとは政治理念が根本的に異なっている。だから、民主党の6分の5を切り捨ててしまえというのが、野田総理の戦略だったのだろう。　第一の戦略は原発の再稼働だ。野田総理は5月30日に大飯原発の再稼働について、「私の責任で判断する」と発言し、事実上再稼働の決断をした。この判断の是非は別にして、次の選挙のことを考えたら、民主党の支持者離れを加速したことは、間違いないだろう。再稼働の前に十分な安全確保が必要と考えている民主党支持者が、圧倒的多数を占めているからだ。　第二の戦略は小沢切りだ。6月3日に小沢元代表と再会談した野田総理は、消費税の引き上げ法案を成立させるため、野党との法案修正協議に入ると、最後通牒を突きつけた。消費税引き上げの準備は半年もあればできる。引き上げは2014年4月からだから、時間的余裕が1年以上あったのに強行したのは、あえて民主党の分裂を引き起こすためだったのではないか。案の定、小沢グループは、消費税引き上げ法案をきっかけに離党することになった。　これらに加えて今回のTPP参加方針の表明だ。朝日新聞が11月10日と11日に行った世論調査によると、野田内閣の支持率は18%と前回と同じだったが、不支持率は64%と、過去最高だった前回の59%をさらに上回った。11月10日の毎日新聞の報道によると、民主党の輿石幹事長は「今、解散したら50〜60人しか残らないだろう」と語ったという。民主党壊滅だ。　そこまで民主党を追い詰めておいて、野田総理が次の一手として考えているのは、間違いなく第三極との連携。日本維新の会の橋下徹代表は、野田総理のTPP参加の公約化方針を「素晴らしいことだと思う」と評価した。仲はよさそうだ。

社会 2012年11月29日 11時45分

FX“自動売買”で3億円以上稼いだ脱税男とは？

　今年3月、FXでの脱税事件がニュースになったのを御存知だろうか。FXで稼いだ所得約3億6800万円を申告せず、約1億4000万円を脱税していたとして、所得税法違反容疑で、男性が逮捕されたというもの。　この事件で注目したいのは、容疑者の素性である。男性は自動車部品製造会社に勤務しており、金融や投資のプロではない。そんな人物が、わずか2年でどうして3億6800万円もの利益を上げられたのか。実はこの男性、FXの自動売買ソフトを利用していたというのだ。　自動売買ソフトとは、パソコンにインストールしておくだけですべて自動で取引を行ってくれるもの。24時間動き続けるFX相場に対応するために生まれたものだ。ソフトであるから、欲や、焦りとは無縁。淡々とベストな売買を繰り返してくれる。常に瞬時の判断が求められるFX取引における、頼れる味方だ。　ただ、以前は精度の問題からそれほど信頼を集めることはなかった。ソフトは正確な一方、融通が利かないのが弱点で、市場トレンドの変化に対応できないためだ。しかし近年では、弱点をカバーした進化型のソフトが登場しつつある。どうやら3億円を稼いだ件の男性もそのような進化型ソフトを使用していた模様だ。　特に有力なソフトは、ライズワンの『FONS』(https://www.rise-one.com/landing/produce/)である。他のソフトと違う最大の特徴として、AI(人工知能)を搭載している点が挙げられる。これによってソフトが常に学習、進化し、あらゆるリスクを排除してくれるという。事実、過去5年間の運用においては年利80%を達成。リーマンショックや3.11などによる相場の急変動も、難なく乗り越えている。　もちろんソフトは有料だが、将来の為の初期投資と考えれば安いものだろう。上がった利益を再投資して運用額が増えれば、すぐに回収できるはずだ。副業を考えるサラリーマンらの間で『FONS』は静かな注目を集めているという。過去のデータを見ればその人気も当然と言えるが、もちろん脱税は犯罪である。もし読者諸氏が利益を上げた場合には、きちんと納税をして頂きたい。　尚、『FONS』とFXについての詳しい資料は無料で請求でき、今ならもれなく300円分のクオカードがもらえるキャンペーン中とのこと。興味のある方は、問い合わせてみると良いだろう。https://www.rise-one.com/landing/produce/