“誤認逮捕”の補償額に賛否両論

　遠隔操作ウイルスに感染したパソコンから犯行予告が書き込まれ、19歳の少年ら計4人が「誤認逮捕」された事件で、1カ月半拘束された被害者の補償金が1日につき最高1万2500円であることが報道され、物議を醸している。
　「少年は7月1日に威力業務妨害で逮捕され、46日間拘束されています。人生を狂わされたのに、わずか57万円の代償。1時間520円という安さが、ネット上などで議論を呼んでいるのです」(社会部記者)

　今どきアルバイト代より安い補償額。それにしても、日本の刑事制度はどうなっているのか。
　「刑事補償法では、拘留・拘禁1日当たり1000円以上1万2500円以内、死刑執行3000万円以内の範囲内で支払われる。しかし、その対象は『拘留または拘禁された後に無罪判決を受けたとき』なのです。したがって、不起訴処分となった今回のケースは補償請求する権利がない。ただ、救済策として国が定めたのが『被疑者補償規程』。逮捕されても罪を犯していない十分な証拠がある場合、刑事補償法と同様の補償金を支払われるのです」(同)

　批判が噴出しているが、これでも救済されているというのだ。
　ジャーナリストの大谷昭宏氏が言う。
　「補償金額は日本のサラリーマンの平均給与から割り出して算出されており、今回の誤認逮捕で拘留された被害者への金額もやむを得ないと思います。それでも不服があるなら、国家賠償請求訴訟を起こすしかありませんが、冤罪事件の被害者が起こした国家賠償請求訴訟でも認められた例がないほどなのです」

　というのも、国や公共団体に損害賠償を求めるには「公務員の不法行為」という条件が必要だからだ。そのため、今回の件で訴訟を起こしても無駄ということになる。“半泣き寝入り”は仕方なしということか。