ヤマダ電機が追い込まれた中国事業凍結

　ヤマダ電機が、「3年間で5店舗」の出店目標を掲げていた中国事業の凍結に追い込まれた。尖閣問題を機に日本製品の不買運動が高まり、既存3店の売り上げが激減したことから「中国一辺倒ではリスクがある」(岡本潤副社長)として、次に予定していた北京、上海への出店を見直したのだ。今後はインドネシア、ベトナムなど、東南アジアへの出店にシフトするという。

　同社が中国ビジネスに活路を求めた理由は明白だ。日本国内は少子高齢化に伴い、市場が頭打ちとなる。だからこそ、13億人市場に打って出ようと舵を切ったのである。
　その読みが的中したというべきか、昨年7月の地デジ移行や家電エコポイントに伴う特需の反動で、来年3月期の同社の連結純利益は、前期比42%減の340億円に急減する見通し。厳しさは、もちろんライバル各社も同様で、ケーズHDは前期比39%の144億円、エディオンも19%減の30億円と、ともに業績予想を下方修正した。

　果たせるかな、岡本副社長は「戦後、この業界が生まれて以来、かつてない低迷」と危機感をにじませた。裏を返せば、もう国内と中国はガタ落ちということ。なるほど“内憂外患”とは、よくぞ言ったものである。
　「家電量販店の世界は下克上が激しい。ヤマダ電機が業界の盟主に躍り出る前までトップだったコジマは、ビックカメラの軍門に屈したし、ヤマダが買収したベスト電器も、一時は業界のトップ企業だった。ガリバーとして君臨するヤマダ電機も2、3年後にはどうなっているかわかりませんよ」(業界関係者)

　仕入先の電機メーカー各社が巨額の赤字を出し、壮絶な生き残り策を強いられている以上、家電量販店だけが「わが世の春」を謳歌できるわけがない。