安倍晋三自民党総裁が火を付けた形で、金融緩和論争が盛り上がっている。その中で、「そもそも金融緩和には効果がない」という暴論も広がっているので、ここでは、その経済効果を整理しておきたい。
まず金融緩和は、為替市場で円安をもたらす。円の供給を増やすから、円の値段が下がるのだ。そして、もう一つ、国内の物価が上昇する。お金の供給が増えるため、お金の価値が下がるからだ。これらが経済に何をもたらすのか。
まず、円安は、国際競争上日本が有利になり、日本からの輸出が増える。また、日本からの工場流出が止まり国内生産が増える。
次に、これから国内の物価が上昇するという期待が高まると、建築費や設備費がまだ安く、金利も低いうちに投資をしておこうとする人が増えて設備投資が増える。よく、金融緩和を目的に日銀が資金供給をしても銀行が日銀に預けている当座預金の額が増えるだけで、融資へと資金が回らないから効果がないと主張する人がいる。供給した資金がブタ積みになるだけだというのだ。しかし、そのブタ積みこそが重要なのだ。ブタ積みが増えると期待インフレ率が上昇することが実証されている。だから設備投資が増えるのだ。
身近なところでは、住宅投資も増えていく。インフレになれば、住宅価格が上がる。だから、住宅価格が安くて、金利も低い今のうちに住宅を買おうという人が増えていくのだ。
このように金融緩和は、輸出と投資を増やす。つまり需要が増えるから、当然雇用も増えていく。経済学の教科書には、フィリップスカーブという法則がのっている。物価上昇率と失業率は反比例(正確に言うと逆相関)の関係があるのだ。しかも、日本のデフレ経済が明らかにしたことは、物価上昇率が1%を下回ると劇的に失業率が上昇するという事実。だから、物価上昇率を2%以上に誘導できれば、失業率が大きく下がる。それはリストラのリスクが減り、賃金が上がっていくことを意味している。
ただし、デフレ脱却にはデメリットもある。一つは、銀行に危機が訪れるということだ。デフレから脱却すれば、金利が上がる。金利が上がると国債の値段が下がる。すると、大量に国債を保有している銀行が大きな含み損を抱えるのだ。日銀によると、金利が1%上がるだけで大手銀行に3兆5000億円の含み損が発生するという。もちろん、損失は中小金融機関にも発生する。日銀が金融緩和を嫌がるのは、自分たちの天下り先である金融機関の経営が痛むからなのかもしれない。
もう一つ、デフレ脱却で生ずる痛みは、年金の実質減額だ。現在、日本の公的年金制度は、物価スライドの未実施分2.5%とマクロ経済スライドの未実施分7.2%の合計で、本来より1割割高の年金を支給している。インフレに転換すると、この分の削減が行われるようになるから、年金給付は実質で1割減る。これは年金受給世帯に厳しい生活を強いることになる。
現役世代はデフレ脱却で給料も上がるし、リストラのリスクも減るが、高齢世帯は年金が減り、預金もインフレで目減りするから、生活が厳しくなる。つまり金融緩和をすべきかどうかというのは、世代間の対立でもあるのだ。
まず金融緩和は、為替市場で円安をもたらす。円の供給を増やすから、円の値段が下がるのだ。そして、もう一つ、国内の物価が上昇する。お金の供給が増えるため、お金の価値が下がるからだ。これらが経済に何をもたらすのか。
まず、円安は、国際競争上日本が有利になり、日本からの輸出が増える。また、日本からの工場流出が止まり国内生産が増える。
次に、これから国内の物価が上昇するという期待が高まると、建築費や設備費がまだ安く、金利も低いうちに投資をしておこうとする人が増えて設備投資が増える。よく、金融緩和を目的に日銀が資金供給をしても銀行が日銀に預けている当座預金の額が増えるだけで、融資へと資金が回らないから効果がないと主張する人がいる。供給した資金がブタ積みになるだけだというのだ。しかし、そのブタ積みこそが重要なのだ。ブタ積みが増えると期待インフレ率が上昇することが実証されている。だから設備投資が増えるのだ。
身近なところでは、住宅投資も増えていく。インフレになれば、住宅価格が上がる。だから、住宅価格が安くて、金利も低い今のうちに住宅を買おうという人が増えていくのだ。
このように金融緩和は、輸出と投資を増やす。つまり需要が増えるから、当然雇用も増えていく。経済学の教科書には、フィリップスカーブという法則がのっている。物価上昇率と失業率は反比例(正確に言うと逆相関)の関係があるのだ。しかも、日本のデフレ経済が明らかにしたことは、物価上昇率が1%を下回ると劇的に失業率が上昇するという事実。だから、物価上昇率を2%以上に誘導できれば、失業率が大きく下がる。それはリストラのリスクが減り、賃金が上がっていくことを意味している。
ただし、デフレ脱却にはデメリットもある。一つは、銀行に危機が訪れるということだ。デフレから脱却すれば、金利が上がる。金利が上がると国債の値段が下がる。すると、大量に国債を保有している銀行が大きな含み損を抱えるのだ。日銀によると、金利が1%上がるだけで大手銀行に3兆5000億円の含み損が発生するという。もちろん、損失は中小金融機関にも発生する。日銀が金融緩和を嫌がるのは、自分たちの天下り先である金融機関の経営が痛むからなのかもしれない。
もう一つ、デフレ脱却で生ずる痛みは、年金の実質減額だ。現在、日本の公的年金制度は、物価スライドの未実施分2.5%とマクロ経済スライドの未実施分7.2%の合計で、本来より1割割高の年金を支給している。インフレに転換すると、この分の削減が行われるようになるから、年金給付は実質で1割減る。これは年金受給世帯に厳しい生活を強いることになる。
現役世代はデフレ脱却で給料も上がるし、リストラのリスクも減るが、高齢世帯は年金が減り、預金もインフレで目減りするから、生活が厳しくなる。つまり金融緩和をすべきかどうかというのは、世代間の対立でもあるのだ。
