社会 2016年07月16日 16時35分

暑さによるグッタリ感を解消！ 夏に本当に食べるべき夏野菜

　まもなく梅雨も明けて、夏本番となります。ますます暑くなり、体にも様々な症状が起こり始めるでしょう。　いつも以上に体調には気を使わなければなりませんが、そのためにはまず食生活を見直すべき。よく、夏には夏野菜を食べたほうがいいと言われますが、いったいどういう理由からなのでしょうか。　今回は、看護師の大木アンヌさんに、夏野菜が体に良い理由や、本当に食べるべき夏野菜についてお話をお聞きしました。■「利尿作用」で体の熱を逃がす　「旬の野菜には、季節それぞれに必要な栄養素がたくさん含まれています。夏に夏野菜を食べたほうがいいと言われる大きな理由は、カリウムを多く含んでいるからです。カリウムには利尿作用があり、体内にこもった熱を排出して、上昇した体温を下げる働きがあるのです。カリウムには他にも血圧を下げる効果なども見込めます。トマトやキュウリに多く含まれ、さらに水分も豊富なので積極的に食べるといいですね」■お酒のおつまみで「疲労回復」　「夏はどうしても疲れがたまりやすい季節です。そんな疲労を解消してくれる栄養素がビタミンB1。多く含む夏野菜が、枝豆です。お酒のおつまみに最適なので、この時期は食べる機会も増えますね。トマトに含まれるクエン酸にも疲労回復効果があるので、一緒に冷やしトマトなどもいかがでしょうか」■ネバネバ食材で「スタミナアップ」　「疲れやすいと、気が散って集中力も低下します。仕事に差し障りが出ないよう、スタミナをつける必要があります。そこでお勧めするのが、オクラです。ネバネバ食材は、精がつく食べものの定番です。成分のひとつであるムチンには、胃の粘膜を保護して機能を改善する効果があり、暑さに強い体づくりに役立ちます」■香りで「食欲増進」　「暑さで飲みものばかり口にしていると、食べものをあまり欲しなくなります。そんな食欲の低下を防いでくれるのが、みょうがです。みょうがの独特の香りには、αピネンという成分が含まれていて、食欲増進や消化促進などの効果が見込めます。そうめんなどを食べる際、薬味としてたっぷり使うといいですね」　イベントの多い夏ですから、グッタリしていてはもったいない。いっぱい食べていっぱい遊んで、良い夏の思い出を作ってください。【取材協力】大木アンヌルーマニア人ハーフの看護師。家庭や恋人同士で使える簡単な医療の知識を少しでも伝えていくため、ライターとしても活動中。

社会 2016年07月16日 14時00分

防衛レポート 日本の軍需産業「ガラパゴス化」見えない未来(1)

　共産党の藤野保史政策委員長が「人を殺すための予算」発言で党役職を辞任した。新聞・テレビは、対峙する与党だけでなく共闘する民進党からの猛烈批判も連日報道した。ここで思い出すのは、安倍晋三政権が2014年4月に閣議決定した『防衛装備移転三原則』に基づいて同盟国である豪州のマルコム・ターンブル首相を日本に招き、総額4兆円超の潜水艦をセールスした際の、同じく新聞・テレビの報道姿勢だ。　「人殺しの道具を売らせてはならない！」　ターンブル首相訪日の間中、野党がこぞってこう叫んでいたことは、なぜかほとんど報じられなかった。　閣議決定から2年−−。　この防衛装備移転三原則の柱の一つは、防衛装備の海外移転を一定の条件の下で“正式”に認めたことだ。閣議決定の前後、「日本が開発・製造する武器の外国への販売が増える」とのイメージが広まった。さらに安保関連法が成立し、自衛隊の活動範囲が拡大することを見越し、軍需産業が国家戦略として広がっていくという思惑が露骨に見えた。経団連も「武器など防衛装備品の輸出を推進すべき」との提言を政府に行い“軍事大国”入りを歓迎したほどである。　ところが…。あれほど果敢にセールスしたはずの豪州向け『そうりゅう型』潜水艦輸出が頓挫してしまった。今年のゴールデンウイーク直前、ターンブル首相が「次期潜水艦の共同開発はフランス企業と行う」と発表したのだ。　豪政府はケビン・ラッド元首相時代から中国の軍備増強や南シナ海における海洋進出の脅威に備えるため、老朽化した潜水艦の退役と新たな建造、倍増等の防衛計画を打ち出し、昨年9月に就任したターンブル首相もこれを継承。日独仏に潜水艦建造入札を要請していた。受注額は設計建造、メンテナンスなども含め、前述の通り総額4兆円超のビッグビジネス。安倍首相は昨年2度もターンブル首相と会談し、岸田文雄外相もジュリー・ビショップ豪州外相との会談でさかんにPR。さらに三菱重工のトップも豪州入りし、豪州全国紙にそうりゅう型潜水艦の写真入り広告を大々的に掲載した。4月には潜水艦『はくりゅう』がシドニー湾に入りデモンストレーションを行うなど、官民軍一体の売り込みに懸命だった。　こうまで熱心だったのは巨額の受注もさることながら、日本の軍需産業が今後、本格的に世界の武器輸出ビジネスに参入する上で不可欠な“国産兵器”の知名度アップの成否を占う重要な試金石になるからだ。　日本は武器輸出三原則により、事実上、武器の輸出を禁じてきた。三原則とは、共産圏や紛争当事国あるいはその恐れがある国、国連決議による武器輸出禁止国に対する輸出を禁じるというもの。ただし、直接法律で規定されたものではない。1967年4月、当時の佐藤栄作首相が衆議院決算委員会で行った答弁に基づき、これによって日本は、いわゆる「死の商人」に歯止めをかけることになった。　反面、産業のガラパゴス化を招いたのも事実。何しろ日本の武器市場は極めて限定的だった。業界の発展、技術革新、熟練工などの人材育成、国際競争力などが著しく低下し、先細りが懸念されていたというわけだ。　「日本の武器メーカーは防衛省、海上保安庁、警察庁が顧客。国策なので作れば必ず売れます。ただし、大口の防衛省でさえ予算は限られている。内訳を見ると、自衛官の人件費と食糧費が約44%を占めており、残りの予算も研究開発、施設整備、訓練活動等に割り当てられるので、武器弾薬など正面装備の予算は約16%にすぎません」(軍事ジャーナリスト)　日本の防衛産業市場は1兆8000億円とも2兆円ともいわれる。だがこれは、あくまでも食糧や被服なども加えた数字で、武器弾薬に限定したものではない。このように狭い市場の中で日本の武器メーカーは“共食い”しているのが実情。従って競争原理は作用せず、受注の独占化、企業の寡占化、随意契約の常態化、装備品の高額化、天下りに見る政官業の癒着、談合などいびつな構図を作り出す。

社会 2016年07月15日 14時00分

ゲームそのまま！ 殺人現場にいたオウムの“証言”が注目の米裁判

　「法廷バトルゲーム『逆転裁判』そのままだ！」　鳥のオウムが証言台に立つというゲームのシナリオそのままの裁判が、米ミシガン州で検討されているから驚きだ。事件は昨年に起きた妻による夫殺しで、検察側は現場にいたペットのオウムが発した言葉を証拠として提出するかどうか思案しているという。　「オウムの名は『バド』。マーティン・ドゥラムさんが自宅で射殺され、妻グレナさんも銃によるケガを負って倒れていた。現場の状況や、妻が書いたとみられる遺書が発見されたことから、警察はグレナさんがマーティンさんを射殺した後に自殺を図ったのではないかと見ているのです。グレナさんは犯行を否認しています」(在米日本人記者)　犯人未逮捕のまま1年が経過し、苛立ちを募らせたマーティンさんの両親が新たな“証人”を警察に推薦した。それがマーティンさんの飼っていたバドだった。バドは現在、マーティンさんの元妻が飼育している。　「バドは『ドント・ファッキン・シュート(やめろ撃つな)』とか、2人のその前後の口論も覚えている模様です。高い声と低い声を使い分ける様子まで再現し、専門家も『これは明らかに男女の口論。実際に聞いた会話が頭に残っているのでしょう』と解説。別の専門家も『オウムは知能が高く、マーティンさんが殺害されたことを覚えている可能性は十分にある』と指摘しています」(同)　実は動物の出廷は過去フランスである。'08年に「スクービー」という名の犬が、飼い主だった女性がパリのアパートで首を吊って死亡している事件での証言台に“立って”いる。　'14年には9歳のラブラドール・レトリバーが出廷しているが、仏の動物行動学者などは、犬の証言を採用するのは非科学的だと警告している。　今回、仮に検察側がバドの証言を採用することを決めたとして、陪審員がどう判断するかが注目される。

社会 2016年07月15日 10時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第182回 ブレグジットと英国民の主権

　2016年6月23日。イギリスのEU(欧州連合)からの離脱の是非を問う国民投票において、事前の世論調査を覆す形で離脱派が勝利し、世界に激震が走った。いわゆるブレグジット(ブリティッシュ=英国とイグジット=退出を組み合わせた造語)である。日本のマスコミではブレグジットについて、まるで離脱派が一方的に間違った選択をしたかのごとく報じられており、本質が見えてこない。　そもそも、欧州連合とは経営(ビジネス)の三要素であるモノ、ヒト、カネの国境を越えた移動の自由を、国際協定により「固定化する」というシステムだ。国際協定によるグローバリズムなのである。　国際協定とは、国内法の上位に位置付けられる。例えば、批准した国際協定が「労働者の移動の自由」を保証していた場合、国内法で移民制限をかけることが不可能になる。　EU加盟国はマーストリヒト条約により、　「労働者は連合内を自由に移動する権利を持つものとする」　と、されている。すなわち、EU加盟国は「他のEU加盟国の労働者」が国境を越えて流入してくることを制限することはできない。　'04年以降、EUにハンガリーやポーランド、ルーマニアやブルガリアといった、比較的所得水準が低い東欧諸国が続々と加盟していった。結果的に、イギリスには「安い賃金」でも喜んで働く東欧の労働者が大量に流入。それでも'08年までは問題にはならなかった。ご存じの通り、当時はアメリカの不動産バブルにより世界的な好景気であった。イギリスでも他の欧州諸国(ドイツを除く)同様に不動産バブルが発生し、経済は活況を呈していた。　ところが、その'08年にリーマンショックが発生。欧州ではアイルランドを皮切りに一カ国、また一カ国と不動産バブルが崩壊。イギリス経済もバブル崩壊に見舞われ、さらに政権が緊縮財政路線を強行したため、経済がデフレ化していった(直近のイギリスのインフレ率は、わずか0.1%である)。　リーマンショック以降、イギリスでは長期にわたり実質賃金が下落し、時給400円の最低賃金で働かざるを得ない「実習生」が100万人近くいるような状況に至る。こうなると、特に「ヒトの移動の自由」というグローバリズムが問題と化してしまうわけだ。長期失業者、あるいは所得が一向に上がらず低賃金で働く労働者が増えていくと、ネイティブな国民と「外国移民」が敵対せざるを得なくなっていく。　今回のイギリス国民投票に至る離脱派、残留派の運動を見ていて理解できたのは、現在の英国民が完全に「分断」されてしまったという現実だ。　日本のテレビでも離脱派と残留派が互いに分かり合おうとせず、議論というよりは怒鳴り合いを続け、ボートで威嚇し、水をぶっかけるといった、とてもとても「同じ国民」とは思えない光景が映し出されていた。そしてとうとう最後には、残留派のヒロインであったジョー・コックス議員殺害事件が起きてしまった。　結局、何が問題だったかといえば、国境を越えたモノ、ヒト、カネの移動を自由化するグローバリズムは、経済規模(GDP)が順調に拡大し、国民の所得が実質値で上がっていくような時期には「目立たない」。バブル崩壊や緊縮財政により経済がデフレ局面に向かい、実質所得が下がり始めると、途端に「爆発する」という話なのである。　もっとも、実質賃金の長期低迷や雇用の不安定化といえば、日本の方が先輩だ。とはいえ、わが国の外国人労働者の割合は「まだ」極めて低い数値になっている(1%前後)。というわけで、イギリスと同じ問題は起きていないが、それでも公務員や土木・建設業、電力会社、農協などを「敵視」し、同じ国民同士で争わせるルサンチマン活用手法が大流行した(注：ルサンチマン=支配者や強者への憎悪やねたみの意)。　日本では、デフレ下でマスコミが特定の「誰か」を敵視し、それを徹底的にたたくことで、ルサンチマンがたまった国民が喝采するという光景が繰り返し見られた。わが国が多数の外国人労働者を抱え込んでいた場合、間違いなく「ネイティブな日本国民　対　外国移民(及び移民に味方する国民)」の争いが発生し、国民が分断されたことだろう。　アメリカのような移民国家はともかく、日本や欧州諸国のような国民国家が「健全な国民国家」を維持するためには、以下の二つの条件を満たさなければならないのだ。　(1)長期デフレーションを防ぎ、健全な民主主義を維持する(ルサンチマン手法を否定する)　(2)特に「ヒトの移動」について、グローバリズムをコントロールする　国際協定によるグローバリズムは、本当に厄介だ。EUからの完全離脱を果たしたとしても、英国民が健全な国民意識(ナショナリズム)を取り戻す可能性は限りなく低い。イギリスはもともとが階級社会であり、さらにスコットランド独立運動という難題までもが再浮上してきている。　翻ってわが国を見ると、政権が外国人労働者の受け入れや「国際協定によるグローバリズム=TPP」といった路線をひた走り、明らかにイギリスの背中を追いかけている。TPPでは外国人労働者の規制緩和は含まれていないが、一度主権を制限する「枠組み」が作られてしまうと、いつの日かEU的になっていくことだろう。　TPP推進派の中には、　「TPPに入って、問題があるなら抜ければいい」　などと軽々しく口にする者がいるが、「国際協定によるグローバリズム」という呪縛を解き放つのは、甚だしく困難を伴うという事実がイギリスの事例から分かるはずだ。しかも、よほど幸運でない限り、国民の統合が壊れる。　今回のブレグジットを受け、日本国民はあらためて「主権」や「ナショナリズム」について考えなければならない。　イギリスの人口は日本の半分程度である。人口6400万の国に33万人の「外国移民」が流入したのが'15年であった。日本でいえば、「毎年、60万人の中国移民が流入してくるが、国際協定で主権が制限されているため移民受け入れを拒否することができない」状況を想像してみれば、ブレグジットの真相が見えてくる上に、「主権」の大切さが理解できるはずだ。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2016年07月14日 14時00分

原発事故も電力自由化も何のその 東電 関電 “シャンシャン総会”舞台裏

　電力小売り全面自由化が始まって3カ月。取り巻く環境は激変しているが、そんな中、6月28日に全国九つの大手電力会社で一斉に株主総会が開かれた。　東京電力では福島第一原発事故で炉心溶融(メルトダウン)が起きていたことを隠蔽していた問題について、廣瀬直己社長が「広く社会の皆さまにご迷惑とご心配をお掛けしていることをおわび申し上げます」と陳謝し、再発防止を徹底していくと述べ、株主からは脱原発など10議案が提出された。株主は「事故の教訓を生かすなら、即刻、原発から撤退するべきだ」と迫ったが、東電側は「国が重要な電源と位置付けている」と反対し、採決で株主提案はすべて否決された。　「質疑応答では、脱原発を求める株主がいた半面、複数の株主が『原発を再稼働すれば電気料金は下がるはずだ』などと原発の早期再稼働を求めていました。中には『災害に強い原発を作る必要があるし、日本の原発技術は世界一。反原発の朝日新聞やその読者は悪そのもの！』と“主張”する女性株主もいました」(総会を取材した経済誌記者)　所要時間は昨年より40分短い3時間3分で、過去最長だった2011年の6時間9分から半減した。総会出席者も1321人と昨年より4割近くも少なく、過去最多だった同じく'11年の9309人からは8割以上も減った。投資した会社の利益最大化を求めるのが株主の常とはいえ、事故の記憶が薄れて風化しつつある現状が垣間見える。　一方、関西電力の総会には大阪市の吉村洋文市長が初めて出席した。株主である大阪市は、京都市と共同で再生可能エネルギーの導入推進や脱原発を求める5議案などを提案、吉村市長は強い口調で原発の速やかな廃止を求めた。　「福島原発見てください。あの事故いまだに収束していない。国家の一部がまさに消滅するような、そんな危険な電源リスクに頼っている。もし重大な事故が起きたとき、もし琵琶湖が汚染されたとき、どうするんですか。関西終了ですよ」　発言は制限時間の3分を超え、議長が「4分を超過いたしました。簡潔に発言をお願いいたします」と制止に入った。しかし、吉村市長は続ける。　「大阪市は9%の株式を持つ筆頭株主なんですよ。ちゃんと意見を聞いてくださいよ。1年に1回の株主総会で、なんで大株主に対して意見を聞こうとする機会を持たないんですか。おかしいじゃないですか」　結局、吉村市長は5分37秒話し、これに対して八木誠社長(総会後に会長就任)は「ただいま大阪市さまからいただきました貴重なご意見につきましては、今後の経営に生かしてまいりたいと考えております」と官僚的な答弁で応じた。　大阪市と京都市共同の株主提案も含めすべての株主提案は否決され、経営陣の発言に対し「説明になっていない」などと株主からヤジが飛び交った。吉村市長は総会後、報道陣に対し「関電側からすれば原発再稼働ありきで“答え”は決まっている。不満のガス抜きの場としか見ていない」と苦言を呈した。　さて、今年はどの大手電力の総会でも、電力自由化が議題になることは昨年に比べてかなり少なかった。というのも、心配されたほどユーザーが流出していないからだ。6月上旬の時点で契約切り替え件数は約111万件。これは契約総数の2.2%にすぎない。また、切り替えは首都圏で6割以上を占めているので、地方の大手電力会社はほとんど脅威に感じていないのかもしれない。　「どの電力会社も短期的には原発再稼働を急ぎたい。業績のために石炭や液化天然ガスなどの燃料コストを安く上げようとするからです。ただし、原発は近い将来、老朽化施設の追加安全対策費用のために大きなコストが必要となる。これは会社と株主の双方に大きなリスクです。それでも今年の総会が“シャンシャン”に近い形だったのは、史上空前の原油安だった恩恵を受け、各社の決算が黒字だったから。例えば、東電は火力発電の燃料費が1兆円以上も減り、対前年比で経常利益が1000億円以上の大幅プラスとなった。電力自由化と原油価格、この二つは今後も不確定要因として大手電力の経営の屋台骨を揺らし続けるでしょう」(前出・記者)　原油価格の乱高下はいつまで続くか、エコノミストでも見通せない。自由化については日本人は消費行動が保守的なため、まだ様子見の人が多い。しかし、今後は契約を切り替える人が少しずつ増えるだろう。　もし、原発再稼働に突き進む大手電力に三くだり半を突き付けるべく、多くの消費者が契約解除をすることになれば、倒産する大手電力が出てきても不思議ではない。それは、自由経済のダイナミズムとしての証明とも言える。

社会 2016年07月14日 10時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 英国EU離脱に学ぶこと

　6月23日に行われたイギリスのEU離脱をめぐる国民投票は、離脱派が僅差で勝利した。　事態を予測していなかった金融市場は大混乱に陥り、日本でも為替は一時1ドル=99円台を記録し、日経平均株価は終値で前日比1286円も暴落した。一部の報道では、「リーマン・ショック並みの経済危機が訪れるのでは」という説まで飛び出しているが、私はさほど大事にはならないとみている。　まず言われているのが、イギリスに進出している日本企業への影響だ。イギリスには大手自動車メーカーなど1000社以上が進出している。彼らは、無関税でEUに輸出できるので、イギリスに立地を求めたのだが、EU離脱でそのメリットが消滅する。EUは自動車に10%の関税を課しているからだ。ただ、今後イギリスとEUが離脱交渉をしていく中で、自由貿易協定が結ばれれば、現状と変わらない可能性も十分ある。　もう一つ、為替の問題は、実際の為替レートのこの1カ月間の変化を見てみると、円に対してユーロやポンドは暴落しているが、ドルに対しては変わっていない。つまり、ユーロ安やポンド安が起きているのではなく、円高が起きているのだ。その原因は、今年に入って日銀が追加の量的金融緩和策を打ち出せていないからだ。　しかし、私はイギリスのEU離脱に伴う金融混乱が、日銀に追加の金融緩和を断行させる絶好の口実を与えたと考えている。おそらく近々、日銀は大規模金融緩和に踏み切るだろう。何しろ、円高、国債のマイナス金利、そして前年比▲0.3%となった4月の消費者物価指数と追加金融緩和の条件が、三拍子揃っているからだ。　日銀が金融緩和に踏み切れば、為替は円安に向かい、株価も回復するだろう。もちろん、世界経済全体では、少々のマイナスの影響はあるかもしれないが、リーマン・ショックのときのように、全世界に損失が広がる話ではないのだから、私は、日本経済への影響は限定的だと思う。　むしろ、日本が今回のイギリスのEU離脱から学ぶべき教訓は、移民がもたらす国民への影響だ。　今回の離脱の大きな原因になったのは、旧東欧諸国から流入する移民が、イギリス人の雇用を奪っているという不満だった。移民排斥が離脱の大きな原動力になったのだ。米国の共和党大統領候補になったトランプ氏も、移民排斥を強く訴えている。それが強く支持されればされるほど、移民の増加は国民の不満を高めるのだ。　ところが、今の日本はむしろ国を開きつつある。厚生労働省の外国人雇用状況調査によると、昨年の外国人労働者数は前年比15.3%増え、91万人と過去最高を記録している。安倍総理も、移民の受け入れに関して、積極的な発言をしている。　しかし、移民の密度が高まってくると、徐々に国民が不満をつのらせ、やがて極端な国粋主義を台頭させてしまう。そのことを、今回のイギリスのEU離脱は明らかにしたのではないだろうか。　幸い日本は移民の受け入れに関して、まだフリーハンドを握っている。だから、少なくとも当分の間は、移民に門戸を開かないような政策が必要なのではないか。

社会 2016年07月13日 14時00分

「飲み屋でやれ」日枝久会長への“ヨイショ”にフジ株主総会が大炎上

　フジテレビの今年の株主総会(6月28日)は、例年以上に大荒れとなった。視聴率低迷で近年の凋落が著しく、特にドラマは民放で一人負け状態。株主が日枝久会長に「一線を退いてはどうか」の声も上がった。　日枝会長の隣に座っていた豊田皓副会長が、　「ライブドア事件、リーマンショックも日枝会長の経営判断もあり、乗り越えてきた。引き続き会長として頑張っていただきたい」　と “ヨイショ”を披露。ある株主から「飲み屋でやれ」と揶揄される一幕もあった。　「去年はフジの社員かOBらしき人物の“質疑打ち切り動議”で逃げ切りましたが、今年はそうはいかなかった。3時間35分にわたり荒れに荒れ、質疑応答では、やはり苦戦する視聴率に対する内容が多かった」(経済ジャーナリスト)　これに対しフジテレビの亀山千広社長は「忸怩たる思い」とした上で、「まずはドラマで話題を呼び、バラエティーで視聴習慣を根付かせ、最後は報道番組で信頼を得る。そのためには何としてでもヒットドラマを生まなくてはならない」と強調。　「しかし、その舌の根も乾かぬうちに、総会前に2夜連続で放送されたスペシャルドラマ『モンタージュ　三億円事件奇譚』の視聴率が明らかになり、前編が8.3%、後編が7.7%と、両日10%を切る惨憺たる数字。これでは亀山社長の発言もまったく説得力がない」(夕刊紙記者)　6月25、26日に放送された同ドラマは、今最も旬の福士蒼汰を主演に、唐沢寿明、西田敏行、香川照之、夏木マリ、遠藤憲一といった錚々たるメンバーが脇を固める大作だった。　「これだけ豪華なメンバーを揃えれば15%はいくだろうと期待されていたんです。ところがフタを開けてみれば、強力な裏番組もないのにこの数字ですからね。もう救いようがありません」(制作会社プロデューサー)　総会で亀山社長は「7月にスタートするドラマは30代のプロデューサーを中心に制作している」と意気込みを語っているが、7月のドラマのメーンキャストを見ると、かつてのトレンディー女優の鈴木保奈美に、すでにトウが立っている松嶋菜々子といった、まさに“昔の名前で出ています”の顔ぶれ。　「以前から“時代感覚のズレを正したい”としている亀山社長ですが、ネットなどでは“鈴木保奈美って誰？”の声も上がる始末で、発言と行動がまるで一致しない。総会で日枝久会長と亀山社長の解任動議は出なかったものの、2人が辞めない限りフジが泥船から脱出するのは至難の業です」(民放関係者)　視聴率低迷は日枝体制の制度疲労か？

社会 2016年07月13日 10時00分

自民党分裂 都知事選「小池の乱」は安倍vs小泉の代理抗争(2)

　さらに、こんな裏話を小池氏周辺関係者が言う。　「出馬の意思は固まったものの、桜井氏擁立への動きで門前払いの都連と安倍官邸の姿勢に、小池氏は頭を抱えていた。そこへ小泉氏は、もし分裂選挙になったとしても小池氏が勝つことは間違いないと強調した上で、出馬宣言の記者会見を勧めたそうです。そうすれば、分裂選挙が怖い自民が一気に小池氏公認へ流れる可能性も出てくると」　かくして、6月29日の出馬会見となったが、そうこうしているうちに桜井氏が固辞。自民党は第2候補として増田寛也前岩手県知事に絞り始めた。　「当初は『小池氏を推薦することは150%ない』と憤慨する都連幹部がいたにもかかわらず、萩生田氏などは『候補者として有資格者だということは否定しない』などとコロッと態度変えた。これは小池氏を門前払いした揚げ句に無所属で出馬されることを恐れたため。そうなれば小泉氏の思惑通り小池氏が勝つ可能性が強いからです。だからいったん、小池氏を受け入れて懐柔し、納得させた上で辞退させる作戦に変更したとの見方があります」(前出・小池氏周辺関係者)　しかしこの攻防、それでは収まらない方向に暴走し始めた。　7月2日、小池氏が自民党都連と安倍官邸を牽制するように、「もう崖から飛び降りておりますので、すべての覚悟ができております」と、公認が得られずとも無所属で出馬する考えを示したのだ。　「それでも自民が増田氏公認でいけば、小泉氏が全面支援で表に立ち、小池氏が勝つ可能性は非常に高い。加えて裏では“反安倍”で小池氏が属する派閥『水月会』会長の石破茂地方創生相もフル稼働しているという話もありますからね」(都連関係者)　とはいえ今回の都知事選、7月14日の告示日ギリギリまで、何が起きるか分からない。　ある自民党長老が語る。　「一つは自民が小池氏推薦に転じるケース。もう一つは、自民の策謀により小池氏が泣く泣く不出馬に追いやられるケース。後者の場合、民進党都連会長の松原仁衆院議員が語ったような“蓮舫氏の参院選当選後の辞職と都知事選立候補”といったウルトラCに打って出れば自民候補は負ける可能性が高い。その際は4年後、小池氏は満を持して再度、都知事に立候補するだろう。いずれにせよ都知事で箔を付け、それを引っ提げ初の女性首相を目指す。それほどの覚悟はあるはずだ。ただし、それもこれも背後には、小泉氏の打倒安倍、反原発への並々ならぬ思いがある」　小泉元首相の執念に安倍首相はどう迎え撃つか。

社会 2016年07月12日 14時00分

“電撃辞任”ソフトバンク・アローラ副社長の疑惑で囁かれる孫社長の腹の内

　ソフトバンクグループのニケシュ・アローラ副社長の“電撃辞任”は、何やら裏がありそうだ。会社側がアローラ副社長の辞任を発表したのは6月21日。翌22日には株主総会を控えており、アローラ氏の名前を取り下げる慌ただしさだった。　孫正義社長は総会の場で理由の一端を明かした。　来年8月で60歳の誕生日を迎える孫社長は、かねて「60代で社長を退く」と公言してきた。ところが「60代といっても60歳から69歳まであり、もう少しと欲が出ました」と強調。「わがままで彼に申し訳ないことをした」と陳謝した。要は、続投したい一心で後継者の大本命に引導を渡したのだ。後半のくだりは、スタンドプレーで知られる孫社長の面目躍如である。　「孫社長はすぐに“万事は俺が中心”の虫がうずき、せっかくのシナリオを撤回する癖がある。今回だって仲間内では『いつ馬脚を現すか』と囁き合っていました」(同社OB)　伏線がある。海外事業担当のアローラ副社長はアリババ、ガンホー、スーパーセルの株式を相次いで売却、2兆円を調達した。これに対し孫社長は不満だったようで、総会の場で「私は株を売るのが苦手」と言い放った。問題は、戦略面でのバトルがあったにせよ、なぜ孫社長が総会直前の土壇場で荒業カードを切ったかだ。　疑念を呼ぶ案件がある。ソフトバンクは今年1月、米投資家グループからアローラ副社長に対する“告発書簡”を受け取った。アローラ副社長は未公開株投資会社シルバーレイクのシニアアドバイザーを務めており、これがソフトバンクの利益相反に当たるのではないかなど、その適正や実績に踏み込んだ内容だった。　ソフトバンクは特別調査委員会を立ち上げて調査した結果、6月20日に「告発は評価に値しない」と発表。奇しくもアローラ副社長退任の当日だった。これに株式市場では「疑惑をシロに言い換え、彼に恩を売ることで円満リタイアを演出した」との際どい観測さえ飛び交ったのである。　唯一ハッキリしたのは、孫社長が最長であと12年間もそこに居座ることだ。

社会 2016年07月12日 10時00分

自民党分裂 都知事選「小池の乱」は安倍vs小泉の代理抗争(1)

　自民党を分裂させる勢いの東京都知事選。候補者が誰に落ち着こうとも、その内幕はドロドロだ。「小池百合子の乱」を舞台に、水面下では安倍晋三首相と小泉純一郎元首相が激しく火花を散らしているという。　その裏事情を、小池氏の周辺関係者がこう言う。　「実は最初から、他の都連幹部や東京都選出の国会議員の多くは知名度と実績から小池擁立に賛成の意見が強かったんです。最初は国会議員を辞めてまで知事選に出馬することに懐疑的で、二の足を踏んでいたんです。しかし、それを説得して後押ししたのは、小池氏を大臣として長期にわたり重用した小泉氏。小泉氏本人も出馬を模索したが、最終的に小池氏に白羽の矢を立てた。そこで小池氏も、出馬の意思を固めたとされています」　しかし、それに待ったをかけたのが安倍官邸、さらに森喜朗元首相と石原伸晃都連会長、加えて都議会のドン、内田茂自民党都連幹事長らだったという。中でも知事候補選びに強い影響力を発揮する筆頭が、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森氏だ。　自民党都連関係者がこう明かす。　「森氏は、舛添前都知事の政治資金問題が火消し不可能になりつつあった5月末、石原氏や萩生田光一官房副長官など官邸関係者や、都連幹部らと会合を開いた。その席で“ポスト舛添”が話し合われ、小池氏の名前も浮上したのですが、即座に森氏が否定したんです。ボンボンの石原氏などは、なびくしかなかった」　森氏が大の小池嫌いであることは知られたところ。小池氏は森派時代、森氏の意向に何度も逆らい、それをいまだに根にもっていると言われる。　「森氏としては、五輪開催において東京都知事には自分のコントロールできる人物を置きたい。それは自民党都連幹部らも同じこと。一方の小池氏は、今でも何かと相談するのが小泉氏で、前回の都知事選では反原発、さらに反自民で安倍首相に盾を突いた。そのため安倍官邸も小池氏を苦々しく思っている。口うるさい小池氏より、利権に絡まず役人上がりで言うことを聞くポチが一番望ましいということで、一致したわけです」(自民党関係者)　かくして自民党のポスト舛添の筆頭に躍り出たのが、桜井俊前総務次官だった。　「桜井氏は菅官房長官が次官に据えたほど、安倍官邸とはツーカーの仲。嵐の櫻井翔の父親ということで、間接的にだが知名度もある。石原氏とも関係がよく自民党ベッタリで、都連としても異存はなかった」(別の自民党関係者)