社会 2016年07月22日 16時00分

不況の大阪ラブホ街を復活させる外国人観光客の意外な余波

　客離れから衰退の一途をたどると思われた大阪のラブホテル業界が、ここへきて活況だ。追い風になっているのは、やはり中国人を中心とした外国人観光客。　「今年に入り、団体だけではなく個人やカップルの外国人旅行者も増え、宿泊施設不足の受け皿としてラブホが使われるようになった。こちらも外国語のガイドや料理のサービスで対応するようにしていますよ」　とは、大阪市桜ノ宮のラブホ経営者。　今や繁華街に近い日本橋のラブホ街では外国語が飛び交い、真っ昼間から観光客が堂々と出入りする光景も見られるが、それが思わぬ波及効果を生んでいる。　「日本人の利用客も持ち直しているんです。今やラブホ街を歩いていても、外国人に紛れて少しも恥ずかしくない。出張風俗もこの状況を喜んでいますよ」(同)　ところで、外国人がラブホを利用する理由は、何も値段の安さや手軽さだけではなさそうだ。　「アジア、中でも中国では、ラブホそのものに注目が集まっている。国内の性風俗への関心はまだ発展途上で、日本で言えば70年代後半のようなもの。ラブホも今後増えると見られているため“先進国”の実態を体験しておきたいということもある」(風俗ライター)　もっとも、外国人が期待するのは「回転ベッドの問い合わせが多い」(前出・経営者)というように、昭和の時代に流行した奇抜な仕様のラブホのようだ。しかし、その類は風営法改正による規制もあり、今や絶滅寸前。　そんな状況について、先頃、老舗ラブホの個性的な部屋をテーマに大阪市内で写真展を開いた逢根あまみさんはこう語る。　「昔と今とでは時代が違います。でも、外国の人の目を通じて、あの遊園地みたいな感じだった昔のラブホテルに光が当たり、そこからまた新しいラブホ文化みたいなものが生まれてくればいいですね」　日本の大事な“文化”を見直す時期かも。

社会 2016年07月22日 10時00分

アベノミクス“ギアセカンド”発動で年金運用大損失10兆円は取り返せるか

　公的年金などの積立金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、2015年度に5兆円を超える額を溶かしてしまったことが明らかになった。さらに、'16年4〜6月期も、わずか3カ月で同じく約5兆円の運用損失を出す見通しとなったことを、野村証券の財政アナリストが試算で明らかにした。'14年度末から比較した場合、合計損失が10兆円超に膨らむ計算だ。　安倍晋三政権は、通常7月第1週には行われる前年度運用成績の公表を、今年に限っては7月29日と参院選後にずらしている。野党は「安倍政権は姑息だ」と激しく攻め立てた。民進党の玉木雄一郎議員は4月7日の衆院特別委員会で政府にこう畳み掛けた。　「なぜ'15年度の運用成績結果を参議院選挙の前に出さないんですか？　5兆円ぐらいの運用マイナスが生じていることで、意図的に発表を先送りしているのではないですか？　これは巨額の損失隠しでしょう」　対する塩崎恭久厚生労働相は「そのようなことはありません。過去にも'01年度分と'06年度分の公開日は7月31日でした。政治的な判断で遅らせるということはありません」と反論。安倍首相も「私たちが意図的に隠しているかのごとくおっしゃっていますが、全くそんなことはありません」と完全否定した。さらに「私の政権になってからの運用実績は37.8兆円プラスとなっています。民主党政権時代の3年間よりも、はるかに、はるかに、はるかに運用益が上がっていますから、そもそも隠す必要はないのです」と、当時の民主党の経済運営センスのなさをあざ笑った。　そもそも年金の運用損失がクローズアップされているのは、'14年10月に安倍政権が積立金投資基準を変更したからだ。株式(国内、海外合計)運用の比率を24%から50%にする一方、国債など債券運用を60%から35%に引き下げた。　「アベノミクスの生命線は株高と円安。その“生命維持装置”に、株安気味になったとき年金資金をドカンと投入して株高を維持できるメリットがありました。年金資産の内訳は、支出が毎年50.3兆円の年金給付額。収入原資は加入者保険料32.6兆円と国庫負担等11.8兆円で合計44.4兆円。差し引き5.9兆円の赤字を賄うのが、投資の運用収入5.1兆円など。それでかろうじて黒字を確保している。つまり、運用収入が十分でないと年金財政が赤字となり、将来に備える資産が減ることになってしまいます。それを維持するには、投資で実質利回り1.7%前後を稼げないと年金財政は破綻するといわれている。株式などでコンスタントに利益を確保するのは、並大抵ではありません」(国際金融アナリスト)　そんな中、民進党は『年金運用5兆円損失追及チーム』なるものを立ち上げた。だが、年金運用は本来、国民年金法、厚生年金保険法ともに「長期的な観点から、安全かつ効率的に行うこと」と定められており、何でもかんでも追及チームを作ればいいというものではないだろう。安倍首相の言うように「年金運用は単年度の損益で一喜一憂するという類いのものではない」が大前提だ。金融系シンクタンク関係者が言う。　「民進党は参院選で勝ちたいがために、'07年第1次安倍内閣に大ダメージを与えた“消えた年金5000万件問題”の再来を望んだのでしょう。ところが、国民も安倍政権も過去の失敗で学習済みなので、簡単に5兆円であたふたしません。今回の参院選にはまったく影響なしで『追及チーム』がどうにも空回りしている。相当恥ずかしい事態です」　しかし、安倍政権も上から目線で威張れるような話ではない。証券アナリストが喝破する。　「安倍政権の3年間で37.8兆円の収益があったのは事実ですが、ほぼ'13年と'14年の2年間でのもの。つまりは、株式投資比率を大幅にアップさせる以前のポートフォリオが稼いだものです。運用を株重視方式に変えた途端に5兆円の損失が出たのも、また事実です」　しかも世界経済は今後、株式が高くなるのか、下落するのか混沌としている。　「英国のEU離脱騒動、中国経済のたそがれ…。年金財政を維持する利ザヤをコンスタントにつなげるのは至難の業です。ということは日本の年金制度はすでに破綻状態。若い人は年金依存ではなく、老後はある程度自力でカバーしなければ生きていけません」(ファイナンシャルプランナー)　与野党どちらの主張が正しいのかはともかく、国は金を稼がないとますます年金資金は苦しくなるばかり。やはりここは一発ギャンブルに打って出る方がマシなのではないか…という気がしてくる。暴論のようでも「5兆損したら6兆！　10兆損したら11兆取り返す！」といった意気込みの政権を支持したいものだ。

社会 2016年07月21日 14時00分

米国が初制裁指定 金正恩に忍び寄る暗殺者

　米オバマ大統領による対北朝鮮“天日干し作戦”決行！　米国務省は7月6日、人権蹂躙をやめない北朝鮮の金正恩委員長ら党幹部11人と政府機関など5団体を経済制裁対象に加えると発表した。　「米国が正恩に直接制裁を科すのは初めてです。過去に制裁指定された国家元首はフセイン、アサド、カダフィがいますが、彼らに続き4人目の“栄誉”を得たことで、名実ともに世界の暴君の仲間入りを果たした格好です。経済制裁の先例としては、2005年にブッシュ政権がバンコ・デルタ・アジア銀行への制裁を発動し、金ファミリーの資産を凍結しています。他の銀行も米国の金融システムからの排除を恐れ、北との取引を停止しました。北はミサイルの部品購入ができなくなり、慌てて措置の解除を懇願し、ブッシュはライス国務長官とヒル国務次官補の進言に押されて北朝鮮による非核化の約束と引き換えに'07年に口座凍結を解除しました。結果的に北は約束を反故にしましたが、この例から北が最も恐れるのは国際的な金融システムへのアクセス禁止であることがはっきりしたのです」(通信社記者)　ミサイルの射程に入ったとされる米国は、サマンサ・パワー国連大使が「制裁を徹底し、兵器を開発するための資金や資材を調達するネットワークを崩して非核化に向けた交渉のテーブルに北朝鮮を着けさせなければならない」と呼び掛け、3月に安全保障理事会で採択された北朝鮮との天然資源の取引の制限や、すべての貨物の検査を義務付けた制裁決議の履行を加盟各国に強く働き掛けた。　また、オバマ政権の北朝鮮による外貨獲得手段制限作戦は、これまで盲点だった北朝鮮労働者の出稼ぎ禁止を各国に要請している。ただし、北朝鮮からの派遣労働者が多い中国とロシアは含まれていない。　ところが、北は言うに及ばず、北の庇護者である中国までもが、さっそく今回の米国の措置を「一方的措置」であり、制裁は「中国の正当な権利と利益を害することがあってはならない」と批判した。　「中国は、米国のシステムに依存しない一部の銀行に北と取引をさせたり、北への援助を強化したりして、米国の措置を妨害することができるのです」(北朝鮮に詳しい大学教授)　この教授が続けて言うには、最近の中朝関係には関係修復とも受け取られる動きがみられるという。一つは5月9日に習近平国家主席が金正恩委員長に北朝鮮労働党委員長に推戴されたことを祝う祝電を送っていること。さらに6月1日、北京を訪問中の李洙○(＝土へんに庸)朝鮮労働党副委員長と会談していることだ。　「約3年ぶりの北朝鮮要人との会談でした。5月の党大会で正恩は、既成事実化を狙って『責任ある核保有国』を宣言しています。中国としては、このまま正恩を野放しにすれば高高度防衛ミサイル(THAAD)の在韓米軍への配備という軍事的脅威を止められない。そのため今回の李副委員長との会談では、『原子力発電などの核開発は認めるが核実験は封印する』と約束させたのではないかとみられています」(同)　中国が「THAAD」の配備に強く反対するのは、在韓米軍レーダーにより自国の戦略ミサイルの動向がいち早く把握されることで、「米国への核抑止が無効化される」と認識しているためだ。　「米国のミサイル配備に対抗するために、北への経済制裁緩和をチラつかせています。一方、ロシアも中国と立場を同じくしており、中露が軍事的連携を強める懸念も出ている。その場合ロシアが仲介し、中国の対北援助を再開するかもしれない。瀋陽軍区(旧満州)は闇で北と取引し、制裁など実際は効いていませんから」(軍事アナリスト)　米軍の作戦行動計画『5015』は発動されたままだ。この作戦コードの『50』は朝鮮半島を、『15』は核承認者の“排除”を意味している。すなわち、核のスイッチを押せる金正恩を抹殺する、という暗殺決行のサインに他ならない。これまで『コード15』はウサマ・ビン・ラディンやIS戦闘員のジハーディ・ジョンと呼ばれた男に対して使用され、成功している。正恩暗殺ではジョンの処刑時と同様、無人戦闘機が使用される可能性もある。　あるいはこのまま米国に口実を与えないため、中国が先に動くことも選択肢の一つとして考えられる。　「中国は亡命中の“金正男カード”を持っている。北朝鮮国内で暗殺やクーデターが起きれば、いつでも正恩の首などすげ替えられるのです。そうすれば在韓米軍の緩衝地帯としての北朝鮮を温存できます。しかし、正男の賞味期限は過ぎている。そこで担ぎ出されるのが、金漢率(キム・ハンソル)。正男の長男です。儒教文化圏では長男が家督を継ぐことが当然という認識ですから、中国から見ても最も正統的な後継者といえます。米国も漢率なら乗りやすい。'13年8月にパリ政治学院に進学しているし、'12年10月にフィンランド国営放送が行ったインタビューでは、北朝鮮の福祉の向上に寄与すること、人権改善のために努力し世界の平和を構築したい、という抱負を明らかにしていますから、米国にとっても“適任者”といえます」(前出・記者)　オバマ大統領は任期終了前に歴史に残る大政策を成し遂げようとしている。それがキューバとの国交回復であり、打倒・北朝鮮なのだ。

社会 2016年07月21日 10時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 バブルとデフレ

　国税庁が、相続税の算定基準となる路線価を発表した。全国平均で前年比0.2%上回り、リーマンショック以来8年ぶりのプラスとなった。都道府県別に見ると、東京、大阪、愛知などの大都市を抱えるところだけではなく、広島や福岡など、地方中核都市を抱える県にも地価上昇が広がり、全国14都道府県の地価が上昇した。　上昇率が最も高かったのは、東京都の2.9%だったが、今回の路線価の最大の特徴は、地価上昇の都心部集中だ。　日本で一番地価の高い銀座5丁目銀座中央通りの通称「鳩居堂」前の路線価は、前年比18.7%も上昇。1平方メートル当たり3200万円となり、これは、バブルのピークだった'92年の3650万円に迫る値段だ。　東京オリンピックによる経済活況が原因とも言われるが、大阪中心部なども大きく値を上げており、オリンピックが反映されているだけではない。都心部の地価高騰はバブルとみられるが、実は、いまの金融環境は、バブル期と実によく似ているのだ。　バブル期には、日銀の窓口規制が生きていた。日銀が銀行ごとに融資の上限枠を決めていたのだ。もし、その枠を使い残すと、銀行は融資枠を削られてしまう。そこで銀行は融資枠を使い切るために、不動産融資に傾注していったのだ。　いま、日銀はマイナス金利政策を採用している。銀行が余裕資金を日銀に預けると0.1%のマイナス金利を課される。そのため銀行は、ニーズがなくても融資を拡大しなければならない。その結果、不動産融資を拡大させているのだ。　ただし、バブル期とは決定的に違う点もある。一つは、地方の地価だ。バブル期は全国的に地価が上昇したが、今回は大都市だけ。路線価で見ても、全国47都道府県のうち、3分の2以上の県で、地価は相変わらず下落し続けているのが実態だ。　もう一つの違いは、庶民の財布だ。景気の影響を最も敏感に反映すると言われる、サラリーマンのお小遣いの調査を新生銀行が発表した。　今年の男性会社員のお小遣いは、前年比231円増の3万7873円だった。前年比にすると微増なのだが、これは'79年の調査開始以来、過去3番目に低い水準で、バブル期の'90年の半分以下。一方、女性会社員のお小遣いは3万3502円と、前年比966円の減少となった。庶民の財布は、バブルどころか完全なデフレ状態になっている。　これが一体何を意味するのか。30年前のバブルのときには、実体経済も潤っていた。だから、庶民も多少なりともバブルの恩恵を浮けることができた。ところが今回のバブルは、全くそれがない。そのため、フラット35の住宅ローン金利が0.930%と史上最低を記録するなかでも、住宅地や地方の地価がちっとも上昇しないのだ。　問題は、このバブルがいつ弾けるのかということになる。　一つのタイミングとしては、日銀が金融引き締めに転じたときが挙げられるだろうが、もう一つの可能性は、東京オリンピックの少し前だ。北京オリンピックの際には、開幕の前年にバブルが崩壊した。過熱の著しい今回は、もう少し早いかもしれない。

社会 2016年07月20日 16時00分

茨城女性遺体遺棄事件 高2少年が「通り魔殺害」に及んだ3つの謎

　「7月6日の逮捕後、少年は取り調べに素直に応じ、夜には出された食事をすべて食べ、風呂に入って床に就きました。翌日朝からも淡々と応じ落ち着いていたが、動機については口を閉ざしている。見ず知らずの女性を、いきなりああいうやり方で殺すものか…」(捜査関係者)　7月5日、茨城県龍ケ崎市を流れる西谷田川で女性の遺体が発見された事件で、翌日、少年が両親に付き添われ茨城県警つくば中央署に出頭し死体遺棄容疑で逮捕となった。　少年は、つくば市に住む県立高校の2年生(16)。県警の調べで、発見された女性は同県牛久市に住む進士康子さん(42・無職)と判明している。司法解剖の結果、死因は出血性ショック死で、上半身の背中を中心に数十カ所の刺し傷があり、中には肺に達するものまであったという。　「進士さんの遺体が散歩中の男性によって発見されたのは、5日午後4時頃。近くには草で隠されるように自転車が放置され、防犯登録から進士さんの父親名義のものと判明。問い合わせたところ娘さんの行方が分からなくなっていたことから、身元が判明したのです」(同)　少年は遺体発見のニュースが報道された後に現場付近へ出向き、警察車両や野次馬を見て「もう逃げられないと思い両親に話して同行してもらった」と話しているという。　「進士さんの傷の形状から、当初使用された凶器はアイスピックではないかと見られていた。しかし少年の供述によってフィッシュピックであることが判明し捜索したところ、現場付近から発見されたのです」(同)　フィッシュピックは、握り手の先に先端が尖った10センチあまりの棒が付いた魚釣り用の道具で、釣り上げた魚の鮮度を保つため活け締めする際などに用いられる。少年は「6月30日の夜に自転車で(現場へ)行き、すぐに背後から襲った。(刺した時は)男か女か分からなかった。(進士さんは)知らない人だった」としている。しかし冒頭の捜査関係者が語るように、フィッシュピックで何度も何度も突き刺し死に追いやるやり口は尋常ではない。果たして少年に何があったのか。　つくば市で生まれ育った少年は、県内の小、中学校を卒業後、現在は県内の公立高校に通っていた。同校は授業の時間帯が午前、午後、夜間の部に分かれるフレックス制の定時制高校。少年について同校の校長は会見で「成績は優秀で周囲とトラブルを起こすことも不登校などもなかった」と語っているが、同校入学前にある変化が起きていた。　「彼は小学校時代、とにかく頭が良くて、私立の中学校に進学したんです。絵に描いたような優等生タイプでしたよ。でも、2年の時に突然学校に行かなくなって、市立の中学に転校してしまった。その原因が何だったのかは分かりません。転校後もほとんど学校には顔を出さず完全に不登校状態になって、なんとか今の高校に入ったと聞いています」(中学時代の同級生)　とはいえ、高校では欠席もほとんどなく真面目で通っていたとされ、「趣味はサイクリングと釣りで、休日には(事件現場となった)あの川の辺りを1人でよくうろついていた」(同)という。　中学時代の闇を抱えたまま高校へ進学し、それが今回、何かのきっかけで爆発したのか。　「今回のような、発生当初に動機がいまいち分からない少年による殺人事件は、2000年5月、愛知県豊川市の民家に押し入った私立高校3年(当時17歳)が居合わせた主婦を庖丁で刺殺した事件や、'11年11月、千葉県松戸市などで通信制高校2年(当時16歳)が女子中学生と小学校女児を相次いで刃物で襲い怪我をさせた事件などがある。結局、双方の少年は精神的な病を抱えており、保護処分が下されています。少年犯罪は、それまでの生活環境が大きく影響しているため、慎重な調べが必要です」(司法記者)　一方で疑問が湧くのは、進士さんの動向だ。現場は進士さんの自宅から直線距離で約7キロ離れている。遺体が見つかった西谷田川に並行して走る砂利道は、朝夕こそ学生が自転車で通るが、夜になれば人気もなく街灯もない。　なぜ夜、女性一人で出向いていたのか。　近隣住民が言う。　「進士さんは70代の父親と2人暮らしでした。高校卒業後に看護学校へ入り、その後は県内でも有名な病院で看護師を続けていたのです。美人で熱心な看護師だったようですよ。ところが2年半ほど前に病気を患い、実家に戻ってお父さんと2人暮らしを始めた。以来、ほとんど人と顔を合わせなかったようですが、最近では買い物に行ったり、リハビリがてらサイクリングをしていたようなんです」　現時点で進士さんと少年の接点はないとされる。となれば通り魔的な犯行と見られるが、この事件前、現場付近では不可解な出来事が起きていた。　「3月末、少年の家の近所の住宅敷地内に停めてあった乗用車49台のタイヤが、何者かによって穴を開けられパンクする被害が発生していたのです。さらにその3日前にも、住宅街で33台が同様の被害に遭っていた。いずれも先が尖ったものを使った犯行で、捜査関係者の間では関連性も指摘されています」(全国紙社会部記者)　少年の胸の内は明かされるのか。

社会 2016年07月20日 10時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第183回 量的緩和とプライマリーバランス目標の不整合

　日本の長期金利は相変わらず下がり続けており、7月1日の市場における10年債の利回りは▲0.26%に低下し、過去最低を更新した。しかも、7月5日の国債入札では、落札利回りが過去最低の▲0.243%を記録。政府は2兆4000億円の国債を発行し、約600億円「もうけた」という話になってしまった。　日本の国債利回りが「超低迷」しているのは、日本銀行が量的緩和政策を継続しているためだ。　今年6月、日本のマネタリーベース(以下、MB)が400兆円を突破。MBとは、政府が発行する貨幣(硬貨)、日本銀行が発行する現金紙幣、日銀当座預金残高の合計である。　日本銀行は現在、年に80兆円の純増となるべく市中銀行から国債を買い取り、日銀当座預金残高を増やす量的緩和を続けている。結果的に、6月末のマネタリーベースの残高が400兆円の大台を突破してしまったのだ。　筆者は民主党政権期に、現日本銀行副総裁の岩田規久男教授(上智大学・学習院大学名誉教授)と話す機会があり、教授が、　「デフレはMBを増やすことで脱却できる」　と、説明したのをはっきりと記憶している。驚いた筆者は、　「MBですか？　マネーストックではなく？」　と、確認したわけだが、岩田教授は、　「MBです」　と、断言した。　岩田教授の「期待インフレ率理論」は、　「日本銀行がインフレ目標をコミットメントし、量的緩和を継続することで、期待インフレ率が上昇し、実質金利が下がり、投資(主に)が増え、デフレ脱却できる」　というものだった。岩田教授のロジックが正しいならば、確かに量的緩和でMBを拡大すればデフレ脱却できる「はず」である。　ところが現実には、MBが岩田教授の日銀副総裁就任以降、250兆円近くも増えているにもかかわらず、直近のインフレ率(コアCPI)は▲0.4%。コアコアCPIにしても0.4%と、上昇ペースが鈍ってきている(注：コアCPI=価格変動の大きい生鮮食品を除いた消費者物価指数。食料とエネルギーを除いた指数がコアコアCPI)。　当たり前だ。MBを拡大するだけでデフレ脱却できるはずがない。理由は、インフレ率とはモノやサービスの購入で決まるためである。すなわち、総需要だ。　もちろん、岩田教授にしても「MB拡大=インフレ率上昇」と説明したわけではない。MB拡大の後には、期待インフレ率の上昇、実質金利の低下、投資の拡大(=需要の拡大)と、総需要不足を補うまでのプロセスが想定されていた。　とはいえ、現実にはインフレ率を押し上げるほどの総需要の拡大は起きなかった。安倍政権が消費税増税やら、支出削減やら、国債発行の抑制やら、総需要を減らす緊縮財政を推進していた以上、当然の結果だ。　すなわち、日本銀行が責めるべきは「安倍政権」なのである。ところが、日本銀行は責任を市中銀行に押し付ける「マイナス金利政策」を採用した。　ちなみに、筆者は別に「日銀は金融政策をやめろ！」などと言いたいわけではない。と言うよりも、現時点で日本銀行が量的緩和の縮小を始めると、ブレグジット(英国のEU離脱を指す造語)を上回る金融ショックが世界を駆け巡ることになる。　現在の日本銀行は、決して安易な「金融引き締め」に走ってはならない。リーマンショック同様に、日本経済はもちろんのこと、世界経済がクレジットクランチ(信用収縮)に突っ込む可能性が高い。　とはいえ、このまま年純増80兆円規模の国債買い取りを続けると、今後2年ほどで日本の預金取扱機関(銀行など)の国債が尽き、量的緩和は強制的に終了に向かわされることになってしまう。来年の今頃には、「日本銀行が金融引き締め(量的緩和の縮小)に転じるXデー」が話題になっていることだろう。　日本銀行のXデーを避けるためには、政府が国債を発行し、預金取扱機関の国債保有残高を増やすことで量的緩和の継続を担保するしかない。ところが、政府は「プライマリーバランス黒字化(以下、PB黒字化)」にこだわり、国債増発ができないでいる。　短期でPB黒字化を目指す以上、政府は新たに負債を増やすことはできない。すなわち、国債の発行は抑制せざるを得ないのだ。　政府は国債の発行を抑制する。日本銀行は量的緩和政策で市中銀行から国債を買い入れ続ける。　最終的に、何が起きるのか。落ち着いて考えてみれば誰でも分かるはずだが、「日本銀行が国債を買い取る量的緩和政策」と、「日本政府が国債発行を抑制するPB黒字化」は、明らかに不整合であり、長期的な両立は不可能なのだ。それにもかかわらず、わが国はPB黒字化と量的緩和という二つの政策を同時に進めている。　もちろん日本銀行にしてみれば、これほどMBを拡大したにもかかわらず、インフレ率がマイナスに戻ってしまうなどということは想定外だったのだろう。日本銀行は2%のインフレ目標達成時期を2018年3月に先送りせざるを得なかった。　とはいえ「デフレは総需要の不足である」ことを理解すれば当然の結末なのだ。　日本銀行のXデーを回避するためにも、量的緩和政策とPB黒字化は不整合であるという当たり前の事実を、国民や政治家が認識する必要がある。政府はPB黒字化目標を破棄、もしくは「無視」し、デフレギャップを埋める国債発行の拡大と大規模財政出動を決断する必要がある。　さもなければ、日本が世界的な「金融危機」「経済危機」の発端となる「日本銀行のXデー」は避けられない。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2016年07月19日 16時00分

碑文谷公園バラバラ殺人事件 本当に物盗り目的か？ 背負ったリュックにバラバラ遺体の異常性

　バラバラ遺体が発見された「碑文谷公園」は東京・目黒区にある。6月23日、碑文谷公園の弁天池で、世田谷区の阿部祝子さん(88)の遺体が切断された状態で見つかった。警視庁は、遺体が6月19日の夜以降に遺棄されたとみて、阿部さんが住む自宅マンションの部屋の現場検証や、マンションの防犯カメラの映像解析などの捜査を進めていた。　「マンションの裏から2階のベランダによじ登ったが、窓の鍵が全部閉まっていた。だから、そのまま3階ベランダまで登り、鍵が開いていたので部屋に入ったところ、鉢合わせしてしまったのです」　東京・世田谷区野沢に住む阿部祝子さん(88)のバラバラ遺体が発見された事件は、発生から2週間あまり経った7月9日朝、阿部さん宅から600メートルほど離れたマンションに住む池田徳信容疑者(28・無職)が死体遺棄容疑で逮捕され、急展開を見せた。　逮捕当初、池田容疑者は否認していたが、同日夜になり冒頭のように捜査員に供述したのだという。　「池田容疑者は、阿部さん宅に訪れていた長男家族が帰った6月19日午後9時前頃、侵入したと話している。その深夜には、碑文谷公園付近の防犯カメラが黒いリュックを背負った池田容疑者の姿を捉えています。阿部さん宅では、ベランダに池田容疑者のゲソ痕(足跡)、室内には指紋も発見され、浴室からは微量の血液反応と阿部さんの遺体の一部と思われる組織片も見つかっている。そのため殺害後、この浴室で遺体をバラバラにし、さらにリュックに詰め込んで約500メートル離れた弁天池まで運んだと見られています」(捜査関係者)　この捜査関係者によれば、池田容疑者は殺害、遺体切断についても認め、方法や動機についても具体的な供述を始めたという。　「遺体の切断には、持ち込んだナイフと阿部さん宅にあった庖丁が使われたと思われます。動機については『物盗りで(マンションに)入った』と話しており、確かに室内の財布や預金通帳は残されていたが、タンスに保管されていたと思われる現金がなくなっていた。盗犯の常習者らしい犯行とも取れる」(同)　事件が起きた1キロ圏内一帯は閑静な住宅街。その中にあって池田容疑者は、築40年の4階建てマンションの1階で、60代の母親と2人暮らしだった。　「2人はあの部屋に、もう10年以上住んでいるのでは。近所付き合いというのはまったくありません。時折、男の人がジャージ姿でコンビニの方向へ行くところを見るぐらいでしたよ」(マンション住人)　しかし、動機が物盗りにしては、遺体をバラバラにするというのはあまりに異常だ。

社会 2016年07月19日 12時13分

出光・シェル合併の破談浮上で石油元売り業界再編に暗雲

　規制緩和や原油価格の乱高下に翻弄され続けた石油元売り業界の再編が最終段階に突入している。昨年7月、出光興産と昭和シェル石油が経営統合の合意を発表。当時、関係者から「まさかこの2社が一緒になるとは…」と隔世の感が伝わった。ところがここにきて、そのシナリオに暗雲が漂い始めているのだ。　出光創業家が合併反対のノロシを掲げて臨んだ6月28日の株主総会で、月岡隆社長の再任を求める議案への賛成率が過半数ぎりぎりの52.3%にとどまった。すなわち、創業家の他にも多くの株主が現経営陣にレッドカードを突き付けたのである。　「背景は明らかです。出光は労働組合がなく“社員は一つの家族”を貫いてきた。一方、昭シェルは国際石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェルが筆頭株主。第2位にサウジアラビアの国策会社が名を連ねるなど、出光とは文化・風土が全く違う。出光が伝統的にイランと親密なのに対し、昭シェルがイランと敵対するサウジと親しいことも両社の溝を際立たせた。そこで創業家の出光昭介名誉会長が異を唱えたわけです」(経済記者)　実は今、出光が昭シェルとの合併を白紙に戻し、新たにコスモエネルギーHDと合併交渉を開始するのではないか−−との噂が浮上している。　「コスモといえば、経済産業省がコスモ石油など傘下の企業を解体して切り売りするか、政府系の国際石油開発帝石に吸収させる計画を練っていたほどのボロ会社。業界再編では蚊帳の外だったのです」(同)　そんな矢先、創業家の反乱で出光=昭シェルの溝が決定的になった。経産省がこのチャンスを見逃すはずがない。　「HD傘下のコスモ石油だけを出光と合併させる案らしい。名誉会長が受け入れるかどうかは、微妙なところですが」(出光OB)　どちらにせよ、ドロ船との抱き合い心中では前途多難に変わりはなさそうだ。

社会 2016年07月18日 14時00分

人が動く！ 人を動かす！ 「田中角栄」侠(おとこ)の処世 第27回

　「型破り大臣」として大いに話題を提供した田中角栄は、昭和33年6月、岸信介首相が第2次内閣を組織したのを機に郵政大臣を辞職した。翌34年9月からは自民党副幹事長に就任。ここでも岸が悲願とした日米新安保条約の成立に大いに馬力を発揮したのだった。　35年に入ると、安保条約をめぐって国内は騒然となった。社会党以下野党はもとより反対、一方で猛反対する「全学連」の学生デモと機動隊が衝突、学生は国会に乱入し、東大生の樺美智子が犠牲になるなど大揺れとなった。当時の政治部記者のこんな証言が残っている。　「田中はその後の日本経済のためにも、何としても条約を通さなければというのが信念だった。5月19日から20日にかけての衆院本会議の強行採決では、『議長を守れッ』と自民党の若手議員に取り囲んで守るように指示を出すなど、何とも目立っていた。3年後の昭和38年に、議員会館と国会は議員の行き来ができる地下道で結ばれるようになるが、これも会館と国会を結ぶそれまでの陸橋がデモ隊に遮断された格好になっていたことから、田中がこうしたことでは政治が停滞するとしてアイデアを出した結果だったんです」　その後、この日米新安保条約は何とか自然承認されて岸首相の辞任となるのだが、田中は副幹事長の一方で、どうしたものか売春対策審議会の委員も務めていた。時に、田中は愛人でもある秘書だった佐藤昭子に、冗談めかしてこうボヤいた。　「オレはあの売春防止法、反対の方なんだ。大体、あんなものを通したから学生、若者が欲求不満となってデモに出て暴走するんだ」　岸の退陣を待って、7月、池田(勇人)内閣が成立した。その後の12月の第2次内閣下で田中は自民党の水資源開発特別委員長となった。水資源は各省の利害が複雑に絡み、ここでも田中の馬力ぶりは緩むことはなかった。田中委員長の采配を気に入らぬ重政誠之という時の「農村族」の大ボスと、つかみかからんばかりに激しくやりあったことがあった。しかし、このとき、早くもその数日後に田中の巧まざるの人心収攬の妙が出た。心情をぶちまけた重政へ“わび状”を出したのであった。　巻き紙の和紙に墨痕鮮やか、「先輩に対する暴言、失礼をおわびさせていただきたい。ただ、これもこの国の水資源の必要性を感じたがためのものであったとご理解いただければ」と。ウルサ型で鳴っていた重政はこの“わび状”に感心、以後、田中とは胸襟を開く間柄となったのだった。ここでは田中の粘着質でない性格、「目配り」の確かさが光ったということでもあった。粘着質のリーダーは同僚、部下が敬遠しがちとなり、ともすれば大成への道を閉ざすことにつながりかねないとの教訓でもある。　こうした「田中あり」を存分に見せつけた男は、36年7月、第2次池田内閣の成立を機に晴れて党3役の一角、自民党政調会長になった。田中にとっては、このポストに就いたことでやがての天下取りへ視野が開け、ついに「王道」としての第一歩を踏み出すことができたということであった。天下取りへの「王道」とは、どういうことだったのか。ここから先は、何としても裏方、寄り道はしないぞということだった。　これまで田中には何度か当時の党7役だった国対委員長や組織委員長への就任要請が来ていたが、そのたびに断わりを入れていた。田中は何とかして党3役入りを熱望、とりわけまずは国家予算の編成に党側からの影響力を持つ政調会長をやり、その後、大蔵大臣などの重要閣僚を務め、さらに総理・総裁に不可欠な幹事長ポストを経るという「絵」が描かれていたということだった。当時は昨今と違い、天下取りには幹事長ポストを踏むことが必須条件でもあったのだ。後年、これを振り返れば、政調会長をまずやり、その後、大蔵大臣や幹事長を経てという天下取りへの「王道」戦略は、見事に実現されることになるのである。　この裏では、田中の絶対の自信、そのためには万難を拝して周囲の強い支持を得るという覚悟も窺われた。巧み巧まざるの「情と利」による人心収攬の妙も発揮、強大な支持基盤をつくるぞという覚悟であった。それも、後年、見事に実行されたのである。　と同時に、この政調会長ポストでの身の引き締まりぶりも、それまでとは一変した。「二人三脚」で歩んできた佐藤昭子は、それまで党3役の歴史の中で女性秘書はたった一人だけだったが、党本部の政調会長室詰めの二人目の女性秘書となった。この頃には、それまで「佐藤さん」と呼ばれていたのが、「ママ」と呼ばれるようになっていたのだった。　田中が実力者の階段を上がるにつれ実力秘書への見方、佐藤への周囲の目も変わったということである。　しかし、田中は佐藤にこうクギを刺すのも忘れなかった。　「いいか。女が出しゃばるとたたかれる。気を付けてくれ」(以下、次号)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材46年余のベテラン政治評論家。24年間に及ぶ田中角栄研究の第一人者。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書、多数。

社会 2016年07月17日 14時00分

防衛レポート 日本の軍需産業「ガラパゴス化」見えない未来(2)

　国防衛装備の開発、生産、管理、調達、さらに輸出等は、昨年10月に防衛省の外局として設置された防衛装備庁が一括して行っており、企業との契約も同庁がすべて仕切っている。2014年度におけるメーカーの契約実績ランキングは以下の通りだ。1位　三菱重工2位　川崎重工3位　NEC4位　ANA5位　三菱電機6位　IHI7位　富士通8位　東芝9位　コマツ10位　三井造船　とりわけ三菱重工は際立っている。同社は戦闘機、戦車、護衛艦、そして今回のそうりゅう型潜水艦、さらには魚雷、パトリオットミサイルなど陸空海にわたる武器を製造する、いわば武器の総合メーカーだ。　限定的な国内市場を、こうして大手メーカーが分け合っている。しかも、この上「武器等製造法」が新規参入の壁を高くしている。同法では、武器の製造を行うには工場、武器の種類、設備、技術、保管など経済産業省が定める要件を満たすことが条件。わずか2兆円足らずの市場規模で費用対効果を天秤にかければビジネスとしてのメリットは薄く、新規参入の魅力もない。契約が既存メーカーに集中するのも、価格が高い理由もここにあるのだ。　「日本では武器生産に特化したメーカーはなく、総じて防衛部門の依存度は低い。三菱重工でさえ、2014年度の総売上高3兆9921億円中、防衛部門は3850億円、9.6%です」(前出・ジャーナリスト)　日本の軍需産業は市場性も競争力も将来性もなく、ますますガラパゴス化するばかり。この悪循環を打開するため、安倍政権は一昨年4月に防衛装備移転三原則を閣議決定し、武器輸出解禁に踏み切ったのである。　当初は経団連の後押しもあった。しかし、武器輸出に前のめりの政府とは裏腹に企業サイドの輸出体制はまだ整っておらず、対応にも温度差がある。　実は今回の豪州向け潜水艦輸出についても、メーカーは技術流出や貿易保険などのリスク回避が担保されないとして慎重だった。　「潜水艦に限らず、そのうち諸外国経由で国内外の軍需産業各社に技術が流出する可能性があります。その結果として、低価格で高性能の兵器製造が可能となれば、日本の軍需産業はますます収益性が低くなるかもしれません」(大手武器メーカー役員)　軍需産業は絶えず技術革新があり、各国は常に最新の性能を求める。さらに、使用されれば消耗して追加需要も期待できるという利益の大きい産業でもある。日本の技術力をもってすれば、得意分野になる可能性は十分あるだろう。だが、どうしても紛争が多発するほど景気がよくなるという“死の商人”の暗い側面も併せ持つことになる。　製造するのは紛れもない「人殺しのための道具」であり、それは国と国とが本気で殺し合いをすることが前提だ。そのことを決して忘れてはならない。