社会 2016年06月08日 14時00分

辞表秒読み 舛添都知事「ケチケチ」選挙公約をチェックした！(1)

　思い起こせば2014年2月に行われた東京都知事選挙に、舛添氏は46%の得票率で圧勝した。細川護煕元首相や田母神俊雄元航空幕僚長、宇都宮健児日本弁護士連合会元会長など、そうそうたるメンツを破ったのは、政治家として有能と都民が判断したからだろう。　しかし、あんな“コソ泥オヤジ”だったとは…。もはや新たな領収書が出てきても驚きはしない。この際、この2年間、選挙公約にどの程度前向きに取り組んでいたのかを検証してみよう。回転寿司での打ち合わせや美術館巡り、週末の湯河原通いの成果はいかほどか。　「舛添都知事は“首相感覚”の持ち主ですから、新聞の都内版でしか動向を報じられないことが大いに不満でした。それで1面に取り上げられるように経済施策では『国際金融センター構想』とか、環境対策では『水素社会構想』、あるいは国際競争力の向上については『特別経済特区構想』など、自治体レベルではどうにもならない大風呂敷ばかり広げるのです。豪華海外視察も、俺は“首相”だという驕りから、当たり前だと思っています」(都政関係者)　政治とカネの問題では、'14年10月にこんな発言をしている。安倍改造内閣の目玉だった小渕優子経産相と松島みどり法相の2人が就任早々に辞任したが、この件について舛添都知事は定例会見で「チェックの仕方が杜撰」と上から目線のコメント。公約では《政治とカネの問題を直視し、カネの掛からない政治の実現に全力を挙げます》と吠えていたからだが、まさか今回、自分の吐いたツバを飲み込むことになろうとは思ってもみなかっただろう。　《厚労相として、年金、介護、医療、雇用、育児、出産、子育てに一生懸命取り組んできたので、都知事になったら、その経験を生かしたい》との公約もどこへやら。例えば保育サービスでは「待機児童ゼロ」を公約、利用児童数を毎年1.2万人ずつ増やし、'17年度末に4万人分の受け皿を作って待機児童を解消すると胸を張った。ところが、折しも『保育園落ちた日本死ね』の匿名ブログが話題になった今年の春、大規模な認可保育園の設置が可能な新宿区内の都立高校跡地に、韓国系の学校を造ると言い出す始末。美術館巡りはしても、保育所には一度さえも足を運んでいないのだ。　「都民のため」を連発し、公用車を最大活用してその“仕事量”を自慢する割には、都民のための仕事をしていない。こんなに分かりやすい政治家もまれである。　「厚労相時代にやったことと言えば、現在深刻な副作用が社会問題になっている子宮頸がんワクチンを優先的に承認したこと。15歳以下の子どもがいる母子家庭に支給してきた生活保護の母子加算を廃止したことなどです。こうしてみると、女性に対して冷酷非情な人であることがよく分かります」(野党系女性都議)

社会 2016年06月08日 10時00分

専門家が非常事態宣言！ 「震源地は日向灘」南海トラフ巨大地震に備えよ(2)

　前出の木村氏は、熊本地震がプレートとプレートの境界で発生した点にも着目している。　「フィリピン海プレートと大陸側のプレート境界は、九州の臼杵−八代断層から四国を横断する中央構造線に入り、淡路、六甲、近畿と続き、途中でフィリピン海プレートと北米プレートの境界に変わって能登半島、日本海へと抜ける。私はこれを『日本列島断層』呼んでいます。熊本地震で動いたのは臼杵−八代断層の西側。つまり、プレートの境界で発生したわけです」　'95年の阪神淡路大震災も木村氏の言う『日本列島断層』上で発生しており、日向灘での巨大地震に加え、こんな予測を立てるのだ。　「阪神淡路大震災の後に、東北沖の北米プレートと太平洋プレートの境界で東日本大震災が起きている。今後はさらに、東日本大震災震源地から南に下りた太平洋プレートとフィリピン海プレートの境界、つまり、伊豆小笠原諸島の西之島辺りを震源とした超巨大地震も発生する、と予測しています」　話を南海トラフ地震に戻そう。もし仮に、日向灘から始まる連鎖が発生した場合、どのような事態が待ち受けているのか。　「南海トラフの地震で断トツに規模が大きかったのは、1707年の宝永地震です。おそらく東日本大震災と同じ規模のM9.0だったと言われている。ところが、前回の南海トラフ地震(昭和南海地震)は比較的規模が小さかったことから、次はとてつもないものが来ると見られている」　こう発言するのは、地震学者で武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏。政府が33万人という犠牲者を想定しているのもそのためだ。　「大震災が伊方(愛媛県)、浜岡(静岡県)の原発を巻き込まないか懸念されている。とりわけ浜岡原発は岩盤が軟弱。しかも、200年周期でM8クラスの大地震が起きており、岩盤が断層や亀裂だらけで、地震に非常に弱い。しかも、東海大地震の震源域は駿河湾と言われており、ちょうど浜岡原発の真下に当たりますからね」(島村氏)　いずれにせよ、発生すれば未曾有の被害が予想される南海トラフ巨大地震。最後に島村氏が、こんな不気味な見方を示す。　「海保のデータにあるように、歪みがかなり蓄積していることは間違いありません。しかし、歪みがどれくらい蓄積すると地震が発生するのか、実はよく分かっていないのです」　恐怖は募るばかりだ。

社会 2016年06月07日 14時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 舛添都知事の会見はなぜ失敗したか

　「政治資金規正法に精通した複数の弁護士に、第三者の公正で厳しい目で検証してもらいたい」　5月20日の記者会見で、自身の政治資金の疑惑について聞かれた舛添要一東京都知事は、45回もそう繰り返し、結局、何一つ疑惑に答えることはなかった。業を煮やした記者が、「舛添政治経済研究所代表を務める舛添都知事の妻と話をした場合でも、政治活動になり得るのか」と問いただすと、「妻は家族です」と2度繰り返して、回答を事実上拒否した。　記者会見を開きながら、何も答えないという姿勢にマスメディアは怒り、都民や国民は呆れ返った。舛添氏は、都知事の地位を維持することさえ危うくなったと言えよう。なぜこうなったのか。　私は、誰よりも政治資金規正法に精通していたのは、舛添知事自身だったと考えている。　例えば、政治資金で買った2台の車がともに99万円だったのは、100万円を超えると資産計上しないといけないルールを知っていたからだろう。　また、これだけ様々な疑惑が提起されているにもかかわらず、違法だとされるものが1件もないのも、法に精通しているからだ。だから、素直にやったことを認めてしまえば、傷は浅かったと思う。　例えば、「政治資金で宿泊した沖縄のリゾートホテルは、妻と行きました。ただ、そこで政治について語り合ったんです」と言えば、「家族旅行に政治資金を使ってみみっちい奴だな」と思われるだろうけれど、それ以上は追及されることもないだろう。　さらに言えば、「いろいろセコイことはしましたが、政治にはカネがかかるので、そうでもしないと、資金が回らないんですよ」と開き直ってしまえばよかったのだ。　そうした対応を舛添知事が採らなかったのは、みみっちい人間と思われたくないというプライドがあったからではないか。しかし、それはまずい。みみっちい人間は、常にみみっちい行動をとり続けているから、いくつかは言い逃れをできても、メディアが徹底して調べ上げれば、次から次へと新しい疑惑が出てきてしまうからだ。　素直に事実を認めることが、信頼の第一歩となる。フランスのミッテラン元大統領には、愛人と58歳も年の離れた隠し子がいた。大統領就任直後の記者団との朝食会で、隠し子の存在を問いただされたミッテラン大統領は、「そうだよ。それがどうかしたのか」と切り返した。　さらに大統領退任の前年である1994年に、愛人との密会現場を『パリ・マッチ』という週刊誌に撮られてしまった。記者が密会現場の写真を突きつけると、ミッテランは、こう答えた。「彼女はキレイだろう。そう思わないかい」　『パリ・マッチ』は写真を掲載したが、世間から袋叩きにあったのは、大統領ではなく、大統領の職務と無関係の写真を掲載した『パリ・マッチ』の方だった。　舛添知事の場合は、もう手遅れかもしれないが、私だったらヤフオクで買った安い絵を会見に持ち込んでこう言う。「いい絵だろう。1万円には見えない。こういうのをプレゼントすることが、国際交流を効率的・効果的に行うコツなんだよ」。

社会 2016年06月07日 10時00分

専門家が非常事態宣言！ 「震源地は日向灘」南海トラフ巨大地震に備えよ(1)

　最悪33万人の死者が出ると言われる南海トラフ巨大地震。その震源想定域で、海側のプレートに引きずられて蓄積する陸側プレートの“ひずみ”が広い範囲で大きくなっていることが、海上保安庁の調査で初めて分かった。　海上保安庁は2006年以降、静岡県沖から宮崎県沖の震源想定域内の15地点で海底の地盤の変動について観測。結果、日向灘や東海地震の震源域の南西側、さらに1946年に発生した南海地震の震源域の沖合でも“ひずみ”が蓄積されていたことが判明したのだ。　「南海トラフ地震は、海のプレートが陸のプレートの下に潜り込む境界で起きる。“ひずみ”は潜り込む際に引きずられた陸のプレートに蓄積し、それが限界に達して元に戻ろうとする時に地震が発生する。海保は、海底の各地点に観測機器を設置して正確な位置が分かる観測船を使い、それまで不可能だった地殻変動を明らかにしたのです」(サイエンスライター)　'06年〜'15年度の10年間のデータ分析では、遠州灘や紀伊半島沖、四国の南方沖などに、年間5センチ程度のひずみを蓄積する「強ひずみ域」があることも分かったという。　その「強ひずみ域」は、想定東海地震の震源域やマグニチュードM8.0だった南海地震の震源域から、さらに南西側に広がっていた。　また“ひずみ”が蓄積されている日向灘沖といえば、4月14日に発生した熊本地震は日向灘をフィリピン海プレートが押し、それが熊本を走る活断層を刺激したことで誘発したと言われている。　自身の研究ホームページでも、日向灘南部沖で大地震が発生する時期を2014年±4年と予測している琉球大理学部名誉教授の木村政昭氏が言う。　「フィリピン海プレートのプレッシャーは相当強い。そのため、日向灘の海域でM7.5の大地震が発生すると予測しています」　海上保安庁のデータと木村氏の予測からも、すでに秒読み段階の可能性が高い日向灘での巨大地震。防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏は、さらにそこから始まる悪夢の連鎖を指摘する。　「今回の海保のデータは、南海トラフ地震が数年以内に起きるという、想定通りのものでした。貞観(859年〜877年)の天地動乱の時代の一つ一つのプロセスを、目の当たりにする思いです。それにしても、どこから割れ始めるのか。南海トラフでは、かつて南海、東南海、東海の3連弾という超巨大地震も起きている。南海トラフの西端、つまり、日向灘が割れれば、順々に震源が北上していく可能性もあります」

社会 2016年06月06日 16時00分

人が動く！ 人を動かす！ 「田中角栄」侠(おとこ)の処世 第21回

　田中角栄の政治的能力がいかにズバ抜けていたかは、「議員立法」の多きが証明している。43年間の国会議員生活の中で議員立法として自らが法案の提出者となり成立させたものは、実に33本に及ぶ。さらに、他の提出法案にコミットした分を含めれば72本の多きにわたっている。ちなみに国会における法案には、政府が提出する内閣法と議員個々が提出するこの議員立法の二つがある。前者は、官僚が主体になって立案する。問題は、後者なのだ。政治家の能力が問われる。　議員は、まず自分で法案の草案をつくる。その上で、関係省庁とのすり合わせ、法案を成立に持っていくための党への政治的根回し、委員会答弁まですべて一人で務めなければならない。せっかくつくった草案も、まず自分の省庁の不利になることには極めて敏感な官僚が、逐一その“不備”を突いてくる。わが官僚の優秀さは世界に冠たるものであり、こうした官僚の言い分を一つ一つ論破するにはそれを超える頭脳明晰さが要求される。　ために、並の議員にはこの議員立法はできず、戦後政治史を振り返っても、長い議員生活の中で一つの議員立法もないまま引退する議員は山のようにいる。そうした中で、たった一人で33本の議員立法を成立させた田中の卓抜な政治的能力に驚かざるを得ないとともに、このうちの実に21本をまだ30代前半の陣笠議員にして昭和25、26、27年の3年間に成立させたとなれば、あらためて目を見張らざるを得ないということである。　加えるなら、田中における議員立法は単に出身地の新潟県というエリアに限定したものでなく、敗戦に打ちひしがれたこの国の復興に不可欠な全国家的な視野に立ったものだったことが白眉であった。公営住宅法であり、電源開発促進法であり、国土総合開発法などであったが、とりわけ瞠目すべきは「道路三法」であった。　「道路三法」とは、戦後日本の復興はまず鉄道の敷設整備があり、それに次ぐ交通網整備のためのガソリン税法、道路法、有料道路法の三つを指す。後の田中政治の「先見力」の象徴とも言うべき法律となるのである。　いかに田中が死力を尽くし、この法律の必要性と向かい合ったかをのぞいてみよう。　田中はまず、昭和27年4月、他の議員二人と図って道路整備の骨格を決める道路法を提案、これをこの年6月に成立させた。しかし、“難関”はここからであった。整備のための財源をどこに求めるか。道路法ができても、予算の裏付けがなければ道路整備はできない。田中が目を付けたのは、ガソリン税を道路整備のための目的税とするということであった。昭和27年12月、田中は25人の議員と図り、これを議員立法として提出したのである。　しかし、案の定の官僚の壁にぶつかった。当時の建設省は独自の財源で長期の道路整備計画ができることでもとより賛成だが、大蔵省が大反対をした。税を特定の目的に使う「特定財源」は大蔵省としては予算配分の権限を侵されることから、目的税は税制本来の姿に反するとの“筋論”で対抗してきたということだった。　一方、まだ陣笠の田中には、もとより大蔵省の厚い壁を簡単に突破できる自信などはなかった。結局、このときの提出では衆院は通過したものの参院で野党や与党の「大蔵族議員」の大反対に遭い、審議未了、廃案を余儀なくされてしまった。　田中の本領は、しかしここからである。ひるむことなく、翌年6月、再びこのガソリン税法を衆院に提出、田中は建設委員会・大蔵委員会の連合審査でほとんど一人で答弁、論戦に応じ、裁いてみせた。結果、このガソリン税法は野党あるいは大蔵省の強い反対を押し切る形で同年7月に成立を見ることになった。驚くべきことに、この法案提案時の田中はわずか当選2回、国会議員歴も5年にすぎなかった。同時に、これは一方で、戦後初めて行政府に君臨する大蔵省が立法府の軍門に下ったという“事件”でもあった。　学歴、門閥ともになしの田中はその約10年後の44歳で大蔵大臣になり、「すべての責任はこの田中角栄が背負う。何でも言ってほしい。できることはやるッ、できないことはやらないッ」と“宣言”、その卓抜な政治的能力と人心収攬で大蔵官僚を平伏させることになるのだが、実はこのガソリン税の議員立法成立が、田中にとっての大蔵省に「初めて勝った日」ということでもあった。　田中は後年、言っている。　「私の発想は常にガリバー的だ。物事を鳥瞰的、俯瞰的に見て方針を立てていく。方針を示すのが政治家の仕事、役人はガイドライン(指針)を正確に与えられれば生きたコンピューターになる。方針を示せない政治家は役人以下。選挙に受かりたいだけで行動が伴わずの政治家と同様、大成はあり得ない」　田中は官僚を大蔵省を、どう“籠絡”していったのか。議員立法成立への過程で、なお人心収攬の極みがのぞけるのである。(以下、次号)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材46年余のベテラン政治評論家。24年間に及ぶ田中角栄研究の第一人者。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書、多数。

社会 2016年06月04日 16時30分

いつのまにか増えている！ 梅雨時期のカビの影響と対策

　季節はまもなく暑い夏を迎えようとしています。でも本格的な夏に入る前に、梅雨があります。高温でジメッとした空気は、とても不快で過ごしにくい。　高温多湿の気候は、人体にも様々な影響を及ぼします。その原因のひとつとなるのが、カビです。カビは目の届きにくい箇所に発生しやすく、いつの間にか増えてしまっていることがあります。　今回は、看護師の大木アンヌさんに、梅雨時期のカビの影響や対策をお聞きしました。■カビの発生条件　「カビが発生しやすい温度は、だいたい20〜30度。湿度は70%ぐらいからです。まさに梅雨時期は繁殖しやすい条件となります。低温でも繁殖するので、冷蔵庫の中だから安心というわけにはいきません。やはり水まわりに発生しやすく、キッチンや浴室、洗面台などが多い。洗濯機やエアコンの内部も増えやすいので、こまめな掃除が必要です。靴も、雨などで濡れたまま靴箱に入れてしまうとカビ発生の要因となります」■カビによる人体への影響　「カビに含まれる菌にはいくつかの種類があり、人体に害を与えるものも多くあります。白癬菌は水虫の原因となるカビの一種。プールや大浴場などで感染することが多いです。アスペルギルス菌は、エアコンの吹き出し口あたりに潜む菌で、吸い込むことでアレルギー症状を引き起こし、咳や発熱、呼吸不全などの症状をもたらします。アルテルナリア菌は台所や浴室などに多い菌で、喘息やアトピー性皮膚炎などの原因となります。特に夏に増えるのがトリコスポロン菌で、夏型過敏性肺炎を引き起こします」■カビの予防策　「カビの発生を防ぐためには、まず部屋の通気性をよくすること。窓を開けて換気を促すことです。エアコンの除湿機能を使ったりするのも有効です。ただし、そのエアコン自体から菌が吹き出してしまうことがあるので注意が必要です。洗濯機内もカビが発生しやすいので、使っていないときは蓋を開けておいたり、洗濯物を入れたままにするなど心掛けるといいですね。梅雨時期の寝具は、晴れる日も少ないのでなかなか外に干すことができません。そういう時は、乾燥機を使ったり、ない場合は除湿シートなどを挟んでおくといいでしょう。また、扇風機をあてて乾燥を促すなどの方法も有効ですね」　この時期、急な痒みや咳などの症状を感じた時は、カビが原因である場合が多いです。また、湿気はダニの発生も促し、非常に健康を害しやすい環境となります。なるべく清潔さを維持して、健康な状態で夏を迎えたいですね。【取材協力】大木アンヌルーマニア人ハーフの看護師。家庭や恋人同士で使える簡単な医療の知識を少しでも伝えていくため、ライターとしても活動中。

社会 2016年06月03日 15時00分

クリントン大統領誕生で公開される 「宇宙人極秘ファイル」(2)

　今年1月21日、CIA(米国中央情報局)が公式ホームページで、UFOや宇宙人などに関する200件以上にもおよぶ極秘資料の機密指定を解除した。サイトには、人気SFドラマ『Xファイル』に引っ掛ける形で“モルダー捜査官がぜひとも欲しいCIA文書トップ5”や、UFOやエイリアンに懐疑的な“スカリー捜査官がぜひとも欲しいCIA文書トップ5”と名付けられたファイルが公開されている。いずれも1940年代後半から60年代にかけてのもので、これまで最高機密であったものだ。　ところが、最も肝心な1947年7月に起きた『ロズウェル事件』が抜け落ちている。墜落したUFOが米軍によって回収されたという超有名なミステリー事件だ。実はこのロズウェル事件には、「かのジョン・F・ケネディ大統領が暗殺されたのは、UFOに関する秘密を公開しようとしたからだ−−」という“都市伝説”が付随している。ケネディ大統領の顧問弁護士であったローレンス・キューザックという人物は演説などの草案を託されており、『キューザック・ファイル(J・F・K極秘メモ)』として息子のレックス・キューザック氏が父親の死後、保管していたものの中に、永遠に読み上げられることのなかった驚愕の内容が書かれていたというのだ。　《1947年、わが軍は乾燥したニューメキシコの砂漠で、起源不明の飛行船の残骸を回収しました。間もなくわれわれの科学により、この乗り物は、はるか遠くの宇宙空間からやって来たことが分かりました。そのとき以来、わが政府はその飛行船の製造者たちとコンタクトを取ってきました。このニュースはファンタスティックで、実際、恐ろしく思われるかもしれませんが、皆さんは過度に恐れたり悲観して捉えることのないようお願い致します。私は大統領として、そのような存在がわれわれに対して無害であることを皆さんに保証いたします》　ケネディ大統領が暗殺されなければ、そしてこの原稿が読み上げられていれば、もっと早く、世界中がUFOの存在を信じただろう。　前出の矢追氏も、やはりロズウェル事件の情報開示をこう待ち望んでいる。　「UFOについては1969年、アポロ11号の乗組員3人が『宇宙空間でUFOを目撃した』と証言していますから、その存在は間違いありません。問題は地球外生命体の存在です。ロズウェル基地で異星人の死体解剖が行われたという情報もあり、その“真実”が明るみに出るとなれば、胸が躍りますよ」　対抗するトランプ候補が「俺が宇宙人だ！」などと言い出し、せっかくの“公約”をブチ壊さないでいてくれることを願う。

社会 2016年06月03日 10時00分

タクシー業界震撼 押し寄せる“白タク合法化”の波

　「外国人観光客をさらに呼び込む手段として、自家用車の有効利用を拡大する」　安倍政権が提案しているこの“白タク合法化”案が物議を醸している。ITの活用により自家用車で報酬を得たい一般ドライバーと、簡単に移動したい人とを結び付けるプラットホーム事業者を介在させる方式、いわゆるライドシェア案だ。　タクシー業界は2002年の規制緩和により新規参入が増加、同業との競合が激しさを増した。リーマンショック以降にはタクシーの輸送人員は減少の一途、さらに運賃の値上げや供給過剰地域に対する減車など、再度規制を強化する動きもある。加えて今、世界中を席巻している配車サービス企業、米Uber(ウーバー)社の存在が業界を脅威に陥れている。　今年4月、タクシー大手の日本交通が、東京23区、武蔵野市、三鷹市の営業エリアの初乗り運賃を2キロ730円から約1キロ410円に変更する案を国土交通省に提出。認められれば、来年4月から同エリアの初乗り2キロ未満のタクシー利用は新料金が適用される。　しかし、新料金は長距離料金が数パーセント値上がりする見通しとなっており、子育て世帯や高齢者の短距離利用が期待される一方で「給料日後の週末でさえ長距離客がいなくて困っている。新料金で、より長距離客が減り、収入が一段と減る可能性があるから反対」(都内のタクシードライバー)との声も多い。　「外国人観光客が増え、コミュニケーションの問題も出てきた。ウチでも英会話研修を導入しているが、ドライバー全体の高齢化が進み、正直、語学研修なんて今さらやってられないという人は多い」(同)　ドライバーの高齢化は非常に深刻だ。バスやトラックの平均年齢が47歳であるのに対し、タクシーは58歳と約10歳も高い。厚生労働省の賃金構造基本統計調査(14年度)によると、タクシー事業における39歳未満の若年層の割合は、たったの4.3%しかいない。　「募集をしても若い人は来ないし、すぐに辞めてしまう」(大手タクシー会社)　勤務時間も長く、平均収入が300万円台と全産業の中でも低いことも若手離れの要因の一つ。ドライバー募集の広告が通年で目に付くのもそのせいだ。　近ごろはタクシーチケットを廃止する企業が増えており、利用者の減少に歯止めがかからない。昔は無尽蔵にタクシーチケットを利用していた大手広告代理店関係者さえ「最近は全く使えない。大口取引先であれば上司に事前申請して使えるくらい」と漏らす。タクシーチケットの削減に伴い、長距離客が大幅に減少。前出の都内タクシードライバーは「新宿や銀座など繁華街で客を乗せても5000円圏内の乗客が一番多い。1万円を超える長距離客はめったにお目にかかれない」と嘆く。　そんな中、動向が注目されているのが冒頭の“白タク合法化”案だ。米国生まれの配車アプリ『Uber』は世界400都市以上でサービスを展開し、創業5年で企業価値5兆円を突破した急成長ベンチャー。自社でタクシーを保有せず、タクシー会社などと提携し配車サービスを提供している。ロンドンではすでにタクシーよりも低価格なUberの利用が拡大している他、オーストラリアの都市部では流しのタクシーが走っていないくらいUberの支持が広がっているという。　「Uberなどの配車アプリは、利用者自らスマホで配車し、一般ドライバーは空き時間を生かしてドライバーとして送迎するため、タクシー料金よりも低価格で利用することができる。米アップル社も、中国の配車アプリ大手『滴滴出行(ディディチューシン)』へ10億ドル(約1100億円)もの巨額出資を発表しています」(経済誌記者)　この動きに対し、タクシー業界は断固阻止の構えを見せる。集会やデモで「安全で安心な日本のタクシーを脅かす行為であり、断じてこれを許してはいけない」と訴えている。　賛否両論−−。発言が常に話題になる実業家、ホリエモンこと堀江貴文氏はこのニュースに触れ「道知らない、カーナビ使えない、横柄なタクシー運転手ばかり」と口撃。自身がUberのサービスを利用した感想として、「目的地はアプリで登録できるし、支払いもその場では必要ない」と、そのメリットを挙げた。　一方、そんな“賛成派”にかみつくように「変質者が運転していて、女性を誘拐してしまう危険だってあるじゃないか」「つい最近、観光バス会社だって事故を起こして多くの若者を死なせているのに…白タクなんか絶対乗らん！」などの意見も飛び交っている。　IT化についていけない中小規模のタクシー会社は、市場からの撤退を余儀なくされるのか…。いずれにせよ、利用者がどちらも選べるようになるのが一番いい。

社会 2016年06月02日 15時00分

クリントン大統領誕生で公開される 「宇宙人極秘ファイル」(1)

　まさか第93代内閣総理大臣、鳩山由紀夫氏のファイルではないと思うが…。米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏が、「大統領になったら宇宙人関連のファイルを調べてみたい。国家安全問題に引っ掛からない限り、その内容を公表する」と公約したのだ。　選挙戦真っただ中の政治家の公約ほど信頼できないものはないが、クリントン候補のこの約束に世界中が沸いた。UFOやエイリアンを笑いのタネにする日本では、ほとんど報道されなかったが−−。　「キリスト教信者が多い米国では長い間、創造論が社会の基礎になってきました。共和党の大統領候補だったテッド・クルーズ氏は上院議員時代に『進化論は共産主義者が作ったウソだ』と述べていますし、同じく候補だったジェブ・ブッシュ氏やマルコ・ルビオ氏も進化論には慎重な態度を取っています。これは創造論を信じている有権者の票を失わないための策であり、逆に言うと創造論を否定していない人が相当数いる証拠でもあります。11月の本選でクリントン氏との対決が予想される共和党候補ドナルド・トランプ氏は、まだこの“宇宙人問題”を語っていませんが、彼に投票しようと考えていた有権者がファイルの公開を実現させたいがために、クリントン氏に投票行動を移すかもしれません。頭の切れるクリントン氏は、そこまで計算に入れて宇宙人ファイルの公開を公約したのではないでしょうか」(在米日本人ジャーナリスト)　選挙戦の舞台裏がどうであれ、宇宙人に関心のある人たちにとって大事なことは、まさに“存在”を信じてやまない「極秘ファイル」の公開であり、もし公になれば何が飛び出すか興味は尽きない。　クリントン氏のこの発言に大いに期待を寄せているのが、サイエンス・ジャーナリストの矢追純一氏だ。　「彼女の発言には伏線があるのです。2013年、オバマ大統領の上級顧問に就任した元弁護士のジョン・ポデスタ氏が翌'14年に退任する際、『最も悔やまれることは、UFOファイルの開示ができなかったこと』とツイッターでつぶやき、これを大手メディアなどが取り上げて話題になりました。実はポデスタ氏は、ヒラリー候補の夫ビル・クリントン大統領の時代に主席補佐官を務めていた人物。結局ビル、オバマ両大統領はUFOファイルなどの極秘情報には触れませんでした。現在、ポデスタ氏は大統領選においてヒラリー陣営のスタッフチェアマンを務めており、ファイルの存在を突き止めることやその公開に執念を燃やしています。彼はヒラリー・クリントン候補に望みを託しているのです」　クリントン氏は子どものころに宇宙飛行士を夢見ていた時期があり、かねて宇宙や宇宙人に関心があったとされる。これまで国を挙げてUFOの調査・分析に取り組んできた米国の中枢にいた同女史の口から「公開」の一言が発せられたというのは画期的だ。　一方、ポデスタ氏は自身が主催した記者会見の場において、「今こそ真実を知らなければなりません」「当然、包み隠さず開示されるべきです。国民が真実と向き合うためにも」と自らが機密情報に触れている可能性をにおわせている。

社会 2016年06月02日 10時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 不正のツケを払うのは

　燃費偽装事件で窮地に陥っていた三菱自動車が、日産の傘下で経営再建を図ることになった。　日産にとっては、大きな収穫と言える。ルノー・日産連合の年間販売台数は850万台で、ここに三菱自動車の110万台が加わると960万台となり、1000万台で競い合う世界の3大メーカー、トヨタ自動車、独フォルクスワーゲン、米ゼネラル・モーターズに肉薄できるからだ。　それだけではない。日産は、三菱自動車の軽自動車製造のノウハウを吸収することができるし、三菱が強い営業基盤を持つタイやインドネシアでの業容拡大も期待できる。もちろん、日産による2370億円もの出資は、今後消費者や関連メーカーへの莫大な補償を抱えることになる三菱自動車にとっても、生き残るための命の水となる。　しかし問題は、燃費偽装のツケを誰が払うのかという点だ。　三菱自動車は、本社の管理職が燃費偽装の指示を出したことは認めているものの、経営陣の関与は認めていない。しかし、四半世紀も偽装を続けてきて経営陣の関与がなかったという言い訳は、通用しないだろう。少なくとも、燃費偽装をせざるを得ないほど、強い業績へのプレッシャーを与え続ける社風を作った責任から逃れることはできない。ところが、このまま行けば、経営陣はその責任を追及されることなく、逃げ切ってしまうだろう。　一方、燃費偽装のツケは、真面目に働いてきた現場にすべて押し付けられることになる。経営権を握ったカルロス・ゴーン社長は、思い切ったリストラに踏み切るだろう。　1999年にルノーから日産に送り込まれたゴーン社長は、1兆円のコスト削減を掲げる「日産リバイバル・プラン」を発表し、主力工場の閉鎖などで2万1000人の従業員を削減した。リストラは取引先にもおよび、大幅な発注単価のカットを提示して、それを受け入れない下請け企業は容赦なく切り捨てた。その結果、部品の取引先は半減したのだ。　このリストラは、販売拠点にも及び、販売拠点の10%を閉鎖して、ディーラー網を効率化した。当面、三菱自動車のブランドは残されることになっているが、リストラの嵐が吹き荒れることは、ほぼ確実なのだ。　そのとき、何が起きるのか。ゴーン社長のリストラ手法は、業者を減らして発注量を増やすことで、単価を引き下げるというものだ。その結果どうなるか。例えば、日産系と三菱系の部品メーカーがあったら、切られるのは当然、三菱系になる。　さらには、コンピュータのシステム、業務のマニュアル、果ては伝票の一枚に至るまで、すべて日産方式に統一されていくことになるだろう。つまり三菱自動車は、日産の植民地になっていくのだ。　私はかつてUFJ銀行系のシンクタンクに勤めていたが、UFJ銀行が東京三菱銀行に吸収合併されたことで進駐軍がやってきて、会社の風景が一変してしまった。それが会社を辞める理由にもなった。そうしたツケを現場に支払わせて、経営陣が厳格な責任追及を受けないというのでは、真面目に働いてきた社員や取引先は、とても納得できないだろう。