社会 2016年06月30日 10時00分

参院選は「17歳の選挙違反者」が大量発生するぞ！

　無知は罪なり！　今夏の参院選では“17歳の選挙違反者”が大量発生する可能性がある。キーワードは二つ。一つは3年前の法改正で、それまで禁止されていた「ネットでの選挙運動」が解禁されたこと。もう一つは、6月19日にスタートした「18歳選挙権」だ。　ネット選挙運動とは18歳以上の有権者が、これまで選挙違反とされていた《ブログやSNS(フェイスブックやライン、ツイッターなどの[個別]メッセージ)、動画で候補者を応援することができる》ようになったこと。加えて、候補者については《メール、携帯電話のSMS(ショートメッセージサービス)を使って選挙運動ができる》ようになったという点だ。紛らわしいが、メールと携帯SMSが許されるのは候補者のみで、有権者はNG。つまり「携帯ショートメッセージ」と「SNSの個別メッセージ機能」が別扱いされていることだ。　メールや携帯ショートメッセージで選挙運動をしていいのは候補者だけだが、SNSのダイレクトメッセージはメールとはみなされない。だから「候補者」が送ったメールを「有権者」が転送するのはアウトとなる。ところが、そのメールをコピーしてSNSのダイレクトメッセージ機能で転送するのはOK…。混乱はさらに続く。その応援メッセージを印刷して配るのはダメとしつつ、ブログに添付するのはOK。これは「いつまで生きるつもりだよ」と麻生太郎副総理から名指しされた90歳のご老人も、18歳、19歳の新参有権者も知っていなければならない“知識”だ。　「昨年、公職選挙法が改正され、選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられました。いわゆる『18歳選挙権』ですが、18歳といえば高校なら3年生です。当然のことですが、同じ高3の教室には18歳と17歳が混在しており、17歳の高校生は選挙権がないので選挙運動をやってはいけません。やれば選挙違反です。これまでの選挙運動といえばポスター張りや投票のお願いなど、仮に選挙権があっても高校生には現実的に無理なものばかりでした。ところが、法改正でネットへの投稿も選挙運動となり、ブログやSNS、動画投稿など高校生が得意分野とする選挙活動ができるようになったのです」(選挙関係の法律に詳しい専門家)　ここで現実的に問題になるのが、同級生である“有権者”とほぼ毎日のようにスマホでやり取りしているであろう17歳の高校3年生だ。例えば、17歳の“舛添くん”がリツイートすると『選挙違反』になる。これが18歳同士ならOKなのだが…。“舛添くん”と仲よしの18歳の“猪瀬くん”の書き込みに、17歳の“舛添くん”は自然とリツイートしたり転送したり、動画アップするのがいつもの日常。そこで安易に“猪瀬くん”が投票当日に『“ゲス候補”に投票なう、みんなもヨロシク！』という投稿をすると選挙違反になる。それを“舛添くん”がリツイートするのは前述した通りアウト。さらに政治に関心のある“舛添くん”が『オレの好きな政党は“新党三日月”』と友人に話しただけで、支持を求める発言とみなされかねない。もちろん、“舛添くん”が冗談で“猪瀬くん”に「ラーメンおごるから“ミスター領収書”に投票しろよ」と言うのは買収になる。　警察庁によれば、過去に「未成年者の選挙運動」を理由に送致された例はある。2009年衆院選で7人、'10年参院選で1人、'12年衆院選で3人だ。違反した場合は「1年以下の禁錮または30万円以下の罰金」や「5年間の選挙権停止」に問われる。前出の専門家はこうも指摘する。　「ネット分野でのやり取りなど現場の教師も把握しきれません。しかし、選挙違反を意識し過ぎると、せっかくネット選挙運動が解禁されたのに一番ネットを使う若者が参加しづらくなります。学校が監視を強めるようなことがあれば、若者の政治参加を促すという改正法の趣旨を損なう可能性があります」　文部科学省は教員向け指導用資料の中で、生徒の発言にも政治的中立を強く求める厳しい指導を徹底するよう求めており、一方、総務省は18歳の選挙投稿に17歳の同級生が『いいね！』と同意することが選挙違反かどうかは「ケースバイケース」と曖昧な回答をしている。実際に事例を見ないと判断できないということだ。　さらに文科省は昨年、高校生が放課後や休日、校外で行う選挙運動を容認することを都道府県教育委員会などに通知し、『生徒が公職選挙法違反に問われないように』と指導の徹底も促した。全国の高校には『18歳選挙権』のポスターを配布している。ある地方の教育関係者はこう言う。　「18歳選挙権は腫れ物であり、地雷みたいなものです。学校が過度に介入すれば、リベラル的な考えを持つ生徒に大騒ぎされかねない。特に参院選よりも、18歳、19歳に直接関係する地元住民の票が割れるような地方選挙を考えると今から憂鬱です」　原発など高校生にも関心が高い政治課題を抱える地域では、学校側が常識的な周知、啓蒙を伝えただけで「ファシズム！」言われそうだ。とはいえ声を上げられるだけ、かの国より幸せであることは間違いない。

社会 2016年06月29日 14時00分

楽天・三木谷社長の大誤算 社内英語公用化でも海外進出「失敗連発」の皮肉

　楽天が8月末までに英国、スペイン、オーストリアの事業拠点およびネット通販サイトを閉鎖する。英国では現地企業を買収して2014年に事業を始めたばかり。スペインとオーストリアも楽天が独自に立ち上げてから3年しか経っていない。短期間で実に慌ただしい幕引きである。　楽天は「欧州事業の再編」と口を濁すが、関係者は「赤字の垂れ流しで将来展望が描けなかった。そこで、サッサと見切りを付けた」と解説する。今後、欧州ではドイツ、フランスでの事業強化にシフトする戦略だ。　「ところが…」と関係者が苦笑して続ける。　「去年の12月決算で楽天は営業利益が11%減の大幅減益だった。足を引っ張った元凶がフランスとカナダの事業でした。フランス事業の立て直しは結構だが、ライバルも多い。これで返り討ちに遭ったら、三木谷浩史社長は世界の笑い物になります」　実は楽天の誤算は欧州だけではない。4年前には中国の検索会社、百度(バイドゥ)と鳴り物入りで立ち上げたネット通販事業を業績不振から閉鎖した。その経験を生かすべきだったが、ワンマン経営の下ではそうもいかず、今年3月にはシンガポール、インドネシア、マレーシアからの撤退も決断。タイの通販サイトに至っては4月に売却している。　東南アジアからの撤退には笑えぬ話がある。社員の解雇を発表したのは旧正月に当たる2月だった。各国とも旧正月を家族そろってのんびり過ごすのが一般的。そのさなかに解雇通知がなされれば、社員が激怒しないわけがない。一部の地元メディアは楽天批判のキャンペーンを張るなど現地は熱くなったという。　「お坊ちゃん育ちの三木谷社長は、何事も自分中心で考える。他人の痛みを理解できない点が最大のウイークポイント。トップリーダーとしての資質が問われます」(楽天OB)　そもそも楽天が海外に打って出たのは、少子高齢化が進む日本よりも、彼の地が“宝の山”に映ったから。そこで、英語公用語化を旗印に進出を図った構図である。　「見るも無残な敗残兵と化した海外とは対照的に、国内の楽天市場や楽天カード、楽天トラベル等は好調で屋台骨を支えている。全く皮肉なものです」(証券アナリスト)　英語の達人ウンヌン以前に、身の丈に合った経営こそ急務ではないか。

社会 2016年06月29日 10時00分

安倍官邸が怯える小泉純一郎「都知事選」出馬(2)

　有力候補と目されるのは民進党の蓮舫氏、長島昭久氏、自民党では小池百合子元防衛相、石原伸晃経済再生担当相、丸川珠代環境相、他からは前総務省事務次官の櫻井俊氏、宇都宮氏、東国原元宮崎県知事、そして橋下徹前大阪市長だが、宇都宮氏を除いては前述の蓮舫氏のように一様に出馬を否定している。　先の小泉氏周辺関係者は言う。　「櫻井、小池、石原、丸川、東国原の各氏は、もし小泉氏が出馬となればみんな吹き飛ぶ。足元にも及ばないでしょう。最大のライバルは橋下氏。しかし、情報を集めた結果、橋下氏は党やテレビ局との関係、国政への思惑などで知事選出馬は相当難しいと判断した。そのため小泉氏が出馬すれば当選は必至。首相までやった人が都知事に出馬するのか、という疑問の声もあるのは事実だが、小泉さんは福島第一原発を『アンダーコントロール』と断言してまで東京五輪を勝ち取った安倍政権に相当反発している。その意味でも、都知事選は絶好のチャンスというわけです」　もし小泉氏が出馬し都知事になったとすれば、「東京五輪は新国立競技場の予算問題や招致委員会の裏金疑惑を抱え、さらに原発のアンダーコントロールの大ウソで無理やり勝ち取った。こんな悪評まみれの五輪はぶっ壊す！」と返上を言い出すというのだ。　「それを安倍政権に突き付け、一方で、脱原発と五輪を天秤にかけさせ政権を揺さぶる可能性は大いにある。そのため今、安倍政権が民進党や野党共闘候補者よりも最も警戒しているのは、小泉氏の動向だといいます。“小泉都政”になると安倍政権が最も困るからです」(同)　そんな小泉氏の周辺の動きを睨んでか、自民党官邸周辺関係者もこう呟く。　「今、確かにいちばん気がかりなのは、トモダチ作戦で泣いた男の動向だ」　東日本大震災の「トモダチ作戦」に従事した際、福島第一原発沖で被曝したと、東京電力相手に400人の米海軍の元兵士らが訴訟を起こしている。　支援要請を受け訪米した小泉氏は、健康被害の訴えに耳を傾け、「見過ごせない」と涙を流した。　「あの時、小泉さんは反原発、そして安倍政権の打倒を、改めて周囲に力強く語ったと聞いている。もし出馬となれば厄介なことになることは目に見えている。誰か鉄板の有力候補者はいないものか…」(官邸周辺関係者)　もはや都知事選は天下分け目の様相。7月14日の告示ギリギリまで、小泉氏から目が離せない。

社会 2016年06月28日 14時00分

不正会計発覚から1年 世界中がドン引きした東芝事件の“真犯人”

　かつて『三種の神器』と言われた白物家電。日本の高度経済成長期の象徴であり、つい最近までは家電量販店に並ぶほとんどが日本メーカーのブランドで、それが技術大国日本のシンボルでもあった。しかし、2011年に三洋が中国のハイアールに買収されたあたりから、中国や韓国メーカーの製品がやたらと目に付くようになった。　今年3月、ついにあの東芝も、白物家電を手掛ける子会社の東芝ライフスタイルの株式80.1%を中国家電大手の美的集団(広東省)に売却することで最終合意した。美的集団は白物家電において東芝ブランドを世界中で40年間使用できるようになり、一方、東芝は約900億円の売却益を計上し、今期2017年3月期決算に対する資金繰りが多少は確保できるようになった。　「東芝のブランド名は残る見通しであるものの、日本を代表する総合電機メーカーの白物家電が中国資本となってしまうというのは寂しい話です。振り返れば、すべての始まりは証券取引等監視委員会に届いた内部通報でした。東芝が過去に行った工事進行基準案件に関わる会計処理についてのものであったとされますが、その他にも映像事業、半導体事業、パソコン事業に関わる不正会計などがゾロゾロと相次いで確認されました。その後、特別調査委員会、第三者委員会を設置し、調査の結果、2009年3月期以降の7年間の損益について2248億円の下方修正を行うに至ったのです」(東芝ウオッチャー)　不正に手を染めた要因は旧経営トップからの当期純利益至上主義、目標必達のプレッシャー、上司の意向に逆らうことのできない企業風土、経営者における適切な会計処理の意識の欠如、各部門における内部統制機能の欠如などの複合要因による組織的な関与など複数の原因があったと認定し、結果として現場への業績改善圧力が指摘された歴代3社長が引責辞任する異例の事態となった。　「東芝は市場からの信用も失墜し、東京証券取引所と名古屋証券取引所より昨年の9月15日付で『特設注意市場銘柄』に指定されました。このことがマーケットからの資金調達を困難にさせ、前述の有力子会社の売却の動きにつながったのです」(同)　ある経済通は「東芝が真に健全な経営状態になるには自己資本比率30%台になる必要があるが、そのためには年間1兆円近くの資金が必要で、さらに年間1000億円の純利益を10年間続けなければならない。しかし、現在のようなペースで事業を売却することは考えにくく、常識的に考えてこのノルマを達成するのは難しいと思う」と述べた。　東芝をこんな状態にしてしまった不正会計。そのきっかけは旧経営陣の強いプレッシャーにあったと結論付けられているが、ある識者は「不正の内容から比較して、あまりにも失う代償が大きかった。なぜこの程度の額の粉飾を数年にもわたり行っていたのか疑問が残る」と語る。さらに、「この事件の問題の大きさは東芝の経営危機のみならず、日本の会計制度に対する国際的信用を大きく落としたことにある」と続ける。　そこには、東芝の強引な経営陣のプレッシャーに飲み込まれ、不正会計をスルーしてしまった“真犯人”とも言うべき新日本監査法人に大きな責任があった。　「監査対象であると同時に大口得意先であるため、その意向をどうしても受けてしまう。同法人はオリンパス事件でも粉飾決算を見抜けませんでしたが、今回の不祥事のダメージはさらに大きいと言えます。金融庁から3カ月の新規業務停止と課徴金21億円を命じられただけでなく、既存顧客の流出ですでに多くの顧客が別の監査法人に乗り換えました。ある役員は『監査法人を変える上での業務上の負荷は承知だが、投資家から不信感を抱かれないメリットの方がそれを上回る』と語っています」(経済記者)　新日本監査法人は先頃より、全顧客企業を対象にビッグデータを使い会計処理の不正をチェックする仕組みを導入するなど、役割の回復に全力を注いでいる。日本の会計監査制度に対する国際的信用が失われてしまった以上、他の監査法人にとっても対岸の火事ではなく、制度そのものの経年劣化というテーマにどう取り組むべきかが問われる。　東芝は6月22日に開かれた定時株主総会において、不祥事の発覚以降、代表執行役社長を務め構造改革を進めてきた室町正志氏が退任し、代表執行役副社長の綱川智氏が新たな代表執行役社長に就任。実質上の新経営体制となった。　「日本を代表する電機メーカーの復活と、日本の会計監査に対する信頼を取り戻すためにも、健全な経営手腕を期待したいですね」(前出・ウオッチャー)　“政治とカネ”の話はウンザリだが“企業の不正”も大概にしてほしいものだ。

社会 2016年06月28日 10時00分

安倍官邸が怯える小泉純一郎「都知事選」出馬(1)

　舛添要一氏が政治資金の公私混同疑惑で都知事辞任に追い込まれ、その椅子をめぐり各政党での“勝てる候補者選び”がヒートアップ。本命と目されていた民進党の蓮舫氏が、参院選や次期民進党代表戦を睨み辞退を示唆するなど早くも波乱含みだが、そんな中、有力候補として急浮上している人物がいる。なんと小泉純一郎元首相だ。　その背景を、小泉氏の周辺関係者がこう解説する。　「本人は都知事の椅子に対し、忸怩たる思いと未練がある。2014年の都知事選に反原発を掲げ細川護煕元首相を担ぎ上げ『絶対に勝てる』と自信満々だったが、舛添氏に大差で破れてしまった。その敗北をいつかは見返してやりたいという思いが、相当に強いんです」　前回の都知事選は、猪瀬直樹氏の5000万円借り入れ疑惑での辞任を受け急きょ行われたものだった。有力候補だったのは、自公推薦の舛添氏、弁護士の宇都宮健児氏、そして、小泉氏の推した細川氏、加えて、今年、この都知事選出馬時の公選法違反容疑で東京地検に逮捕された田母神俊雄氏。結果、自公の組織票に支えられた舛添氏が約211万票を獲得して当選を果たし、2位は宇都宮氏で98万票、細川氏は95万票の3位に甘んじた。　「選挙後、小泉氏はしきりに首をひねっていた。細川氏の年齢が行き過ぎていたのか、反原発だけではきつかったか、それとも61万票を取って善戦した田母神氏に食われたか、といろいろ分析していて、納得いかない様子だったのです」(同)　小泉氏は今年5月末、有楽町で講演。「私が生きているうちに原発ゼロを成し遂げたい」と改めて訴えた。当時はオバマ米大統領の広島初訪問が注目を集めていたが、記者団に「核廃絶よりも原発ゼロの方が易しいことだ」と強調。6月上旬にも再稼働した川内原発のある鹿児島県を訪れ講演するなど、精力的に全国を飛び回る日々を送っていた。　小泉氏の周辺関係者は、こうした小泉氏の姿を横目で見ながら、こう断言する。　「前回の都知事選直後、細川さんの労をねぎらいながら小泉さんはこう漏らしたんです。『次は俺が頑張らなければ』と。それは何を意味するのか。原発ゼロ運動か、それとも4年後の都知事選狙いか、原発再稼動を押し進める安倍政権打倒か。そんな中、遠いと思っていた4年後の都知事選が2年で転がり込んできた。小泉さんに連絡したら出馬するともしないとも言わなかったが、ひと言『チャンスだな』とだけ言いました。私は今回、小泉さんが『天の采配だ』とばかり出馬すると確信していますよ」

社会 2016年06月27日 12時00分

娘呆然… 父ご満悦!? 大塚家具想定外の大赤字

　創業者の父と実の娘による激しい“お家騒動”を繰り広げた大塚家具が、6年ぶりの赤字に転落だ。このほど2016年12月期の業績予想を大幅に下方修正。税引き後利益が約16億円の赤字見通しとなり、発表直後の株価は一時9%も下落した。　要因は何と言っても売上高が激減しているためだ。今期は前期比42億円減の538億円と、過去15年間で最低。大塚家具は父娘が販売路線をめぐり、株主総会において委任状争奪戦を展開。結果、娘の久美子社長が勝利した。しかし、これだけ赤字になると、今後、久美子社長の経営手腕が問われかねない。大塚家具に何が起きているのか。　「かつて大塚家具の特徴だった会員オンリー制度を廃止。誰でも気軽に入ることができる店舗へと順次リニューアルし、お客さまに必ず付き添っていた接客手法も変更しました。そうしたオペレーションの運用の不慣れさもあります」(大塚家具広報室の担当者)　昨年は5月から6月にかけての「おわびセール」で爆発的に売り上げが伸びた。年末には全店での売り尽くしセール。そのため'15年12月期単独決算は売上高が前期比4%増の580億円、営業利益は4億3700万円の黒字(前期は4億200万円の赤字)に転換した。　「しかし、今年に入ってからは、その反動で1月は前年同月比10.7%減、2月は3.7%減、3月は11.8%減。昨年はテレビが面白おかしく騒動を取り上げ、久美子社長の露出度も多く、社長自身が広告塔になった。今年はそれもない。それも売り上げ激減につながっている。今は経営者の本質が問われているということです」(経営アナリスト)　それにしても「気軽に入りやすい」店づくりという久美子社長の方針は、消費者に受け入れられているのだろうか。前出の広報室担当者によれば、繁華街などでは客足は会員制時代より確かに伸びているという。しかし、それでも売り上げが伸びないとなると、気軽に入店はするが「購買」には結び付かない客が多いということになる。経営コンサルタントはこう指摘する。　「購買しやすい品をそろえるとは言うものの、ニトリやイケアに比べればやや高め。つまり高級家具を買う客は大塚家具離れし、若い層は一度大塚を冷やかしてから、結局は価格が安いニトリやイケアに舞い戻るという展開になっている。一定のニーズ層を捉えきれていないのです」　その点を、あらためて広報室にぶつけた。　「新しい大塚家具は低価格のものから高級家具、そして和風、アジアン風、さらにはヨーロッパ風とすべて一同にそろえています。その商品の幅広さと幅広い価格帯、さらにはコーディネート、アフターメンテナンスもしっかりやる方針です。その多様性と信頼に応える、そうした面がまだまだお客さまに浸透していないと思い、その必要性をしっかり伝えたいと思っています」　一方、自ら興した会社を締め出された格好の父、大塚勝久元会長のその後はと言えば、長男の勝之氏を社長に据え新会社『匠大塚』を設立。いよいよ6月29日に大塚家具の創業地、埼玉県春日部市に大規模店舗をオープンさせる。目と鼻の先には大塚家具のショールームがある。　「撤退した西武百貨店の跡地に5階建て約2万7000平方メートル、国内最大級の新店を展開する。匠大塚は東京・日本橋でも4月、高級家具のショールームをオープン。経営方針は、基本は会員制による高級路線と会長が大塚家具時代に編み出したビジネスモデルに徹底するということで鼻息は荒いようです」(流通関係者)　しかも、その新会社設立に当たっては大塚家具のベテラン社員、幹部クラスが50人、70人と続々と匠大塚に大量転職しているというのだ。そうした事実があるのか再び大塚家具に聞いた。　「詳細は不明ですが、元会長を慕う人も少しはいるし、定年退職された人が後に匠に行く人もいると思います。しかし、大塚家具は16店舗で全従業員は1700人前後。その人たちに極端な大移動はありません。新入社員も今年、来年ともに例年通り70名程度の採用を進めています」　どうやら一部の報道が大げさという認識のようだ。　いずれにしても久美子社長が昨年、委任状争奪戦に勝ったのは、株主対策で株主還元重視を掲げたことも大きい。　「大塚家具は配当を3年間は倍増の年80円にする方針。そのため株主には人気は高い。株主還元策を徹底させながら、その間にビジネスモデルを転換、成長軌道に乗せる計画だったはずです。久美子社長も転換期はある程度の業績低迷は予測の範囲内。しかし、今回は想像以上に数字が悪い。今年下期もこの状態だと“新生・大塚家具”内で責任問題が浮上しかねません」(金融アナリスト)　久美子社長、正念場だ。

社会 2016年06月26日 15時00分

人が動く！ 人を動かす！ 「田中角栄」侠(おとこ)の処世 第24回

　戦後初の30代大臣、時に39歳の田中角栄郵政大臣は「あの若造が…」とベテラン議員を中心としたやっかみにもめげず、何とも豪胆、「型破り大臣」を見せつけた。当時の郵政省は強固で鳴る全逓信労働組合(全逓)との労使関係正常化、全国43ものテレビ局への大量予備免許許可問題など、難題山積の役所であった。　大臣就任翌日、郵政省に初登庁した田中は、まず正面玄関先で足を止めると、こんな登庁第一声を発した。「なんだッ、これは、大家よりデカイ看板を出す奴があるか！」　ワケは、郵政省の看板の隣にこちらよりやや大ぶりの「全逓」の看板がかかっており、大臣としては「大家よりデカイ看板」がかかっていることに違和感があり、気にくわなかったということだった。「全逓」の看板は、間もなく郵政省のそれより小ぶりのものとなった。　また、初登庁の郵政省職員を前にしての就任スピーチでは、「ワシはね、1回大臣になれば、明日辞めても悔いはないですヨ。諸君、これからはすべからく話し合いで行こうではないかッ」とブチかまし、その後の幹部との懇談の席でも「どうかね、諸君のこれまでの歴代郵政大臣の評価は？」と口にして、官僚たちのド肝を抜いた。官僚が歴代大臣の評価などは、口が裂けても言えるわけがない。省内を駆け巡った「相当な型破り大臣」との評は当然だったのだ。　それから間もなく田中の選挙区の地元紙『新潟日報』(昭和32年7月15日付)のインタビューに答えては、大臣としての抱負など何とも意気ケンコーにブチまくっている。自信に満ちあふれた人生観を交えつつの「角栄節」は以下のごとし。読者諸賢、しばし“ご拝聴”を。　「(郵政大臣の抱負については)そういうものは持ってないですナ。大体、郵政大臣にはなりたくなかったんだから。総理からは『それなら労働大臣、自治庁長官は』と言われたが、いずれもイヤだと言って、結局、郵政となったんだ。抱負、経緯を述べるとすれば、もう1週間待ってもらいたい。今、郵政省の幹部に、郵政省のボス、戦後の衆参両院の逓信委員で特に立法に関係した人、俗に言うウルサ型でなく、すんなりした人の名前を挙げてくれと言っておる。テレビ免許の陳情もたくさん受けたが、これは全く白紙です。前大臣からの事務引き継ぎも握手だけで、向こうがつくった書類は机の引き出しに入れてある。いいものは取るが、タチ割るべきものはタチ割るつもりですよ」　「大体、労働政策というものはだナ。演説をブッた、壁にぶつかったから仕方がないということじゃあ、労働政策にはならんのです。ところでねェ、実は私は労働組合というものにかなりの好意を持っておるつもりですよ。もっとも一番に敬意を表しているのは記者クラブの諸君ですがね(笑)。　大臣認証式の翌日、私は早速全逓の諸君と話し合いましたよ。『私は若いから、要らざる闘争は努めてやらぬことにしておる。ただでさえ、ファイトが盛んだから』と言った。が、『若いからといって、またシロウトだからといってナメてはいかんッ』ともやっておいた。それから、『全逓は名誉ある秩序正しい組合と承知しておる。その名誉ある全逓が経済闘争の範囲内で要求するというのなら、私も赤旗の前に立とう』とやったんです。まァ、和気アイアイのうちに、帰りには拍手で送ってくれましたよ。逃げ腰の大臣はざらだが、進んで組合に出掛けてきた大臣は珍しいそうです。もっとも『いいことばかり言ったようだが、君らの言うことも国家の立場でガマンしてもらわねばならんこともある』と付け加えるのは忘れなかったですがね」　「まァこれまでの私の人生観は10代、20代、30代と分けて説明しなければならないですね。まず10代では、『大仕事を遂げて死なまじ。熱情の若き日はまたと来はせじ』というもので、これは小学校6年のときに年賀状で友人に書いた。20代は、『末ついに海になるべき山水も、しばし木葉の下くぐるなり』だった。これが30代となると、『岩もあり木の根もあれどさらさらと、たださらさらと水の流るる』となったが、さて40代はどうなるかだ」　田中が郵政大臣就任時、すでに田中と二人三脚の政治活動に入っていた後の「越山会の女王」佐藤昭子は、娘を出産することで田中事務所の秘書を休業中だった。しかし、大臣就任翌年に公設の第1秘書として復帰した。その佐藤は、筆者にこう言ったことがある。好きな男への鼓動も伝わってくるのである。時に、佐藤29歳。「男はよくしかるべき地位に就くとそれらしく変わるものだというけど、田中も大臣のイスに座って一回りも二回りも大きくなったように感じた。私は口には出して言わなかったが、男っぷりが増したと思う一方、よく努力してここまで来たなと畏敬の念が強くなったのを覚えていますね」　田中はしゃかりきになって仕事をした。(以下、次号)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材46年余のベテラン政治評論家。24年間に及ぶ田中角栄研究の第一人者。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書、多数。

社会 2016年06月26日 14時40分

アイスクリームにご用心！ 世界が問題視するトランス脂肪酸の危険性

　夏になると、よく食べるようになるのがアイスです。コンビニにも置いてあるので、買い物ついでについ手に取ってしまいますよね。種類も豊富で、どれにしていいか迷います。　小さくて値段が高い高級なものもありますが、なるべく安くて量の多いものを探したりもするでしょう。でも実は、安いアイスには体に害のあるトランス脂肪酸が含まれている場合があります。　今回は、医師の小田切ヨシカズ先生に、トランス脂肪酸の危険性についてお聞きしました。■危険なのはラクトアイス　「アイスにも氷菓子タイプのものとクリームタイプがありますが、クリームタイプのほうのパッケージに“ラクトアイス”と表記されているものがあります。ラクトアイスは乳固形分3.0%以上であるのに対して、アイスクリームと表記されているものは、乳固形分15.0%以上、乳脂肪分8.0%以上と指定されています。ようするに、ラクトアイスは乳固形分を少なくして、植物性油などを加えているわけですが、この油に健康を害するトランス脂肪酸が含まれているのです」■トランス脂肪酸がもたらすリスク　「トランス脂肪酸は、悪玉コレステロールを増加させる働きがあるとされ、心臓病などのリスクを高める恐れがあります。また、トランス脂肪酸の摂取により活性酸素の生成が促され、老化の原因となり、ガンなどを誘発する危険性も出てきます。世界ではこうした体への悪影響から、廃止の傾向が強まっています」■トランス脂肪酸を含む食品　「トランス脂肪酸を多く含む食品といえば、マーガリン。クッキーなどを作る際に使われるショートニングにも多く含まれています。また、植物性油を加熱するとトランス脂肪酸が発生すると言われているので、古い油で揚げたような食品は危険ですね。世界的にもかなり問題視されているトランス脂肪酸ですが、日本ではそこまで注目されていません。それほど危険はないという見解のようですが、体には明らかに悪影響なので、控えた方がいいでしょう」　トランス脂肪酸は、カップ麺やレトルトカレーにも含まれて、かなり生活に根付いた物質であると言えます。それゆえ、なかなか排除するというのは難しい。自分で注意を払って控えるしかなさそうです。＊写真イメージ【取材協力】小田切ヨシカズ湘南育ちのサーファー医師。ワークライフバランス重視。現在、横浜の内科クリニックに勤務中。

社会 2016年06月26日 13時00分

日本中があきれ返る舛添要一氏政界復帰プラン

　都知事の座にしがみ付いていた舛添要一(67)氏が、ついに白旗を上げた。6月15日、都議会の川井重勇議長に、21日付の辞職願を提出したのだ。世界のメディアからも『SEKOI MASUZOE』と揶揄された舛添氏。都政史の恥部として永遠に語り継がれる事になるという。だが、肝心の政治資金を巡る一連の公私混同疑惑は、このまま闇に葬られそうな雰囲気だ。　「辞職が決まったことで、延命のために訴えていた、給与全額返上に関する条例は、さっさと取り下げとなった。厚顔無恥を画に描いたような男です。結果、舛添氏は約2200万円の退職金も受け取ることが可能となったんです」(都職員)　まさに、日本中を歩いていれば石を投げつけられかねない舛添氏だが、今回の都知事辞任はまったく堪えていない様子。　「彼にとっては辞任なんて屁みたいなものです。すでに、政界への復帰プランを着々と練っている。ヘタをすれば次の参院選にも出馬すると言い出しかねないKY(空気読めない)ぶりですよ」(政治記者)　さすがに参院選出馬は眉唾だが、永田町復帰に向けて動き出したことは間違いないようだ。　「今回、あれだけ拒否し続けていた辞任をあっさり受け入れたのは、安倍総理から『次回もあるから』と諭されたから。次の改造内閣では、大臣要請があると本当に信じ込んでいるようです」(永田町関係者)　政界への本格復帰までの腰掛けとして考えているのがテレビ出演だという。　「芸能プロとマネジメント契約を交わし、コメンテーターとして出演する腹積もりです。彼は本当に今回の一件で、自分がなぜ辞めなければならないのか、と思っているんです。ものすごい自信家というか、無神経というか…」(都庁関係者)　税金を食いものにし、己の私腹を肥やすことしか念頭にない“SEKOI男”を政治家にしてはいけない。

社会 2016年06月25日 13時00分

テレビ界が注目する『嵐』櫻井パパの都知事選出馬表明

　舛添要一東京都知事の辞職に伴い、その行方を注視しているのが、テレビ局幹部たちだ。“ポスト舛添”として、にわかに注目を浴び出した、人気アイドルグループ『嵐』の櫻井翔(34)の父親で、総務省の桜井俊(62)前事務次官の出方を伺っているからだ。　「桜井氏は6月17日に総務事務次官を退任したばかりだったんです。そのタイミングと重なったことに加え、息子である櫻井翔の知名度から、今回の出馬説が飛び出した。そもそも東大出身で永田町にも強いパイプを持っている。まさに打ってつけの人物だったんです」(芸能関係者)　もっとも、当の桜井氏は“ポスト舛添”報道について、都知事選出馬を言下に否定したのだが、この会見が今、あらぬ憶測を呼んでいるという。　「選挙において、最後の最後に出馬表明するというのは鉄則です。さらに、当初は否定的だった永田町関係者も、メディアの動きを見て櫻井パパの人気に注目するようになった。改めて擁立に動き出す可能性が高いというわけです」(同)　この情報に一喜一憂しているのがテレビ界だ。　「仮に櫻井パパが出馬ともなれば、櫻井翔のテレビ露出を考えなければならないからです。なぜなら、『嵐を露出させること』=『櫻井パパの応援に繋がりかねない』からです。放送法や公職選挙法にも抵触する可能性が出てくる。テレビの力は大きいですからね。選挙PRの金額に換算したらウン千億円に匹敵します」(民放関係者)　もっとも、櫻井パパの出馬について密かにバックアップしているといわれているのが、櫻井が所属するジャニーズ事務所だ。　「ジャニーズにとって、嵐を全面に押し出すまたとない好機です。2020年の東京五輪でジャニーズ事務所がPRの仕事を受けやすくなる、といった下心もあるようです。選挙期間中に嵐の露出を抑えることになっても、事務所の収入源は数億円程度。櫻井パパが都知事になった時のメリットの方が遥かに莫大だということです」(芸能事情通)　パパの決断が注目される。