かつて『三種の神器』と言われた白物家電。日本の高度経済成長期の象徴であり、つい最近までは家電量販店に並ぶほとんどが日本メーカーのブランドで、それが技術大国日本のシンボルでもあった。しかし、2011年に三洋が中国のハイアールに買収されたあたりから、中国や韓国メーカーの製品がやたらと目に付くようになった。
今年3月、ついにあの東芝も、白物家電を手掛ける子会社の東芝ライフスタイルの株式80.1%を中国家電大手の美的集団(広東省)に売却することで最終合意した。美的集団は白物家電において東芝ブランドを世界中で40年間使用できるようになり、一方、東芝は約900億円の売却益を計上し、今期2017年3月期決算に対する資金繰りが多少は確保できるようになった。
「東芝のブランド名は残る見通しであるものの、日本を代表する総合電機メーカーの白物家電が中国資本となってしまうというのは寂しい話です。振り返れば、すべての始まりは証券取引等監視委員会に届いた内部通報でした。東芝が過去に行った工事進行基準案件に関わる会計処理についてのものであったとされますが、その他にも映像事業、半導体事業、パソコン事業に関わる不正会計などがゾロゾロと相次いで確認されました。その後、特別調査委員会、第三者委員会を設置し、調査の結果、2009年3月期以降の7年間の損益について2248億円の下方修正を行うに至ったのです」(東芝ウオッチャー)
不正に手を染めた要因は旧経営トップからの当期純利益至上主義、目標必達のプレッシャー、上司の意向に逆らうことのできない企業風土、経営者における適切な会計処理の意識の欠如、各部門における内部統制機能の欠如などの複合要因による組織的な関与など複数の原因があったと認定し、結果として現場への業績改善圧力が指摘された歴代3社長が引責辞任する異例の事態となった。
「東芝は市場からの信用も失墜し、東京証券取引所と名古屋証券取引所より昨年の9月15日付で『特設注意市場銘柄』に指定されました。このことがマーケットからの資金調達を困難にさせ、前述の有力子会社の売却の動きにつながったのです」(同)
ある経済通は「東芝が真に健全な経営状態になるには自己資本比率30%台になる必要があるが、そのためには年間1兆円近くの資金が必要で、さらに年間1000億円の純利益を10年間続けなければならない。しかし、現在のようなペースで事業を売却することは考えにくく、常識的に考えてこのノルマを達成するのは難しいと思う」と述べた。
東芝をこんな状態にしてしまった不正会計。そのきっかけは旧経営陣の強いプレッシャーにあったと結論付けられているが、ある識者は「不正の内容から比較して、あまりにも失う代償が大きかった。なぜこの程度の額の粉飾を数年にもわたり行っていたのか疑問が残る」と語る。さらに、「この事件の問題の大きさは東芝の経営危機のみならず、日本の会計制度に対する国際的信用を大きく落としたことにある」と続ける。
そこには、東芝の強引な経営陣のプレッシャーに飲み込まれ、不正会計をスルーしてしまった“真犯人”とも言うべき新日本監査法人に大きな責任があった。
「監査対象であると同時に大口得意先であるため、その意向をどうしても受けてしまう。同法人はオリンパス事件でも粉飾決算を見抜けませんでしたが、今回の不祥事のダメージはさらに大きいと言えます。金融庁から3カ月の新規業務停止と課徴金21億円を命じられただけでなく、既存顧客の流出ですでに多くの顧客が別の監査法人に乗り換えました。ある役員は『監査法人を変える上での業務上の負荷は承知だが、投資家から不信感を抱かれないメリットの方がそれを上回る』と語っています」(経済記者)
新日本監査法人は先頃より、全顧客企業を対象にビッグデータを使い会計処理の不正をチェックする仕組みを導入するなど、役割の回復に全力を注いでいる。日本の会計監査制度に対する国際的信用が失われてしまった以上、他の監査法人にとっても対岸の火事ではなく、制度そのものの経年劣化というテーマにどう取り組むべきかが問われる。
東芝は6月22日に開かれた定時株主総会において、不祥事の発覚以降、代表執行役社長を務め構造改革を進めてきた室町正志氏が退任し、代表執行役副社長の綱川智氏が新たな代表執行役社長に就任。実質上の新経営体制となった。
「日本を代表する電機メーカーの復活と、日本の会計監査に対する信頼を取り戻すためにも、健全な経営手腕を期待したいですね」(前出・ウオッチャー)
“政治とカネ”の話はウンザリだが“企業の不正”も大概にしてほしいものだ。
今年3月、ついにあの東芝も、白物家電を手掛ける子会社の東芝ライフスタイルの株式80.1%を中国家電大手の美的集団(広東省)に売却することで最終合意した。美的集団は白物家電において東芝ブランドを世界中で40年間使用できるようになり、一方、東芝は約900億円の売却益を計上し、今期2017年3月期決算に対する資金繰りが多少は確保できるようになった。
「東芝のブランド名は残る見通しであるものの、日本を代表する総合電機メーカーの白物家電が中国資本となってしまうというのは寂しい話です。振り返れば、すべての始まりは証券取引等監視委員会に届いた内部通報でした。東芝が過去に行った工事進行基準案件に関わる会計処理についてのものであったとされますが、その他にも映像事業、半導体事業、パソコン事業に関わる不正会計などがゾロゾロと相次いで確認されました。その後、特別調査委員会、第三者委員会を設置し、調査の結果、2009年3月期以降の7年間の損益について2248億円の下方修正を行うに至ったのです」(東芝ウオッチャー)
不正に手を染めた要因は旧経営トップからの当期純利益至上主義、目標必達のプレッシャー、上司の意向に逆らうことのできない企業風土、経営者における適切な会計処理の意識の欠如、各部門における内部統制機能の欠如などの複合要因による組織的な関与など複数の原因があったと認定し、結果として現場への業績改善圧力が指摘された歴代3社長が引責辞任する異例の事態となった。
「東芝は市場からの信用も失墜し、東京証券取引所と名古屋証券取引所より昨年の9月15日付で『特設注意市場銘柄』に指定されました。このことがマーケットからの資金調達を困難にさせ、前述の有力子会社の売却の動きにつながったのです」(同)
ある経済通は「東芝が真に健全な経営状態になるには自己資本比率30%台になる必要があるが、そのためには年間1兆円近くの資金が必要で、さらに年間1000億円の純利益を10年間続けなければならない。しかし、現在のようなペースで事業を売却することは考えにくく、常識的に考えてこのノルマを達成するのは難しいと思う」と述べた。
東芝をこんな状態にしてしまった不正会計。そのきっかけは旧経営陣の強いプレッシャーにあったと結論付けられているが、ある識者は「不正の内容から比較して、あまりにも失う代償が大きかった。なぜこの程度の額の粉飾を数年にもわたり行っていたのか疑問が残る」と語る。さらに、「この事件の問題の大きさは東芝の経営危機のみならず、日本の会計制度に対する国際的信用を大きく落としたことにある」と続ける。
そこには、東芝の強引な経営陣のプレッシャーに飲み込まれ、不正会計をスルーしてしまった“真犯人”とも言うべき新日本監査法人に大きな責任があった。
「監査対象であると同時に大口得意先であるため、その意向をどうしても受けてしまう。同法人はオリンパス事件でも粉飾決算を見抜けませんでしたが、今回の不祥事のダメージはさらに大きいと言えます。金融庁から3カ月の新規業務停止と課徴金21億円を命じられただけでなく、既存顧客の流出ですでに多くの顧客が別の監査法人に乗り換えました。ある役員は『監査法人を変える上での業務上の負荷は承知だが、投資家から不信感を抱かれないメリットの方がそれを上回る』と語っています」(経済記者)
新日本監査法人は先頃より、全顧客企業を対象にビッグデータを使い会計処理の不正をチェックする仕組みを導入するなど、役割の回復に全力を注いでいる。日本の会計監査制度に対する国際的信用が失われてしまった以上、他の監査法人にとっても対岸の火事ではなく、制度そのものの経年劣化というテーマにどう取り組むべきかが問われる。
東芝は6月22日に開かれた定時株主総会において、不祥事の発覚以降、代表執行役社長を務め構造改革を進めてきた室町正志氏が退任し、代表執行役副社長の綱川智氏が新たな代表執行役社長に就任。実質上の新経営体制となった。
「日本を代表する電機メーカーの復活と、日本の会計監査に対する信頼を取り戻すためにも、健全な経営手腕を期待したいですね」(前出・ウオッチャー)
“政治とカネ”の話はウンザリだが“企業の不正”も大概にしてほしいものだ。
