社会 2016年06月01日 10時00分

ジリ貧マクドナルド株急騰の“裏” ファンドの仕手戦か米本社の自作自演か

　日本マクドナルドホールディングスの株価が急騰、5月18日から20日まで3日連続で年初来高値を更新した。このご時世での大フィーバーは極めて異例。ましてマックは業績不振にあえぎ、「まともな投資家は見向きもしないゾンビ銘柄」(大手証券マン)である。それが突如として仕手化し、3000円の大台に迫ったのだ。様々な憶測が流れても無理はない。　もっとも、伏線はあった。マックのジリ貧地獄にたまりかねた米本社(50%強出資)は昨年暮れ、外部資本に再建を託そうと持ち株の33%を売却すべく国内外の投資ファンドなどに打診した。皮肉にも「マック身売り」の情報が狼狽売りを呼び、年が明けた1月20日の入札を経て「売却先を1社に絞り込んだ」との情報が飛び交うと、1月22日には年初来安値の2215円まで売り込まれた。　「それでも、時価総額等から算出して米本社は1000億円プラスαの売却価格を考えていたらしい。マックには株主優待券を狙った個人投資家が中心の“岩盤”株主がいる。その分を差し引けば『700億円ならば御の字』と囁かれた。シビアな買い手候補が米本社の希望を丸呑みするわけがなく、交渉の長期化は必至だったのです」(証券アナリスト)　買い本尊は誰か。大手証券マンが喝破する。　「米本社が身銭を切った自作自演の演出でしょう。6月の中間決算で米本社は株主に対し、今後の成長シナリオを説明する義務がある。その手前、お荷物の日本マックをサッサと売却しなければ株主訴訟のターゲットになる。そこで株高の“化粧”を施すことで時価総額を引き上げ、買い手候補に市場の期待感をアピールした。バカ高い訴訟リスクを考えたら安い出費ですよ」　一方で逆の見立てもある。米本社の足元を見抜いた投資ファンドが、先手を打って買い出動したというのだ。日本マック株売却を打ち上げた手前、米本社が何かを仕掛ける。株価が上昇した隙に売却して利ザヤを稼ごうとのシナリオだ。　「1月に挙がった候補が買い本尊との見立てもある。一気に買い増せば米本社からの33%と併せて経営権が握れるし、経営刷新をアピールすれば客も殺到する。投資ファンドは、そんな計算高い連中ばかりですよ」(市場関係者)　身売りのことより、うまいハンバーガーの提供に力を注いでほしいものだ。

社会 2016年05月31日 12時00分

“アイドル密着時代”で襲撃事件は防ぎきれない！ 問われる暴漢対策

　アイドル襲撃事件！　これは起こるべきして起こった。　マイナーなアイドルを警察は一人ひとり張り付いて守る手段を持たない。　「俺がやった！　俺がやった！」　刃渡り8.2センチの折り畳み式ナイフを持ち発狂する大男の足元に、冨田さんはギターケースを抱えたまま広がる血溜まりの上に横たわっていたという。　事件は5月21日午後5時頃、東京都小金井市の雑居ビル地下1階のライブ会場につながる、階段の入り口付近で起きた。被害に遭った冨田真由さん(20＝武蔵野市)は都内の私立大学へ通う傍らアイドル活動を行い、当日も予定されていたイベントで午後9時頃からの出番に合わせ会場入りしていた。捜査関係者によると、目撃者が21日午後5時6分に「女性が刺されている」と110番。その前に冨田さん本人が自身の携帯電話から110番していた。しかし、警視庁の通信指令センターで電話を受けた担当者が携帯電話の位置情報を確認していなかった。小金井署に出動を指示するのが遅れた可能性がある。　「冨田さんは首から胸、背中にかけ約30カ所を執拗に刺されていました。現場にいた目撃者からの通報で間もなく警察が駆けつけ、男はその場で取り押さえられたのです」(全国紙社会部記者)　傷害の容疑で現行犯逮捕されたのは、岩埼友宏容疑者(27)。群馬県伊勢崎市の出身で、現在は京都と大阪を往復する生活を繰り返していたという。　「伊勢崎市内で兄姉のいる末っ子として育った岩埼容疑者は、幼い頃から身体が大きく、中学時代は柔道の90キロ級で県大会3位に入賞している。そのためスポーツ推薦で地元の高校へ進学したのですが、ほどなく人間関係のトラブルから中退したのです」(同)　その後は、身長180センチと鍛えられた体を活かし土木作業員を中心にアルバイトをしていた岩埼容疑者。しかし、実家近くに住む兄によれば「口ベタで気持ちを表現するのが苦手だった」という性格で、どれも長続きはしなかった。　岩埼容疑者を知る人物が言う。　「アルバイトを転々としていたようですが、突然、『庭師になりたい』と言い出して京都へ移り住んだんです。その後は庭師の見習いとして働いていたと聞いていました」　そんな中、岩埼容疑者は2014年頃に冨田さんの存在を知ったようだ。　「今年1月から冨田さんに関するつぶやきを始め、直後からすでに独占欲が垣間見えていた。2月1日には《(プレゼントした)その時計要らないのなら返して。それは僕の『心』だ。》、さらに《もっと見下して馬鹿にしてみろよ冨田真由》(3月15日)、《お前それでも人間か》(4月28日)と、異常さがエスカレートしていったのです」(前出・記者)　冨田さんは、危険な状況は乗り切った(5月25日現在)との情報もあるが、回復を祈るばかりだ。

社会 2016年05月30日 15時00分

人が動く！ 人を動かす！ 「田中角栄」侠(おとこ)の処世 第20回

　強大無比、田中角栄の〈旧新潟3区〉の後援組織「越山会」のもう一つの圧倒的支持の背景には、聞く者を決して飽きさせない「角栄節」と呼ばれた田中の名演説、名スピーチがあった。　第一声の入り方、絶妙な「間」の取り方、比喩、例え話をふんだんに織り交ぜて笑いを誘いつつ、突然、トーンを変えて数字の速射砲を浴びせかけ、現実を突き付けて聴衆の目を醒ます。また、時に「情」を編み込んでシンミリさせ、そこへ今度はどでかい夢を投げ掛ける。その上で、結びはビシッと押さえるというまさに緩急自在のそれであった。　聞き終わった聴衆の誰もが酔い、「今日、来てよかった」と顔を紅潮させて家路に就く。田中は豪語していた。「私の演説はジイサン、バアサン、学生、会社の経営者、誰にも分かるようにできている」と。　名演説、名スピーチとは何だろう。聞き手は、時にあらゆる層の人たちが集まっている。聴衆が何百人いようが一人一人と心を結べるか、対話が成立しているかに尽きる。一言で言えば、どう「一体感」を醸せるかだ。これが、肝ということである。ただし、誰にもできる技ではない。田中は子供の頃、あるいは社会へ出ても、トゲの多い木の下をくぐり抜けて生きてきた。あらゆる層の心理に精通しているから、これができたとも言える。「苦労は買ってでもしろ」の俚諺のゆえんでもある。この世は常に“心理戦争”、人の心理を読めなくてその戦争には勝てない。田中が「一体感」を醸す達人だったのは、心理戦争に長けていたことに他ならないのである。　以下しばし、そうした「角栄節」の“見本”を楽しんでいただくことにする。　「皆さんッ、昭和60年になると、今、トン当たり60円の水が100円以上になる。東京では400円ぐれぇになるのではないですか。三越デパートの岡田茂社長は私の友人だが、この岡田君が『デパートではお客の1割が物を買ってくれればいいんだ』と言っておった。ところが、『この頃はどうも困った』と言うんです。岡田君に聞くと、『1万人の女性がデパートに入って1000人は買い物をしても、残る9000人は化粧室に入りに来る』と言うんだナ。『1人当たり25円も損をしてしまう。9000人に同じことをされたら、もうけなんかフッ飛んでしまう』とこぼしておった(爆笑)。皆さんッ、笑っておってはダメです。いや、笑いの中に真実があるッ。いいですか、新潟には雪がある！　雪は水だ！　私の言いたいのは水ッ。水はそれだけ大事なんです。生活の基本だ。皆さんッ、雪は資源、いや財産ということなんだッ」(昭和55年3月、越山会総決起大会)　「田中は政治家でなく、土方だと言われる。ナニをぬかすかだッ。でも、こう言われるとここ(新潟)の人は怒るわねぇ。そうでしょ、皆さんッ(拍手)。田中は入広瀬(北魚沼郡)の村長と組んで、ここばかり公共投資するとも言われた。ナニをほざくか、こう言いたいよなぁ。当たり前のことだッ。東京には水がない。その水をこっちがくれてやっている。そういうところに公共投資をしてナニが悪いッ(大拍手)。皆さんッ、この100年は太平洋側の100年だった。しかし、これからの100年は日本海側の100年です。どんどん生活はよくなる。私はねぇ、新潟に20カ所のダムを持ってきている。なぜだか、分かりますか。関東が水不足になるからであります。しかし、こっちには水があるわねぇ。雪は水なり、水は力なのであります。東京の大企業は、どんどんやってくる。また、出稼ぎもなくなる。それが国道17号線であり、高速道路であり、上越新幹線なのであります。もっとも、新幹線ができると、この辺の土地は値上がりするねぇ。そのときは皆さんッ、あんまり土地でもうけちゃいかんよ(大爆笑)」(昭和51年12月、立合演説会)　「野党はいつも何だかんだ言っておるが、気にしなくてもいいんですよ。まぁ、アレは三味線みたいなもんだ。子供が1人、2人ならいいけど、3人、4人おると、中にはうるさいのもいるもんですよ。ねぇ、おっかさん。そうでしょう！(哄笑)」(昭和53年10月、立合演説会)　「私が総理のときですがね。東京都議会で自民党が3分の1ではマズイと思ったんです。暑かったが、頑張りましたよ。田中を、アイツは選挙が大好きなんだという奴がいるが、冗談じゃないねぇ。たんぼの草取りみたいに頭下げて、ゴマすって歩くのを誰が好きかッ。まぁ、美濃部都政を倒そうと思っただけです。ところが、マゴマゴしているうちに、田中の方がひっくり返ったッ(注・タンが喉に詰まって、一時、呼吸困難になったこと)。戦争に負けて35年ッ。東京の道路整備は遅れた。交通マヒで物価も上がった。“物価のミノベ”だ？　冗談言うんじゃねぇ！　皆さんッ、評判悪くても自民党がずっとやっているのはなぜか。まぁ、酒グセは悪いが、働き者だから亭主を代えないと思うおっかさんの気持ちと同じだねぇ(爆笑)」(昭和55年9月、越山会大会)　かくて越山会と田中角栄は強かった。(以下、次号)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材46年余のベテラン政治評論家。24年間に及ぶ田中角栄研究の第一人者。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書、多数。

社会 2016年05月28日 15時30分

これから要注意！ ニオイの仕組みと梅雨時期の対策

　しばらく続いていた心地よい陽気も、これから湿気を帯びて梅雨時期に入ります。じめじめとした空気は汗をかきやすい。そうなると気になるのが、ニオイです。　電車やエレベーターなどの狭い密室空間では特に感じます。それは他人ごとではなく、自分も不快なニオイを発している可能性が…。　今回は、看護師の大木アンヌさんに、ニオイを発する仕組みと対策をお聞きしました。■ニオイの原因はアポクリン腺から出る汗　「汗は、皮膚にある汗腺と呼ばれる器官から分泌します。汗腺は主に2種類。エクリン腺とアポクリン腺です。エクリン腺から出る汗は、ほぼ水分のためサラッとしていてニオイを発しません。アポクリン腺から出る汗も、それ自体は無臭。ですが、タンパク質や脂質などを含んでいるため、雑菌により分解、酸化されることでニオイを発してしまいます。アポクリン腺が多く存在する体の箇所は、ワキ、乳首周辺、性器周辺、肛門などです」■ニオイ予防には動物性タンパク質を控える　「ワキの下にあるアポクリン腺から発せられるニオイが、ワキガと呼ばれる症状。食生活を改善することで、症状の軽減が可能になります。特に、動物性タンパク質が大きな要因となるので、肉の摂取を控えるといいでしょう。他にも、普段から運動して汗をかくことで汗腺が鍛えられ、ニオイの緩和に繋がります。食生活や運動などによる効果は、すぐに出るわけではありません。即効性があるのは、制汗剤を使用することです」■制汗剤は殺菌効果のあるものを　「市販されている制汗剤も種類は様々。スプレータイプのものやロールタイプ、スティックタイプのものなどがあります。ニオイがそれほど強くないのであれば、スプレータイプのものを使用すると、ほどよい制汗力と消臭力が得られます。ニオイが強い方であれば、ロールタイプやスティックタイプ、もしくは指で直接塗るクリームタイプのものをお勧めします。その際に、あまり香りが強いものを選んでしまうと、ワキガのニオイと混じり、かえって複雑なニオイとなってしまう場合があるので注意しましょう。シートタイプのものもありますが、ワキガの原因は雑菌ですので、しっかり殺菌効果のあるタイプを選ぶといいでしょう」　ニオイは自分で気がつかないことも多いし、周囲も伝えづらいという難点があります。ニオイ問題はデリケート。これからの時期は特に注意して、常にケアしておきたいところですね。【取材協力】大木アンヌルーマニア人ハーフの看護師。家庭や恋人同士で使える簡単な医療の知識を少しでも伝えていくため、ライターとしても活動中。

社会 2016年05月28日 15時00分

超低金利でも売れない… 不動産販売バブル崩壊の裏事情

　新築マンションの売れ行きが鈍い−−。不動産各社がこう嘆いている。　マイナス金利政策により住宅ローン金利が下がれば、不動産販売にも大いにプラスに働くと思われた。ところが、実際は“足踏み状態”に突入している。その理由は首都圏を中心に、新築分譲マンション価格が暴騰しているためだ。　不動産経済研究所(東京・新宿)の調査によると、今年3月の首都圏マンション発売戸数は前年比39.6%減の2693戸で4カ月連続の減少。契約率も67.6%と、好不調の境界線70%を2カ月ぶりに下回った。発売戸数の減少と契約率の下落理由を、同研究所企画調査部の松田忠司主任研究員が説明する。　「一つには価格の高騰、そしてもう一つが春商戦でまだ目玉物件が出ていないことも大きいと思います」　価格を見てみると確かに高い。首都圏では1戸当たり平均5638万円。対前年比で8.7%上昇、452万円もアップした。東京都区部は1戸7000万円近い。さらに松田氏の言う「春商戦」とは、一般的な3、4月ではない。業界では7月頃までを示す。そこに、例えば鉄道が何本も入り、しかも駅近、買い物、教育にも利便性が高いというような場所に、お手頃価格の大型マンションが建設されると契約率も大きく伸びるという。　しかし、ある不動産鑑定士はこう指摘する。　「国税庁が発表した2014年のサラリーマンの平均給与は415万円。昨年から今年の平均給与も、ほぼ同様。そんな中でマンションだけが価格アップすれば、契約率も下がります。新築マンションは、今や一般サラリーマンの手が出にくい価格帯に突入しつつあります」　マンション高騰は首都圏だけに限った話ではない。例えば北海道札幌市。住宅流通研究所(同市)の調査によれば、'16年4月末の新築マンションの平均分譲価格は3790万円。'12年まで平均3000万円以下だったのが'13年に同3200万円、'14年に同3700万円と高騰の一途だ。　「東日本大震災後、被災地復旧で建築資材が高騰。さらに東京オリンピック工事で建築現場の人手不足が起こり、人件費も高騰しているという複合要因があります。札幌でも一般サラリーマンは新築分譲マンションに手が出ません。札幌のサラリーマンの年収は比較的高い層でも600万円前後。4000万円近いマンション購入は厳しい」(同研究所の入谷省悟所長)　国内屈指のリゾート地、沖縄県那覇市でもマンション価格は高騰している。那覇市内の地上30階建ツインタワー高級マンション『リュークスタワー』で分譲された1億3000万円の部屋は、3倍の倍率で購入者が決まった。平均3700万円前後の分譲で676戸が想定より1年早く完売したが、購入者の約半数は運用目的などの県外在住者だという。　主要都市を中心に建設されるマンションは、全国的に高値高止まりの傾向が昨年夏頃から続いている。'15年の全国のマンションの発売戸数は'14年比6.1%減の7万8089戸。前年割れは2年連続だ。　今年に入り、さらに発売戸数の減少に拍車が掛かっていることを指摘する不動産関係者もいる。昨年の秋に発覚した横浜マンションの傾斜事件が影響しているというのだ。同事件は虚偽データに基づいた工事で、複数の杭が地中の強固な地盤に届いておらず建物が傾く不祥事が発覚した。前出の不動産鑑定士が語る。　「分譲に至るプロセスを相当厳しく時間をかけてチェックし、工事期間が延びたりするなど慎重になる業者が増えました。ただ、一般的にデベロッパーや購入希望者間では、あの問題がそこまでネックになっていることはありませんが…」　冒頭での指摘、日銀の黒田東彦総裁が放った“黒田バズーカ”のマイナス金利も、本来はマンション分譲には追い風になるはずだったが、成約率は上がるどころか落ちる一方だ。　「もともと金利は低かったし、マイナス金利がさらなる風にならなかっただけ。やはり価格が下がらないと手が出ないでしょう」(同)　デベロッパー関係者も危機感を漏らす。　「都心では、赤坂ミッドタウンに連なる場所に建設される地上44階建ての超高層タワーマンションに設定された15億円という最高価格住戸が売れました。京都では、鴨川を臨む瀟洒なマンションが7億円台でも完売。デベロッパー間でも、一部富裕層には『まだまだ売れる』という強気の空気もあります。しかし、中国経済が減速し、日本も株安基調。アテにしている富裕層が突然に消えかねません。もう少し裾野を広げないといけないでしょう。来年4月予定の消費税10%をやるのかやらないのか、その見極めも大きなポイントになりますね」　ジワジワと下落する成約率に業界の不安は尽きない。

社会 2016年05月27日 16時30分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第176回 事実上のゼロ成長

　先ごろ、内閣府から2016年1〜3月期の国民経済計算速報値が発表された。実質GDPの成長率は、対前期比0.4%、年率換算で1.7%。もっとも、今年はうるう年であった。うるう年で2月が1日分多くなると、対前期比0.3%、年率で1.2%、GDPがかさ上げされることになる。というわけで、うるう年分を省くと対前期比0.1%、年率換算で0.5%成長といったところである。事実上の「ゼロ成長」という話だ。　2015年度通年の成長率は、0.8%。2年度連続のマイナス成長は、何とか回避することができた(改定値で修正される可能性はあるが)。とはいえ、民間最終消費支出は'14年度の▲2.9%に続き、'15年度も▲0.3%とマイナス。消費税増税で大きな落ち込みになった'14年度“以上に”消費が小さくなってしまった。　名目の金額で民間最終消費支出を見ると、'13年度が約295.7兆円、'14年度が約293.2兆円、'15年度が約291.7兆円と、着実に下がってきている。　特に'15年度の民間最終消費支出が、対'14年度でマイナスになったことは衝撃的だ。'14年度に消費税増税で大きく落ち込んだ以上、'15年度に多少の「反動」はあってもよさそうなものだが、実際には「さらに落ち込む」という結果に終わったのである。　消費税増税の悪影響は長期化するという筆者の持論が、残念ながら証明された形になってしまった。　消費税増税推進派は、　「消費税を増税して社会保障を安定化させれば、国民が安心しておカネを使えるようになり、消費が増える」　などと、奇想天外なレトリックを主張していた。現実には、消費税増税により国民は「安心しておカネを使う」どころか、むしろ消費を減らしているのである。実質賃金が小さくなってしまった以上、当たり前だ。　また、個人的に気になるのが「インフレ・デフレ」の判断の源であるデフレータの動きになる。左ページの図の通り、消費税増税で一時的に跳ね上がったGDPデフレータの上昇率がゼロに接近しつつある。しかも国内需要デフレータに絞れば▲0.5%であり、すでにマイナスに落ち込んでいる。　直近の消費者物価指数(コアCPIで▲0.3%)や企業物価指数(▲4.2%)、そしてデフレータの動きを見る限り、わが国がデフレ脱却するどころか、デフレ化の方向に向かっているのは明らかだ。特に、企業物価指数が'09年11月以来、6年5カ月ぶりの激しいマイナスになっている。4月の企業物価指数の99.3は、日本経済が完全にデフレ化していた'09年11月と同じ水準なのである。企業物価指数に限れば、日本経済はリーマンショック後に「戻ってしまった」というのが現実なのだ。　再デフレ化の脅威が高まり、実質的には「ほぼゼロ成長」ということで、安倍政権は少なくとも消費税増税の「延期」は決断したようだ。本稿執筆時点で、産経新聞に『安倍首相、きょう公明・山口那津男代表と党首会談　自民・谷垣禎一幹事長とも会談　消費税再増税延期へ最終調整』という記事が報じられた。　5月26日、27日に伊勢志摩サミットが開催される。サミットの直後に、安倍総理が増税の先送りを正式に表明することになると予想する。現在は、主要先進国が「協調」して財政出動に乗り出さなければならない局面だ。　さらに、熊本・大分地震により4〜6月期の生産にも悪影響が生じている。この状況で消費税増税の見送りや、大規模財政出動に踏み出せないならば、「政治」ではない。　というわけで、サミット後の日本の経済政策のポイントを以下に整理しておく。(1)消費税再増税の判断：予定通り実施か、延期か、凍結か、減税か。　むろん、最も望ましいのは「減税」だが、現実には「延期」が濃厚である。「何年、延期されるのか」が焦点になってくる。(2)財政出動の規模と質と期間。　現在の日本にとって必要なのは、10兆円規模のインフラ・技術への投資を中心とした財政出動を複数年間(最低でも3年)は継続することだ。幸いなことに、現在の日本にはリニア中央新幹線や北陸新幹線、ILC(国際リニアコライダー：国際協力によって設計開発が推進されている将来加速器計画)など政府が支出しなければならない「プロジェクト」が複数、存在する。やるべきことに政府が継続的に支出することで、デフレ脱却はようやく現実のものになる。(3)先進7カ国が、どこまで財政出動の拡大にコミットするか。　日本、アメリカ、フランス、カナダ、イタリアの5カ国は、協調的な財政出動で合意可能だ。問題は、残る2カ国、特にドイツである。(4)財政健全化目標の「修正」ができるのか。　プライマリーバランス黒字化などというナンセンスな目標を捨て去り、政府の負債対GDP比率というまっとうな(相対的に)目標に変更できるのか。　特に重要なのは実は(4)で、財務省や財政至上主義の政治家たちは、いまだに、　「プライマリーバランスを黒字化させなければならないから、予算は増やせない」　と、経世済民を無視した財政均衡主義の教義を貫こうとしている。結果、熊本・大分地震の復興予算すら「国債金利のマイナスで浮いたおカネ」を回すという異様な経済政策が続いている。国債発行は断固拒否、という状況だ。　プライマリーバランス黒字化目標を破棄もしくは「事実上の破棄」にしなければ、たとえ今回、増税延期や財政出動が決まったとしても、'17年度には元に戻ってしまう。短期のプライマリーバランス目標を掲げている以上、長期的な「非・緊縮財政」は不可能なのだ。　安倍総理が本気で日本経済をデフレから脱却させたいのであれば、プライマリーバランスなどという「デフレ化目標」の破棄を宣言するべきだ。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2016年05月27日 15時30分

安倍首相が大博打！ 「衆参」＆「都知事」トリプル選挙

　一連の政治資金の私的流用問題をめぐり、舛添要一東京都知事が「第三者の調査にゆだねる」と逃げを打ったことで、都民の怒りのマグマは頂点に達し、都知事辞任が現実味を帯びつつある。そんな中、永田町では安倍首相が衆参ダブル選挙に加え、都知事選も含めての“トリプル選挙”を画策し始めたと囁かれ始めた。その狙いは何か。　まずは、選挙アナリストが舛添氏の置かれた立場を、こう解説する。　「すでに都議会最大与党の自民党は、舛添氏はもう持たないと腹をくくっている。6月1日からの都議会でも舛添氏は火だるまになるでしょう。なにより、辞任しないと他の審議が一切進まなくなる。結果、早々に辞任に追い込まれますよ」　安倍首相周辺関係者もこう明かす。　「自民党、特に安倍首相は、本音では舛添氏を嫌っていた。というのも、第一次安倍政権時、舛添氏は自民党所属の参院議員でしたが、'07年の参院選では『“安倍首相と一緒に頑張ります”なんて言ったらダメ』と発言する有様。さらにその参院選で自民党が大敗して安倍首相が続投宣言すると、『自民党はショック死状態』と猛烈に批判していた。ところが改造内閣で厚労相に起用されるやピタリとそれを止め“マッチポンプ政治家”と陰口を叩かれる始末。安倍首相は辛抱して舛添を起用していましたが、その後もアダで返したのです」　というのも'09年、麻生内閣が民主党に大敗し政権を奪われるや、舛添氏は「自民党の歴史的役割は終わった」と宣言し、離党に走った。これには自民党も激怒したのは言うまでもない。　「しかし'14年の都知事選では、自民党が勝てる候補ということで仕方なく再び舛添氏を担いだのですが、その足元を見てますます図に乗った。新国立競技場問題でも、批判の的だった当時の総工費2500億円を安倍首相が白紙にすると、舛添氏はツイッターで『主張の整合性よりも内閣支持率が優先か？』と揶揄したり、自民党の改憲案を批判するなどやりたい放題。その度に安倍首相は、陰で歯ぎしりをしていた」(同)　それだけに安倍政権は、今回の問題で窮地に陥った舛添氏をざまあ見ろとばかり、まったくかばう姿勢を見せない。そればかりか、ここぞとばかり舛添氏を追撃し辞任に追い込み、息の合う新都知事の擁立に向け動き出したのだという。その筆頭は、本誌が前号でも報じた橋下徹前大阪市長だ。　首相周辺関係者が言う。　「舛添氏の問題発覚から、都議会自民党幹部と官邸周辺が綿密に何度も会議を重ねている。もちろん都知事選は東京都の専権事項ですが、そのプロセスで安倍首相がトリプル選挙を模索し始めたのは確かです」　一方、再三にわたり囁かれている衆参ダブル選挙についてはどうか。　「安倍首相は熊本地震のために半ばあきらめていた衆院選挙を、一転して決行で腹を固めた。その理由は3つある。1つは、自民党と安倍内閣の支持率が高いうちの判断。報道各社の支持率が軒並み上がり、逆に民進党は下がっている状況にあります」(同)　確かにNHK調査で安倍政権支持率は42%(4月)から45%(5月)、さらに政党支持率は自民党が34.9%(4月)から37%(5月)とアップしている。対し野党第一党の民進党は9.1%(4月)から8.2%(5月)と下落。安倍政権支持率の上昇の理由は、熊本地震への対応や米オバマ大統領の広島訪問実現のためと見られている。　2つめの理由は、消費増税だ。　「増税後は支持率は下がる。となれば衆院選はなかなかやりにくくなる。やるなら今しかないでしょ」(首相周辺関係者)　3つめは、野党の選挙準備が十分に整っていない段階での即行にある。　「民進党はようやくロゴマークが決まったようだが、支持率は落ちて出鼻をくじかれた。野党統一候補も、参院一人区ではなかなか決めにくい。手を上げる人が多い衆院はさらに準備が整わない」(同)　加えて、この衆参ダブル選＋都知事選のトリプル選挙となる可能性を、首相周辺関係者はこう話す。　「都知事選で橋下氏の担ぎ上げが成功すれば、衆参両選挙で、おおさか維新の会が大幅に議席を伸ばす可能性が出てくる。となれば、憲法改正のための3分2の議席を得る可能性も出る」　さらに決定的な理由は資金力にあるという。　「最後はカネ。自民党の政党交付金は172億円で、財界献金などを合わせれば資金力は700億円とも。対し民進党は100億円で、献金やパーティー券はあてにならない。今度の国政選挙から、18歳以上の選挙権で約240万人が加わる。そのため都知事選を含め新選挙民を取り込むさまざまなキャンペーンや祭りが必要で、莫大なカネがかかる。その面でも、トリプル選挙となれば自民党は圧倒的に有利に立つ」(同)　伊勢志摩サミットでいよいよ弾みをつけたい安倍政権。しかし、そこへ何が水を差すかは分からない。　「最大の懸念は、甘利前経済再生相の献金疑惑がいつ炸裂するかだ。他にもまだ燻っている閣僚級の疑惑もあるという話。それが明るみに出れば、安倍首相と自民党には地獄絵図が待っている」(全国紙遊軍記者)　やはり一寸先は闇か。

社会 2016年05月27日 15時00分

テレビ朝日・吉田慎一社長 異例の短期交代劇の“裏舞台”

　“皇帝”はいらなかった−−。先ごろ発表になったテレビ朝日ホールディングス(以下HD)の人事を巡り、朝日新聞グループ内でこんなつぶやきが広がっているという。　話題になっているのは、HDとテレビ朝日の社長を務めてきた吉田慎一氏(66)の、テレ朝社長辞任だ。吉田氏は朝日新聞政治部出身で、同社常務などを歴任後、'14年にテレ朝に移ったばかり。生え抜きとしては初の社長だった早河洋氏(72)が会長になった人事だけに、長期政権との噂もあった。しかし実際には、テレ朝内部の吉田氏や朝日新聞への反発は相当なものがあったという。　「かつては新聞がテレビを抱える構造だったが、今では株の所有率は30%を割り込んでいるし、業績だってテレビの方がはるかにいい」(テレ朝社員)　確かにここ数年、テレ朝の視聴率は上昇した。対する朝日新聞は部数も700万部割れ目前。しかも、一連の誤報や謝罪騒動で、信用は地に落ちたままだ。　「加えて吉田氏のキャラクターも災いした。朝日新聞時代から我がままで勝手、失敗はすべて部下の責任にする、入社させた親族が地方で失敗した責任も人材育成の悪さにすり替えるなど、悪評が絶えませんでした。一連の騒動についても、吉田氏は事実関係を認めようとしなかったが、木村伊量前社長が吉田氏をテレ朝に追い払った後に調査し、公表を進めたというのがもっぱらの見方です」(朝日新聞関係者)　テレ朝でも『報道ステーション』の古舘伊知郎キャスターの降板、ショーンK氏の経歴詐称を見抜けずに謝罪などなどの騒動がボディーブローのように効いたことは間違いないところ。　ある朝日新聞の現役記者はこう話す。　「吉田氏の社長退任の噂はゴールデンウイーク前から少しずつ広まっていた。局内での支配力を強めようとしたことが、早河氏ら生え抜き社員の猛反発を買ったと聞いている」　この見方を裏付けるように、新社長にはテレ朝生え抜きの角南源五氏(59)が就任し、早河会長は留任する。　HDの社長にはとどまる吉田氏だが、編集畑ばかり歩いてきただけに経営の手腕は全くの未知数。かつて、朝日新聞出身のHD社長は比較的長くその職にあるとされたが、ひょっとすると2年後の任期切れの頃には、より強烈な逆風が吉田氏に吹いているかも…。

社会 2016年05月27日 10時00分

“租税回避”に孫正義社長が画策するソフトバンク本社英国移転計画

　国際調査報道ジャーナリスト連合(ICJ)は、タックスヘイブン(租税回避地)を利用していた約21万社の企業の情報を記録した「パナマ文書」を公開した。その中には、ソフトバンクのグループ会社の名前も含まれていた。パナマ文書に出てきた日本企業、日本人の名前には、指定暴力団のフロントや有名金融ブローカーと思われるものも含まれていた。いかにも節税ビジネスに長けている面々という印象を受けるが、そんな中、昨年夏に組織を再編して再出発したソフトバンクグループにも「やっぱり」の声が浮上している。持ち株会社の傘下にある事業会社ソフトバンクに吸収合併されたソフトバンクBBが、そこに記載されていたのだ。　孫正義ソフトバンクグループ社長が記者会見で語ったところによると、同社は中国のパートナー会社からの要請で英領バージン諸島に合弁会社を設立、約6000万円を出資したものの事業不振から2011年に撤退した、という。その上で孫社長は「投資はあくまでもビジネス上の理由。(税金逃れの)租税回避のためではない」と強調した。　しかし、市場関係者の一部は額面通りには受け取っていない。その理由は昨年のグループ再編当時に、本社を英国に移転しようと計画していたためだ。　「移転を考えた大きな理由は、英国の法人税が日本よりも5割方安いことだったようです。国際的な投資環境もはるかにいいのですが、投資マネーの回収が先送りされそうなことから時期尚早と判断したらしい」(金融情報筋)　ソフトバンクは近年、インドビジネスにご熱心で、複数の新興ネット企業に出資している。孫社長が165億円の報酬を払ってヘッドハントし、次期社長が有力視されるニケシュ・アローラ副社長もインド出身だ。　高額報酬が話題になった直後、孫社長は「ニケシュはインドのIT企業投資で500億円超の利益を得ている。彼をM＆Aの対象にしたと思えば十分におつりがくる」と豪語したが、関係者は「一部のIT企業にはソフトバンク側が巨額出資でサポートし、アローラ副社長の手柄にした疑いがある」と指摘する。インドは英国の元植民地。加えて今度は英領バージン諸島だ。移転先に考えた英国とのトライアングルが奇しくも形成される。　「金融取引でタックスヘイブンを使うのは、むしろ当たり前のこと。直ちに違法行為というわけではありませんが、名前をさらされたことにより国税当局の熱意が向けられることになるでしょう」(同)

社会 2016年05月26日 10時00分

今がチャンス！ 日産傘下・三菱自動車の中古「バナナの叩き売り」

　三菱自動車による燃費不正表示問題の緊急会見から1カ月、急転直下で日産の傘下入りが決まった。市場には、これにて一件落着の空気が流れている。　しかし、実際に三菱車を購入したオーナーは怒り心頭だ。燃費といえば購入者が一番気にする部分であり、しかもセカンドカー用途としての需要が高い軽自動車での問題だけに、過去のリコール隠しのときと同様、あきれる企業体質にまたもや付き合わされる形になってしまった。　一方で、イメージダウンした三菱車なら必ずたたき売りされると、格安購入をもくろむ人もいる。　「10年乗った軽がいよいよくたびれてきたので、中古で同じ軽を探していました。久しぶりに車探しをしてみてビックリしたのが価格の高さ。軽ならば安いだろうと思っていたのですが、中古でも150万円以上する車もあり、全く手が届きません。そこへ今回のニュース。どうせ乗りつぶすつもりですし、三菱車なら安くなるかなと思っているのですが…」(都内在住会社員)　実際のカタログ値より燃費が悪いと言っても、そもそもデータ通りに走ると本気で考えている人は少ないだろう。検証値と実走行では環境や運転者の乗り方によって大きく数値が左右されるからだ。ならば、少々燃費が悪くても気にしないという人にとっては、車を安く購入できるチャンスかもしれない。　今、市場で三菱自動車は暴落しているのか−−。首都圏を中心に各地の販売店を訪れ、価格動向をチェックした。まずは東京都下の三菱ディーラー系販売店。不正発覚報道からまだ数週間ということで、店内に客は一人もいない。　「本社からの通達で現在、該当車種の新車販売はできない状態です。中古車は店舗で在庫しているものに限っては販売することは可能なのですが、補償問題等で未定なことも多く、積極的にオススメすることはできません。今のところ本社からの指示待ちなので、大幅値引きもご提示できないのが現状です」(販売員)　この後、他のディーラー系の販売店にも当たってみたが、どこの店も似たような対応だった。と、ここまではある程度想定済みの話。果たして一般的な中古販売店ではどうか。　「もともと三菱の軽はスズキやダイハツなどに比べて販売価格が安いので、特別大きな値引きはしていないですね。今のところ、積極的に問い合わせをしてくる方も少なく、様子見という状況でしょうか。ただ、他の販売店では大幅に安売りしているところもあるようです」(千葉県中古車販売店)　多くの店では、これからの三菱の対応によって状況が変わることを考慮してか、大幅な値引き販売は自重しているようだ。しかし、中には投げ売りをしている店も確実にあるはずだ。　「全国展開している大規模中古車販売店ではなく、地元で長らく営業しているような店は、価格動向にも敏感に反応する場合が多いですよ」　こう話すのは中古車マーケットに詳しい自動車ライター。ならばと、この助言に従って何店か当たってみるとビンゴ！　やはり中古車は地道な店選びが肝心である。早速、その店に取材を試みた。　「当店ではニュース直後に何件か問い合わせをいただき、今後、不良在庫化する可能性もあるので当初の値付けよりもさらに10〜20%程度値引きした価格をご提示させていただきました。そもそもどんなに低燃費を謳おうが、実際には7掛け程度がいいところ。アクセルワークが荒く、エコ運転を意識しないドライバーの場合、半分くらいの数値に落ち込んでしまう場合もありますからね。実際に走行不能になるようなトラブルならともかく、数値上の不正なら気にしないという方も多いです」(埼玉県中古車販売店)　実際、この店では新車から3年落ちの三菱『ekワゴン』(0.5万キロ)を80万で販売していたそうだが、これを60万円に値引きしたところ瞬く間に売れてしまったそうだ。　「リセールを気にして三菱車を買うのを躊躇する方も多いと思いますが、今は軽の下取り相場もあまりよくありません。新車で200万円近くする車も、3年後には80万円程度、さらに3年経てば30万円くらいになってしまいます。どうせ安く買いたたかれるなら、乗りつぶすことも考えて格安三菱車を買うのは大いにアリです」(前出・ライター)　不正表示の4車種『ekワゴン』『ekスペース』、日産向けに生産している『デイズ』『デイズルークス』は、フォルクスワーゲンが犯した偽装とは異なる。不具合があるわけでもなく、性能にも問題はない。とにかく安く買いたい人にはチャンスだろう。　しかし、注意したい点が二つある。安くなったら今度は需要が増し、極端な下落から反動が起こる可能性があること。そして、やはり日産との資本提携による安堵感で、三菱車のたたき売りを見合わせる中古車販売店が出始めることだ。　“あの三菱車”などと、妙なプレミアムも期待できるかもしれない。検討している方は、早め早めが吉!?