社会 2016年07月11日 14時00分

出張族が悲鳴を上げる ビジネスホテル“高騰”“満室”裏事情

　「さすがに高過ぎる！」　「とてもじゃないが会社の規程内では泊まれない…」　ビジネスホテルの利用者が大いに不満を募らせている。特に東京、大阪が顕著だ。つくづく、天井知らずだった舛添要一前東京都知事の出張経費がうらやましいという話である。　「確かに東京、大阪のビジネスホテルの稼働率は、昨年の統計ではともに8割を超えているので、ほぼ満室状態が続いていると言っていいでしょう」(国土交通省観光庁の担当者)　観光庁の昨年1年間平均の統計で、ビジネスホテルの稼働率は東京が86.3%、大阪は87.8%。業界では85%で満室状態と言われるのだから、昨今はいかに予約が取りにくいかが分かる。しかし、予約が取れても今やビジネスホテルはシングル一泊1万円超えはザラ。時にはそれをはるかに上回る。例えば、業界大手のアパホテルでは、平日7000円台で泊まれることもあるかと思えば、同じ部屋が混雑状況や大型連休など需要が多い時期には2万円近くに跳ね上がる変動制を取り入れている。そうしたビジネスホテルが増加中だ。　それにしても「安い、簡単予約」が代名詞だったビジネスホテル業界に、一体、何が起きているのか。　「訪日外国人観光客2000万人時代突入の影響です。多くがシティーホテル、リゾートホテルより安価なビジネスホテルに流れている。今までの中国人の爆買いは富裕層が中心。それが、最近は裾野が中間層にも拡大しており、彼らにとってホテルは安いに越したことはない。ゆえにビジネスホテルの稼働率と価格を一気に上げているのです」(旅行代理店関係者)　利便性を第一に、駅前などの一等地に建設されてきたのがビジネスホテルだ。きれいで安く、スタッフも親切丁寧という理由で、今や外国人だけでなく日本人の国内旅行客も流れ込んでいるという。　「観光客は長期計画で確実にビジネスホテルを予約できる。それに対し、ビジネスマンは直前に出張が決まるため、慌てて予約に走ってもすでに一杯。予約が非常に取りづらい状況になっています」(同)　シングル最高(税抜き)7800円の低価格を維持し、全国248棟のホテルを運営する業界大手の東横イン(本社：東京・大田区)広報担当者はこう語る。　「宿泊価格は、ビジネスマンの人たちに支えられ今日まできたという思いが強いので、ご利用しやすい価格を念頭に置いてのもの。しかし、東京などはなかなか予約が取りづらい状況で申し訳なく思っています。通常は3カ月前予約のところ、メンバー会員になれば6カ月前予約も可能ですし、各種割引制度もあります。それとキャンセルが出たりすることもあるので、根気よくアクセスしていただければと思います」　低価格ならではの客室の争奪戦が生じているのだ。　一方、『椿山荘』『箱根小涌園』を展開する藤田観光(本社：東京・文京区)は、新宿コマ劇場跡の新宿東宝ビルにビジネスホテルとレジャーホテルをミックスした新型ホテル『グレイスリー新宿』を昨年4月にオープン。同型ホテルを全国に拡大中で、同じ新宿にあったビジネス主体の『ワシントンホテル』もリニューアルオープンしたばかり。その広報担当者が答える。　「当社では東京五輪に向け、より一層の訪日外国人観光客の増加を見込み、併せてビジネス層へさらなる利便を図りたいと考えています。'19年までに3000室増の中期計画を立て、グレイスリーとワシントンホテルを中心に鋭意新設中です。計画の7割方はめどが立ち、残りの目標に向かってまい進中というところです」　しかし、ビジネスホテル利用の主体だったビジネスマンに「利用しづらい」と思われ始めているこの状況は、業界にとって長い目でみれば「客が多い」と喜んでばかりもいられない。予約が取りづらく、価格もアップ気味なら、新手でアピールする必要があるだろう。　「大企業は宿泊費用の上乗せで対応するかもしれません。また、舛添前都知事のように一泊20万円もする部屋に何度宿泊しても『自分の金じゃないから』と図々しくできる奴はいい。でも、われわれには無理。出張をやめて電話やネットで事を済ますか、グレードをとことん下げるかです。例えば、宿泊の部屋にはトイレや風呂などの水回りがない代わりに大浴場のある低価格新ビジネスホテルが都内に何軒か作られつつある。古いビルをリニューアルして5000円程度で泊まれるホテルです」(中小企業経営者)　そういったホテルにはビジネスマンだけでなく、早くも節約志向の観光客の姿もチラホラ。つまり、従来のビジネスホテル業者も東京五輪後をにらんだ新たな仕掛けを心得ておかないと、ビジネスマンは逃げたままになり、後々苦境に追い込まれかねないということだ。

社会 2016年07月10日 14時00分

人が動く！ 人を動かす！ 「田中角栄」侠(おとこ)の処世 第26回

　郵政大臣田中角栄は違法ストライキをやった全逓信労働組合(全逓)幹部の厳正処分、時の郵政省最大の懸案だった全国から開局を熱望するテレビ予備免許の決定など、まさに後年の「決断と実行」の政治姿勢を見せつけた。　しかし、その一方で持ち前の“稚気”ぶりもいかんなく発揮した。稚気とはいわばチャメッ気であり、これは社会で立派な「男の武器」になる。いくら仕事ができても、人物が固い、暗いでは、周囲の人気は沸かない。対して、面白くいささかおっちょこちょいといった明るい性格の持ち主の方に人気は集まるのである。いい大人がふとのぞかせるチャメッ気に、ご婦人は極めて弱いのは知られている。　そんな田中が、世間の一部に反発を呼んだものの、圧倒的な好感をもって迎えられた“事件”が、郵政大臣就任からさほど経っていない中で起きた。その発端はいかにもの「型破り」ぶりに目を付けたNHKが、当時の人気ラジオ番組『三つの歌』へのゲスト出演を願ったところにあった。「大臣にさわりでもいいから、一曲歌わせてみれば大成功」というのが、NHKの思惑でもあった。　元来、開けっ広げの性格の田中は二つ返事でOK。時の司会者は“茶の間の顔”として人気抜群、後に参院選で当選、田中派入りすることになる宮田輝アナウンサーであった。　事前の打ち合わせで田中は、それなら童謡『赤い靴』をやるとしてリハーサルに入った。田中は歌いだしたものの、しかしどうも『赤エ靴ゥ〜、はいてたァ…』となってしまう。越後出身の田中にとって、「イ」の発音はどうしても「エ」としか出てこないのである。「こりゃ、ダメだ。他のに変えてくれ」で、2曲目のリハーサルは歌謡曲『湯島の白梅』となった。しかし、やはりダメである。『お蔦、主税のォ』まではいいのだが、その後が『心エきィ(意気)〜』となってしまう。それを見てとった宮田アナ、「それではナニワ節でいかがでしょう」と水を向けると、少年の頃から浪曲に親しんでいた田中は、直ちに「ヨッシャ」、玉川勝太郎の十八番『天保水滸伝』の一席と決まった。　さて、本番。田中は「イオ〜」のカケ声とともに、顔を紅潮させながらシオカラ声できばり始めた。常陸鹿島の明神さまのォ〜年に一度の棒祭りィ迎郷近江遠国からもォ〜集まる顔役親分衆ゥ賭場に小判の雨が降るゥ〜　さぁ、たまらない。NHKには、このナニワ節が始まるや抗議の電話が殺到した。「公共放送。それも現職の郵政大臣が登場して『賭場に小判の雨が降る』とはナニゴトか」というクレームの山である。しかし、この“事件”は幸いにも大臣の進退問題までには至らなかった。もっとも、この程度でひるむ人物ではない田中は、その直後の徳川夢声との週刊誌の対談でも余裕しゃくしゃく、ケロリとこう“事情説明”をしたものであった。　「私はあの『天保水滸伝』をウナる直前、さすがにちょっと考えたんです。放送の教育性を言ってる手前、ホントにこれでいいのかと。かといって『杉野兵曹長の妻』は少し回顧趣味だし、『壺坂霊験記』がいいかなと思っておったら、司会者がちょっと天保水滸伝でもと言ったんで、そのォ、向こうの顔を立てたワケですナ。玉川勝太郎さんは日本人的な哀調を帯びた、しかも歯切れのいい“投げ節”でね、低い声で抑揚がなく男に向くんです。始めて、いい調子だ、これでいいかと思ったらエライことになった。今度やるときは、文芸浪曲調で『南部坂雪の別れ』でやろうと思っていますよ。　しかし、そのォ、全国からいろんな手紙をもらっていますナ。“全逓”の諸君からも来てるんです。『ラジオでアレを聴いて、初めてわれわれの大臣だという気持ちになった』と。こういうものをもらっているから、ナニクソッと思っていますよ」　田中はこの『三つの歌』の後、その年、大晦日のNHKテレビ『紅白歌合戦』の審査員としても出演した。司会者が「大臣、どちらに軍配ですか」と問うと、「男性軍がニジョマル(二重丸)ですナ」と懲りた様子は全くなかったのである。　郵政大臣在職中の田中のテレビ、ラジオへの出演回数は、結局、十数回に及んだ。テレビのこうしたバラエティーものに出演した政治家は、田中をもって嚆矢とするのである。『天保水滸伝』“事件”後の参院本会議場では、大臣としてヒナ壇に座るとすかさずこんなヤジが飛んだのだった。「そこでナニワ節をやってみろッ」と。　田中はこの郵政大臣在任中の昭和33年5月の総選挙で、初のトップ当選を飾った。この選挙から政界引退まで一度としてトップ当選を譲ったことはなかったものである。　しかし、後に田中は「ホントにその気になって、冗談半分でもあそこ(参院本会議場大臣ヒナ壇)でウナッていたら、以後の私の議席はなかった」と述懐したものだった。(以下、次号)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材46年余のベテラン政治評論家。24年間に及ぶ田中角栄研究の第一人者。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書、多数。

社会 2016年07月09日 16時16分

起き上がれないほどの激痛！ ぎっくり腰の症状と予防法

　肩や腰にコリを感じている方は多いと思います。その程度であれば生活に支障はありませんが、痛みが生じるほどになるともう大変。　ぎっくり腰になってしまうと、歩くどころか立つのすら困難になる場合もあります。しかも、突然症状に見舞われるため、予防などもしにくい。どんな人がなりやすいなどの例はあるのでしょうか。　今回は、医師の小田切ヨシカズ先生にぎっくり腰の症状や対処法、予防法などをお聞きしました。■ぎっくり腰の主な症状　「ぎっくり腰は急性腰痛症と呼ばれ、突如、腰に激痛が走ります。海外ではこの様子を“魔女の一撃”と例える場合もあります。痛みが起きる要因としては、背骨の腰の部分である腰椎の損傷。もしくは骨と骨とを繋ぐ、クッションの役割を果たしている椎間板の損傷などがあり、一箇所とは断定できません。ですから症状をもたらす原因も様々あります」■様々な原因　「ぎっくり腰になる大きな原因のひとつが、腰にかかる急な負荷です。重い物を持つだけでなく、高いところから着地したり、寝ている状態から飛び起きたりしても負荷がかかります。なかにはくしゃみ程度でなってしまう場合も。もうひとつは、疲労の蓄積。重たい物でなくても、繰り返し運んでいると腰に負担がかかり、疲労が蓄積していきます。やがて疲労が限界を超え、発症に至ります。姿勢が悪いことも要因として挙げられます。骨格が歪み、バランスが悪くなることで腰に負担がかかってしまうからです。また、内臓を傷めていたりすると自然に姿勢も悪くなり、そこから発症に至ることもあるので、食生活なども気を付ける必要があります」■冷やしても温めても　「症状も様々なので、あまりに辛くて動くこともできないようなら、痛み止めを飲んで安静にしているしかありません。少しづつ動けるようになってきたら、無理をしない程度に歩くようにした方が治りが早くなります。患部を温めた方がいいのか、冷やした方がいいのかということですが、どちらにも一応効果は見込めます。痛みが激しい場合は、冷やすことで軽減されます。温めると血行が促され回復を早める効果が見込めますが、痛みが増してしまう可能性もあります」■予防するには　「予防するためには、急激な負荷をかけないこと。疲労をためないことです。そのためには、しっかり体を休め、睡眠をとること。あとは正しい姿勢を心がけること。ストレッチなどで体をほぐすなども有効です。冷えも大きな要因になるので、この時期であればエアコンの効きすぎた部屋にばかりいないで、外に出たりすることも大事です」　ぎっくり腰は癖になるとも言いますが、身体的な理由の他にも、普段の生活習慣を改善できないということも理由にあるようです。腰を痛めやすい方は、そういったところから見直すべきでしょう。【取材協力】小田切ヨシカズ湘南育ちのサーファー医師。ワークライフバランス重視。現在、横浜の内科クリニックに勤務中。

社会 2016年07月09日 14時00分

“パクリ国家”中国 自国製マイクロチップで「スパコン世界一」の疑問

　6月20日に発表された世界のスーパーコンピューターの性能を競う「TOP500」のランキングで、自国製マイクロチップを初めて使用した中国のスパコン『神威太湖之光』(Sunway TaihuLight)が世界最速と認定された。日本の理化学研究所(理研)製の『京』は5位。ちなみに2位も中国の『天河2号』(昨年1位)、3、4位は米国製だった。　「中国は年2回発表の同ランクを2013年6月から6連覇してきましたが、マイクロチップはすべて米国製でした。それで、実力に“？”が付けられていたのです。今回、中国は中央演算処理装置(CPU)を独自開発して世界一になったと吹聴していますが、昨年、米商務省は中国製スパコンが核兵器開発に関与していると指摘し、インテルなどに最新型CPUの輸出禁止を勧告しました。それで、内製に転じざるを得なかったのです。とはいえ、インテルは中国でCPUを生産していましたから、基本技術はすでにパクられていたはずです」(事情通)　『神威』は中国の「国家並列計算機工程技術研究中心」が開発した高性能プロセッサ「SW26010」を採用しており、『天河』の約3倍、『京』の約9倍の計算速度を誇るという。ただし、中国のスパコンは、例えばCPUを何千何万もつなげる“力技”でスピードを上げているため、運用コストがべらぼうに高い。『天河』の場合フルパワーで、年間の電気代は約29億円もする。　「中国メディアも『われらのスパコンは高性能だが運用コストが高く、使えるソフトは少ない』と認めています。現状、米国や日本が目指しているのは計算処理の速さではなく電力当たりの計算速度で、TOP500と統合された省電力スパコンのランキング『Green500』では、理研が運用する『菖蒲』が2連覇しています」(ITジャーナリスト)　『神威』が「世界一」と胸を張ったところで、フットサルを15人で戦って勝ったようなものだ。そういえば、世界最大の電子取引市場である中国アリババ・グループのジャック・マー会長が、自社サイトがニセモノで溢れ、その対策が遅れていることを指摘されると「模造品の多くは正規品よりも優れている」と仰天発言し、国際的な批判を浴びた。　技術をパクれば技術開発費は抑えられ、その分安く売れる。結局、これが中国4000年の歴史の正体なのだ。

社会 2016年07月08日 17時30分

石田純一 条件付きで出馬の意向「野党が結集しないと」

　俳優の石田純一が8日、都内で会見を開き、東京都知事選(14日告示、31日投開票)へ「野党(民進、共産、社民、生活)統一候補なら立候補する」との意向を表明した。　石田は、「野党統一候補なら出させていただきたい」と明言。「野党が結集しないと思いを力に変換できない」と野党統一候補へのこだわりも説明した。また、テレビ出演、CM契約など立候補へ向けてはクリアしなければならない課題も多く、「何らかのペナルティーも出てくると思う」とも。　夫人でプロゴルファーでタレントの東尾理子が出馬を反対していることについて問われると、「そうなんですよね」と苦笑い。「心配で、不安で、反対です」と明らかにした。

社会 2016年07月08日 16時00分

伝説のスリ師「ケツパーの吉井」 公判で明らかになった華麗なる手口

　東京地裁で、ある“伝説のスリ”の裁判が続いている。今年2月、早朝の東京メトロ千代田線の車内で、会社役員の男性の尻ポケットから現金約2万1000円が入った財布を抜き取ったとして、吉井康晴被告(73)が逮捕、起訴された。　調べに対し吉井被告は「刑事の手に財布があった。やっていない」と否認しているが、尻ポケットの財布を狙う手口から捜査員の間では『ケツパーの吉井』(パー=財布の隠語)の異名がつくほどの有名人なのだ。　「法廷に現れた吉井被告は、痩せ細った顔にメガネをかけ弱々しそうな高齢者そのものでしたが、目つきは異様に鋭かったのが印象的でした」(傍聴した記者)　6月3日の公判では、吉井被告を現行犯逮捕した刑事が証人出廷。犯行の一部始終を語った。　《被告が主に男性客の尻ポケットから財布を抜き取る手口をとることは知っていました。尾行を始めましたが何度か駅で下車し、別のドアから乗ったり、一度乗ってもまたすぐに降りたりしていました》　ようやく乗り込んだ千代田線が発車してすぐに、吉井被告は被害者の後ろに密着するように立ったという。　《電車が次の駅に到着の頃、大きな揺れがあり、乗客の体が揺られる状態になった。被告はそれに乗じて男性のコート後ろのセンターベントの間から左手で財布を抜き取ったのです》　これを見届けて刑事は吉井被告の左手を掴み逮捕。その瞬間、吉井被告が財布を落として犯行をごまかそうとするため、刑事は抱きつくようにして動きを封じたという。　「偶然にも同時期、東京地裁でもうひとりの伝説のスリで『デパ地下のさと婆』と呼ばれる神山さと被告が懲役2年6月の実刑判決を受けており、こちらは83歳。全国各地に“伝説のスリ”がいますが、すでにほとんどが60歳以上。この世界も“職人”が消えつつあります」(前出・傍聴した記者)　2人は生涯現役を貫くのか。

社会 2016年07月08日 14時00分

フィリピン大混乱「賞金クビ1億円」が新大統領の“怪”

　「犯罪者は殺害する」。そんな過激発言で物議を醸したロドリゴ・ドゥテルテ氏(71)がフィリピンの次期大統領に決まった。6月30日、新大統領に就任したドゥテルテ氏だが、なんと暗殺に約1億円の懸賞金が掛けられているという。　ドゥテルテ氏は選挙運動中から麻薬撲滅を公約に掲げ、「麻薬組織幹部や密売人の殺害に報奨金を支払う」と、暴言ともとれる発言を繰り返していた。これに危機感を抱いた麻薬組織が、「大統領暗殺」に懸賞金を掛けたのだ。　「国家警察によれば、選挙戦が終了した5月10日から6月15日までに、麻薬事件の容疑者29人が警察官により射殺された。これはドゥテルテ氏の“麻薬密売人殺害に最高で1160万円を支払う用意がある”との発言を、警察官が勝手に麻薬関連容疑者殺害の“黙認”と解釈したことが背景にある。ただし、人権団体では、麻薬犯罪に関与した警察官による共犯者抹殺の口止め殺人との見方も示しており、国家警察が麻薬犯に殺される前の自首を呼びかける異例の事態となっているのです」(現地記者)　しかし、当然ながら自首する者は少なく、逆に刑務所に収監中の麻薬組織の大物幹部が「大統領と国家警察長官の暗殺にそれぞれ約1億1600万円の報酬を提示」したとされ、双方が多額の懸賞金を巡って暗殺を“奨励する”という、とんでもない状態になっている。　「フィリピンは、粗製乱造の改造銃から真正の自動小銃まで、簡単に入手することが可能です。しかも、一攫千金を夢見るならず者や無職若者、麻薬常習犯などの犯罪予備軍、さらには反政府武装闘争を続けるイスラム過激派組織など、武器の使い方に習熟した者が非常に多い。このままでは新大統領就任後、双方の潰し合いが激しさを増すことは間違いありません」(同)　過激な発言から米大統領選の共和党候補者になぞらえ「フィリピンのトランプ」と称されたドゥテルテ氏。混乱は収まる気配はない。

社会 2016年07月08日 10時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第181回 日本銀行の責任転嫁

　今では覚えている人が少数派のような気がするが、日本銀行は黒田東彦氏が総裁に着任した2013年春の時点で、　「2年間でインフレ率を2%にする」　と、いわゆるインフレ目標を掲げた。　インフレ目標2%の宣言からすでに3年が経過したわけだが、日銀のインフレ率の指標であるコアCPI(消費者物価指数から価格変動の大きい生鮮食品を除いた指標)は、直近の数値で何と▲0.3%。日銀は4月の金融政策決定会合で、インフレ目標達成時期を「2017年度中」に先送りしたが、もはや誰も信じてはいまい。　黒田日銀総裁は6月20日、慶応大学で講演し、2%のインフレ目標について、　「2年程度での実現はできなかった」　と語り、期限を示した理由について、　「5年先なのか、10年先なのか、時期を定めないと実現に向けた政策が決まらない」　と説明。2%のインフレ目標について、「政策を決めるために時期を明示した」にすぎない事実を明らかにした。　一体、「インフレ目標」設定時のあの熱狂は何だったのだ。という話だが、そもそも政府が緊縮財政を推進している反対側で、中央銀行がどれだけ金融緩和を拡大したところで、デフレ脱却を果たせるはずがない。　本連載で繰り返してきたが、デフレーションとは「総需要の不足」という経済現象だ。総需要とは、具体的には消費と投資。細かい話をすると、民間と政府の消費、設備投資、住宅投資、公共投資、そして純輸出の総計こそが「総需要」なのである。　消費や投資とは、モノやサービスを「買う」ことを意味する。デフレーションとは、バブル崩壊後に国民が借金返済と銀行預金を増やし、消費や投資が減ることで発生する。厳密には、バブル崩壊後と政府の緊縮財政(増税、政府支出削減)が重なることで、国民のモノやサービスの購入が激減することで起きるのだ。　デフレーションとは総需要(消費＋投資)の不足である。国民がお金を使わないことが合理的なデフレ期に総需要の不足を解消するためには、政府が財政を拡大するしかない。それにもかかわらず安倍政権はデフレ対策を日本銀行に丸投げし、自らは緊縮財政路線をまい進。'14年4月の消費税増税で民間の消費を減少させ、さらに自らも消費や投資を削った。　政府が緊縮財政という「デフレ化政策」を推進する反対側で、日銀は銀行から国債を買い取る量的緩和を続けた。結果、日銀当座預金残高は'13年3月の58兆円から、'16年3月には275兆円にまで膨れ上がった。信じ難い話だが、日銀は'13年春からの3年間で、200兆円以上もの「日本円」を発行したのだ。　ところが、直近のインフレ率は▲0.35。当たり前だ。日銀が購入しているのは「国債」であり、モノでもサービスでもない。政府がモノやサービスの購入を減らす政策を打ち続けている状況で、日銀が国債を買い取り続けたところで物価が上がるはずがない。物価とは、モノやサービスの価格そのものだ。物価とは、モノやサービスが購入されない限り上昇しないのである。　というわけで、インフレ目標2%はいつまでたっても達成できず、追い詰められた日本銀行は日銀当座預金残高の一部に▲0.1%の金利をかける、いわゆるマイナス金利政策を採用。政府からデフレ対策を丸投げされた日銀が、今度は責任を国内の市中銀行に転嫁した形になる。　そもそも、日本政府や日本銀行、それに一部の「識者」が理解していないと思うのは、日本国内の各銀行は貸し渋りや貸しはがしをしているわけでも何でもないという事実だ。現在、各銀行の貸出態度は、極めて緩和されている。分かりやすく書くと、お金を貸そうとしている。　銀行の貸出態度は、日本銀行が集計する貸出態度DIを見れば分かる。貸出態度DIとは、銀行の企業に対する資金の貸出態度について、「1、緩い」、「2、さほど厳しくない」、「3、厳しい」のいずれであるか、アンケート調査を行ったものだ。　ここで貸出態度DIが緩いとは、「銀行が企業にお金を貸したがっている」ことを意味する。　驚くなかれ。現在の銀行の貸出態度は、大企業や中堅企業はもちろんのこと、中小企業に対してすら極めて緩くなっているのだ。中小企業に対する貸出態度DIが「20」に達したのは、何とバブル最盛期の1989年以来のことである。　すなわち、現在の銀行は大企業、中堅企業はもちろんのこと、中小企業に対してすら「お金を貸したがっている」というのが真実なのだ。　もちろん、個別の案件を見れば、銀行側が貸し渋りをしているケースもある。ここで問題にしているのは国民経済という「マクロ」であり、ミクロの事例ではない。　貸出態度DIがバブル期並みに「緩い」ということは、日本銀行がこれ以上の金融緩和を推進しても「無駄」という話になる。特にマイナス金利政策の拡大は、銀行を追い詰めるだけだ。　マイナス金利政策は、日銀や政府が負うべき責任を銀行に丸投げしたにすぎない。問題は「企業が金を借りない」ことであり、「銀行が金を貸さない」ではないのだ。　それにもかかわらず、日本国内では相変わらず「政府の国債発行と財政出動」という、唯一の解答から目を背け、　「マイナスの金利という状況なのに金を貸さない銀行が悪い！」　などと無茶な主張を展開する人々が少なくない。彼らは、銀行の貸出態度DIが「バブル期」並みに緩くなっているという現実を、いかに説明するのだろうか。　いずれにせよ、わが国では次から次へと「国債発行＋財政出動」を否定するレトリックが出現する。この種のレトリックを一つ一つ、しつこくしつこく、つぶしていかなければ、日本のデフレ脱却の日は遠のくばかりだ。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2016年07月07日 18時00分

怖い女！ ヤバすぎる痴情怨恨 元同居女性殺人容疑で再逮捕

　色恋沙汰に絡む事件は女の方が残虐な場合が多いようだ。　「あの女にすべてを奪われた」　逮捕前、風俗嬢の女は事情聴取に対し声を絞り出すように語ったという。　昨年4月、福岡県八女市の山中に架かる耳納大橋の60メートル下で、同県久留米市に住む飲食店従業員・池田麻里さん(当時25)の遺体が発見された事件。福岡県警は6月20日、風俗店従業員の佐久田なつき容疑者(29=福岡市博多区)を殺人の疑いで再逮捕した。　「池田さんの事件を捜査している過程で、佐久田容疑者が昨年4月4日未明、同居していた元交際相手のA氏(29)に大量の睡眠薬を飲ませ、ロープで首を絞めて殺そうとしたことが発覚した。これにより佐久田容疑者は5月20日、殺人未遂容疑で逮捕、起訴されていたのです」(捜査関係者)　この捜査関係者によれば、A氏への犯行は切り出された別れ話が原因と見られているという。　「佐久田容疑者とA氏、そして池田さんは一昨年の秋頃から3人で同居をしていた時期があった。佐久田容疑者はその別れ話の理由が、A氏と池田さんの関係によるものと一方的に思い込み、A氏の首を絞め、さらに池田さんへの犯行に至ったようです」(全国紙社会部記者)　佐久田容疑者は沖縄県の出身。地元の商業高校を卒業後、専門学校で会計処理の資格を取るため福岡県に出たという。　「しかし、すぐに挫折して水商売に入り、最近では風俗嬢で生計を立てていた。一方、久留米市出身の池田さんは6人兄弟の長女。高校時代からアルバイトで得た収入で家計を助けていたそうです」(地元記者)　その2人が久留米市内の同じ飲食店で勤め始めたのは約3年前だった。　「ほどなく2人はマンションで同居するようになり、その後、佐久田容疑者が店で知り合い、付き合い始めたA氏も一緒に住むようになったのです」(佐久田容疑者を知る飲食店店主)　池田さんの体内から、佐久田容疑者が所持していた睡眠薬と同じ成分が検出されたことが再逮捕の決め手となったが、再逮捕後は黙秘を続けているという(6月26日現在)。　「佐久田容疑者は事件後すぐに久留米から福岡に引っ越し、今年1月には新しくできたという彼氏との画像を掲載し、ハイテンションなコメントを残している。それが自分をごまかすためなのか、異常な二面性を持ち合わせているからなのかは、まだ分かりません」(前出・全国紙記者)　御同輩、三角関係のもつれは怖いこわい！

社会 2016年07月07日 14時00分

ミサイル暴君 金正恩が「死亡説リーク」破滅的な精神状態(2)

　にわかには信じ難い正恩委員長自身からのリーク説−−。聯合ニュース(日本語電子版)は、こんな配信をしている。　《金正恩委員長が最近、北朝鮮の内部情報を韓国に流出させる住民を『南朝鮮(韓国)のスパイ』と見なし大々的な摘発を指示したことが分かった。北朝鮮事情に詳しい消息筋は6月19日、聯合ニュースの取材に対し、正恩委員長が「内部情報を外に流している不純分子が多くいる」として公安幹部を追及したと明らかにした。国の情報を敵に渡す不純分子の策動を排撃するという内容の指示文が、公安機関と住民に下されたようだと話した》　北朝鮮には、反体制分子を摘発する国家安全保衛部(秘密警察)と人民保安部(警察)がある。しかし、スパイやクーデター計画の摘発は、泣く子も黙る保安部や保衛部でも容易ではない。そこで、意図的にさまざまな情報をあらゆる方面に流す。治安関係者は事前に情報の広がり先を把握しているので、それを元に海外メディアに通報した犯人を見つけ出すというわけだ。“ミサイル暴君”と化した正恩委員長の今の精神状態なら、そこまでやっても不思議ではない。とすれば、正恩委員長に関する健康不安説、あるいは病死説や事故死説は、ウオッチャー氏の言うように亡くなるまで何度も流れてくるに違いない。　そしてもう一つ、今回の作文的な報道からにおうのは市場操作説だ。　「正恩死亡情報が流れた直後、韓国ウォンが一時急落するなどソウルの外国為替市場が動揺しましたが、防衛関連銘柄は急騰しています。北朝鮮に変事が起こるたびにこうした怪しい現象が起きているのです」(日本在韓国紙特派員)　さて、日米にとって厄介なのは、ムスダンが移動式発射台からの発射が可能なことだ。固定設置のミサイルと比べ、移動式は発射前の探知、破壊が難しくなる。　「ムスダンの原型は旧ソ連のR‐27潜水艦発射弾道弾(NATOのコードネーム=SSN6)で、これを潜水艦搭載型や車両型移動式に転用しているとみられます。それだけに、これまでは失敗が多かったのですが、今後は日本にとって、重要施設を射程内に捉えるミサイルの多様化という点からも、防衛に要する費用が青天井になる可能性が出てくると言えるでしょう。ロイターが韓国メディアの情報として伝えたところでは、最大30発のムスダンを所有しているといわれます」(前出・ジャーナリスト)　手をこまねいている間に、朝鮮半島から不気味な足音が聞こえてきた。