社会 2019年12月19日 11時50分

スマホで学校のサーバーに侵入し通知表を改ざん 中学生3年生の行動に唖然

　学校の通知表は、良くも悪くもシビアな結果が出るもの。成績が悪かった場合、親に見せることができず、悩んでしまうこともある。　学生なら「誰もが通る道」だが、そんな通知表を学生が遠隔で改ざんするという信じがたい事件が発生した。　事件があったのは新潟県長岡市の中学校。3年生の男子生徒が、9月から10月にかけ、自宅のスマートフォンから事前にパスワードを入手。学校のタブレット端末にアクセスし、学校のサーバーに侵入。自分の成績を書き換えていた。　詳細はまだ明らかになっていないが、タブレット端末への侵入や学校内のサーバーに侵入するスキルを持っていたことは明らか。事案は学校側が異変に気が付いたことで発覚。結果、男子生徒の犯行であることが発覚し、不正アクセス禁止法違反で18日までに書類送検された。　男子生徒は取り調べに対し容疑を認め、「親にいい成績を見せたかった」などと話しているという。理解できない発言ではないが、自分勝手と言わざるを得ない行動だ。　この衝撃的な事件に、「今どきの中学生は怖い」「ハッキングの知識を身につける能力を勉強に回せばよかったのでは」「この中学生の将来が心配される」などの声が。また、「学校のセキュリティ体制が甘すぎる」「中学生に簡単に入られるようなサーバーで大丈夫なのか」と管理体制に疑問を示す声も出た。　このような事件が起こってしまったことは事実。昨今の中学生はPCスキルが教諭よりも高いことも多く、防ぎ切れていない現状がある。今回事態に気が付いたため事なきを得たが、仮に改ざんした通知表が正しいものとして世に出れば、真面目に授業と試験勉強に励んだ生徒が馬鹿を見ることになるだけに、許されない。　再発防止のため、各学校が管理体制を見直す必要がある。文・櫻井哲夫

社会 2019年12月19日 06時30分

凄まじい「中国経済」の下落…“打倒！習近平”が密かに加速中

　米中戦争の勃発で、中国庶民のフトコロ事情が厳しくなってきた。今年11月だけでも豚・牛・鶏・羊肉が一斉に値上げ(11.8％〜25.7％)され、消費者物価指数は4.5％高を記録。その一方で給料は下落し、生活苦を訴える労働者も増えた。象徴的なのは「サムソン不況」といわれる外国資本の逃避だ。「韓国・サムソンは中国の惠州と天津に10万平方メートル超の巨大工場を建設し、ピーク時の2017年実績で、天津工場から7014万台、惠州工場からは5564万台というスマホを輸出し、世界一を誇っていました。それが昨年、両工場を閉鎖したのです」(中国ウオッチャー)「世界の工場」といわれた広東省では100余の有力工場が閉鎖され、駅前ばかりか住宅地もシャッター通りだらけになった。惠州の西隣に位置する東莞は、数年前から労働者が去ったため、ゴーストタウンと化している。　東莞の労働者は3カ月休暇を強要されたり、週3日勤務、それも1日4時間が上限となって、単純計算で給与は4分の1になったとサウスチャイナモーニングポスト(12月11日付)は報じた。経済の悪化は、予測よりも深刻のようだ。　中国経済の屋台骨が揺らいでいるのと同様に、習近平政権も盤石ではなくなった。「中国当局が新疆ウイグル自治区で多数のウイグル族住民を拘束している問題などを巡り、中国共産党内部から400ページ以上の文書が流出したと米紙ニューヨーク・タイムズが報じました。いつものごとく中国は、文書が“曲解された”と主張し、強い反発を示していますが、いつもと違うのは曲解、つまり文書は本物だが、ねじ曲げて解釈されたと主張していることです。同紙が伝えた党の内部文書には、習国家主席が2014年、ウイグルの職員らに対して、『テロリストや分離主義者を容赦なく取り締まれ』と指示した未公開の演説原稿も含まれていました。テロリストを取り締まるのは分かりますが、世界で分離主義者が取り締まりの対象になるという話は聞きません。例えば、スコットランドにはイギリスから見ると多数の分離主義者がいますが、彼らが強制収容所にぶち込まれたという話は聞きません。沖縄独立を叫ぶ過激な人もいますが、日本政府が収容所に拘束したという話も聞かないでしょう」(国際ジャーナリスト)　ニューヨーク・タイムズによると、文書を持ち出したのは政権内で一定の地位にいるメンバーが、ウイグル族への政策を巡り、習氏をはじめとする党幹部の責任を問うのが目的だったとされている。　中国はかなりヤバい。

社会 2019年12月19日 06時00分

無賃乗車がバレた女、電車内で母乳を吹きかけて逮捕 「いきなり乳房を出すって…」異常な行動に呆れ声

　電車内では、周りの人に迷惑をかけないようマナーを守ることが大切だが、海外では、無賃乗車を注意された女がとあるものをまき散らすという事件が起こった。　ドイツ・ノルトライン＝ヴェストファーレン州で、乗車券を持たずに路面電車に乗っていた31歳の女が注意された検査官に向かって母乳を噴射したと、海外ニュースサイト『New York Post』と『Deutsche Welle』が12月3日までに報じた。報道によると、11月30日、女は知り合いの男と共に同州の路面電車に乗っていたという。とある駅で検査官が車内に乗り込み、乗客の乗車券をチェックした。　ドイツには日本のような改札はない。乗客は、電車に乗る前に券売機で乗車券を購入し、乗車券の種類によっては設置された打刻機で乗った駅と時間を自分で打ち込み、電車に乗る仕組みだ。定期的に検査官が車内に来て、乗客一人ひとりがきちんと乗車券を購入しているか確認する。正しい乗車券を持っていない場合、州によって異なるが70ユーロ(約8500円)ほどの罰金を支払わなければならない。　検査官が女と女の連れの男に乗車券の提示を求めたところ、2人はチケットを所持していなかった。検査官が2人に身分証明書の提示を求めると、女は両方の乳房を出し、検査官に向かって母乳をかけたという。突然、女が乳房を出したため、検査官は女が乳房を出さないように制止することはできなかった。女はその場で取り押さえられ駆け付けた警察によって逮捕された。女の連れの男は、現場から逃げたという。女の連れの男が拘束されたかどうかは分かっていない。　このニュースが世界に広がると、ネット上では「笑えるニュースだけど、知らない人の母乳をかけられた検査官は気持ち悪かっただろう」「いきなり乳房を出すってすごい度胸」「母乳はどれほど飛んだのか。周りの乗客にかかっていなければいいが」「人に母乳を吹きかけるなんて考えられない。恥を知るべき」などの声が挙がっていた。　海外では、母乳を人に吹きかけた事件が他にもある。　アメリカ・オハイオ州で当時30歳の女が警察官に母乳を吹きかけ逮捕されたと海外ニュースサイト『China Daily』が2011年6月に報じた。同記事によると、女の夫が女から暴力を振るわれていると警察に通報し、警察が女に事情を聞くため、女の家を訪れたそうだ。　警察が女の家に訪れた時、女は停車していた車の中にいた。警察が車のドアを開けた時、女は叫びながら右の乳房を出して、警察に母乳を吹きかけたという。女は警察の職務を妨害した罪でその場で逮捕された。後に、夫に暴力を振るった容疑でも逮捕されている。　日本同様、海外でも母乳を吹きかける事件はまれである。吹きかけられた側は忘れられないほどの不快な思いをしたことだろう。記事内の引用についてWoman sprays fresh breast milk at ticket taker on German trolley(New York Post)よりhttps://nypost.com/2019/12/03/woman-sprays-fresh-breast-milk-at-trolley-ticket-taker-in-germany/?utm_source=NYPTwitter&utm_medium=SocialFlow&utm_campaign=SocialFlowGerman woman sprays ticket controller with breast milk, investigated for assault (Deutsche Welle)よりhttps://www.dw.com/en/german-woman-sprays-ticket-controller-with-breast-milk-investigated-for-assault/a-51501229Woman sprays police with breast milk(China Daily)よりhttp://www.chinadaily.com.cn/world/2011-06/29/content_12798806.htm

社会 2019年12月19日 06時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★環境破壊で敵視される日本

　国連環境計画(UNEP)が11月26日に発表した年次報告書で、2018年に排出された温室効果ガスが過去最高の533億トンとなったことを明らかにした。過去最悪更新は2年連続だ。　世界の平均気温を産業革命前と比べて1.5度の上昇にとどめるためには、温室効果ガス排出量を’30年までに毎年7.6％ずつ削減しなければならない。しかし、排出量が増え続ける現状を考えると、その達成は不可能に近い。UNEPは、パリ協定で各国が表明した削減策が実行されても、今世紀末に世界の平均気温が3.2度上昇する可能性があるとしている。そうなれば、地球は壊れてしまう。10月29日に「ネイチャー・コミュニケーションズ」に発表されたプリンストン大学の研究では、海面上昇により今世紀末までに3億4000万人の住居が高潮で浸水するという。　地球温暖化の被害は、未来の話だけではない。今年、ベネチアは3度も浸水の被害を受けている。日本も、昨年の西日本豪雨、今年の台風15号、19号が、甚大な被害をもたらした。異常気象の最大の要因は、海面温度の上昇。温暖化対策は、待ったなしなのだ。　ところが温暖化対策の面で、いま日本は世界から冷たい視線を向けられている。二酸化炭素排出量の多い石炭火力を推進しているからだ。11月29日の中日新聞の報道によると、9月にニューヨークで開催された国連の気候行動サミットで、日本政府は安倍総理の演説を要望したが、国連から断られていたことが分かった。6月に日本がまとめた温暖化対策は、21世紀後半のできるだけ早期に温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを掲げたが、世界の多くが’50年という年次を明示して表明するなかで、時期を明示しないことが石炭火力推進ととらえられ、世界の不興を買っているのだ。　本来なら、再生可能エネルギーをもっと活用すれば、よいだけなのだが、なぜ日本政府はそれをしないのか。　おそらく、再生可能エネルギーが大きな地位を占めてしまうと、原発の出番がなくなってしまうからだろう。実際、政府は、住宅用や余剰売電を除く中規模(10kW以上)の産業用太陽光の固定価格買取制度を’19年度(買取単価14円)を最後に廃止する方針だ。　たぶん経済産業省の論理立てはこうだ。現在、電気料金に上乗せされる再生可能エネルギー発電促進賦課金は、1kWhあたり2.9円まで高まっており、このまま続けると、家計の電気代負担が大きくなる。一方、世界から温室効果ガス抑制の圧力が高まっているため、温室効果ガスを出さない原発を再稼働するしか道がないというものだ。　実際、東日本大震災で被災した東北電力女川原発2号機(宮城県)が、11月27日に再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査で事実上合格した。東北の太平洋側では、過去に大地震や津波が繰り返されており、東日本大震災の際に女川原発が重大事故寸前だったという事実は、無視された。　現在、稼働中の原発は、玄海、川内、高浜、大飯、伊方という西日本にある5原発9基だが、審査に合格して未稼働の原発が5原発7基存在する。福島第一原発が引き起こした環境汚染がどれだけ厳しいものであっても、政府は温室効果ガス削減という錦の御旗の下、再稼働を断行するのだ。

社会 2019年12月18日 19時00分

37歳無職の女、彼氏の「ちゃんとして」発言に絶望し殺害 「同情できる要素がない」判決に疑問の声も

　今年3月、交際相手を殺害したとして逮捕・起訴された無職の37歳女の裁判員裁判が17日に開かれ、京都地裁は懲役14年の判決を言い渡した。　37歳の女は今年3月、交際中だった38歳のゆうちょ銀行社員男性に「好きって言って」と問いかけたところ、「ちゃんとしてたらね」と言われたことに絶望。男性を殺し自分も死のうと、ベルトで男性の首を絞めた上、包丁で刺し殺害した。　殺害当時女は郵便局でアルバイトをしており、2人はそこで出会った。男性が元交際相手と復縁するのではないかと一方的に不安を募らせていたようで、「つれない返事」にイラ立ち、凶行へと走ってしまったようだ。　裁判で京都地裁の裁判長は女について「将来を悲観する心情は分かる」としながらも、「被害者に落ち度はなく行動は身勝手」とし、女に懲役14年(求刑20年)の判決を言い渡した。　この判決に、ネットユーザーからは「女はなぜちゃんとしなかったのか」「アルバイトじゃ『ちゃんとしろ』と言われても致し方ない」「ちゃんとすれば済む話。ちゃんとする気がないから絶望したのだろう」と怒りの声が相次ぐことに。　また、裁判長が検察の求刑から6年分、懲役を短くしたことについても「納得できない。この女に同情できる要素がない」「依存心が強く、いい生活ができないことへの危機感から殺害した事件。どこに減刑の要素があったのか」などと疑問視する声が相次いだ。　日本には「かわいさ余って憎さ百倍」ということわざがある。男女問わず、好きという感情が歪むと、殺意に変わってしまうのだ。どれだけ信頼しているとしても、交際相手の動向には注意を払う必要がある。

社会 2019年12月18日 06時30分

3人殺して「無期」と「死刑」…やはり“上級国民”は存在するのか

　2017年6月に福岡県小郡市で起きた妻子3人の殺害事件で、殺人罪に問われた元県警巡査部長・中田充被告(41)の裁判員裁判の判決が12月13日、福岡地裁であった。判決は「酌量の余地はなく非常に悪質」として、求刑通り死刑が言い渡された。　被告側は即日控訴しているので死刑が確定しているわけではないが、過去に、妻子を3人殺して無期懲役で済んだ例がある。1994年11月3日に発生した「つくば母子殺人事件」だ。　その日、横浜市鶴見区の京浜運河からビニール袋に入れられ重しがつけられた女性の遺体が発見され、続いて2人の幼児の遺体が発見された。その後、遺体の身元は茨城県つくば市に住む31歳の女性と、その長女(当時2歳)、長男(当時1歳)と確認され、この3人については、夫であり父親である総合病院のN医師(当時29歳)から捜索願が出されていた。しかし、11月25日、N医師は殺人及び死体遺棄罪で逮捕される。　求刑は死刑だったが、96年2月22日、横浜地裁は「犯行は計画的なものではなく衝動的だった」としてN医師に無期懲役判決を下す。大学時代の友人は「温厚で明るい好青年だった」、病院の上司や患者は「熱心で親切な先生だった」と証言し、後の裁判では3000を越える減刑嘆願書が届けられていた。　控訴をしたが、97年1月30日、東京高裁は控訴棄却。N医師は上告したが、その後に取り下げて無期懲役が確定した。　N医師は地元では評判の秀才で、1浪して筑波大医学部に入学。卒業後は研修医となり筑波大付属病院などで働いていた。年収は1300万円もあったが、いつも借金の利子返済に追われていた。理由は複数の愛人がおり、女性にだらしないだけでなく、投資用に大阪、神戸などに3つのマンションを購入していたからだ。　殺害された妻は苦しい家計を助けるため、昼は微生物研究所の事務員をし、夜はランジェリーパブでバイトをしていた。　さて、2つの事件は心証的には「つくば」の事件の方が悪質に思える。2人を分けているものは何なのだろうか。

社会 2019年12月18日 06時00分

〈企業・経済深層レポート〉大手携帯電話会社との提携で動画配信サービスが群雄割拠

　定額料金で映画やドラマを見ることができる「インターネット動画配信サービス」が好調だ。　デジタルコンテンツ協会の調査によれば、2018年の動画配信の市場規模は推計2200億円。’23年には2950億円と、右肩上がりで成長することが予想されている。「動画配信サービスの会員数は非公開としている業者がほとんどですが、’15年に日本でのサービスを開始した『Netflix(ネットフリックス)』は、わずか4年で約300万人まで会員数を増やしています」(映像業界関係者)　会員数が伸びている中、業界内でのサバイバル競争が熾烈をきわめている。ネットフリックスなどの海外動画配信サービス業者は、邦画、洋画、海外ドラマなどを幅広く取りそろえるだけでなく、オリジナル作品の制作に力を入れ、同業他社との差別化を図る。「ネットフリックスでは今年、米映画界巨匠・マーティン・スコセッシ監督がロバート・デニーロと22年ぶりにタッグを組んだオリジナル映画『アイリッシュマン』や、“AVの帝王”と呼ばれた村西とおる監督の半生を描いた『全裸監督』が話題を集めました。Amazonプライム・ビデオでも、ダウンタウン松本人志発案によるお笑いドキュメンタリー番組『ドキュメンタル』、リアル婚活サバイバル番組『バチェラー・ジャパン』といったオリジナル番組が人気です」(同)　さらに12月2日、アップル社は「Apple　TV＋(プラス)」を月額600円でサービス開始し、見放題の9作品がすべてオリジナル。今後も、オリジナル作品が追加される予定だという。　USEN系の「U−NEXT(ユーネクスト)」はアダルト系のコンテンツを充実させたり、フジテレビが運営する「FODプレミアム」は、ドラマ『ヤヌスの鏡』などのオリジナルコンテンツを制作して他社に対抗する。　また、日本テレビグループの「Hulu(フールー)」は、ラグビーW杯のライブ配信をした。「10月5日の日本対サモア戦がスポーツコンテンツのライブ配信で過去最高の視聴者数を記録しました。外資系の動画配信業者は、まだライブ配信が少ないので、新たな地平を切り開こうとしています」(同)　このようにインターネット動画配信サービスが群雄割拠の様相を呈している中、その現状に大手携帯電話キャリアも目を付けた。　11月26日、NTTドコモは携帯電話の料金プラン「ギガホ」と「ギガライト」を契約するヘビーユーザーに、年会費4900円で「Amazonプライム」が1年間無料で使える制度を発表した。　Amazonプライムは、Amazonでの買い物時に早く配送される「お急ぎ便」など、買い物での優遇が受けられるだけでなく、一部の動画コンテンツ(約8000本)を無料で視聴できる非常にお得なサービスだ。「NTTドコモはAmazonの他にも、欧州発のスポーツ動画配信サービス『DAZN(ダゾーン)』とも提携していて、ドコモ利用者は月額980円で同サービスを利用できます」(IT業界関係者)　動画配信サービスと提携する大手携帯電話会社は、NTTドコモだけではない。　KDDI(au)は今年9月から、ネットフリックスを視聴できる格安料金プランを提供し話題を呼んだ。ソフトバンクもデータ容量を消費することなくYouTubeやフールーなどの動画を楽しめる「動画SNS放題」というサービスを開始している。　また、’20年から普及が始まるといわれている5G(第5世代移動通信システム)によって、スマートフォン(以下、スマホ)で動画配信サービスを利用する消費者がさらに増えそうだ。「5Gでは、通信速度が現状の最大100倍になり、いままで動画のダウンロードに30秒以上かかっていたのが、たった3秒になります。また、スポーツ動画での選手の動きは、現状は若干の間があったり、遅延がありますが、それがほぼなくなります。さらに今までよりも消費電力が少なくなり、バッテリー負荷も軽くなるため、動画の長時間視聴も可能になります」(ITライター)　つまり、通信速度やバッテリーなどの面で様々な短所があったスマホでの動画視聴が、5Gによってその問題がクリアできる可能性が高くなるということ。「若年層はテレビを見るよりも、動画配信サービスを利用するケースが増えています。市場規模はまだ小さいかもしれませんが、テレビ局も無視できないほど大きなマーケットになる可能性は十分にあります」(同)　将来的にプラットフォームになった動画配信サービス業者が、大きなイニシアチブを握ることになりそうだ。

社会 2019年12月18日 06時00分

ハッカーが8歳女児の部屋にある見守りカメラに潜入 女児にサンタクロースだと名乗り嫌がらせをする

　見守りカメラは子供の安全を守るためのものだが、海外では、見守りカメラが子供に恐怖を与える事件が起こった。　アメリカ・ミシシッピ州で、子供部屋に設置した見守りカメラに何者かがアクセスし、子供に嫌がらせをしたと海外ニュースサイト『CNN』と『Digital Trends』が12月13日に報じた。　報道によると、看護師として働いている同州に住む母親は、夜勤中も8歳の娘の様子を知ることができるように、娘の部屋に見守りカメラを設置したという。見守りカメラは双方向音声通信ができる仕組みで、母親は娘の部屋の声を聞くことができると同時に、母親もスマートフォンで見守りカメラについているスピーカーを通じて、家にいる娘に話しかけることができる。見守りカメラは自宅のWi-Fiを通じて通信をする。　見守りカメラを設置して4日後、母親が家の別の部屋にいる時、娘が娘の部屋で誰かと話しているのを聞いたそうだ。不思議に思った母親が見守りカメラに残っていたデータを確認すると、設置してから4日間の間で何回か、何者かが見守りカメラのスピーカーを通じて娘に話しかけ、踊りながら歌を歌うよう命令したり、娘にホラー映画のストーリーを語り、娘を怖がらせたりしていた。娘がスピーカーから話しかけている男に「あなたは誰？」と尋ねると、男は「私はサンタクロースです。あなたの親友だよ」と答えていたという。　『CNN』と『Digital Trends』は、実際に見守りカメラに残っていた映像を公開しているが、映像には明るい声で娘に向かって親友だと話しかけるハッカーと、見守りカメラからハッカーに話しかけられ、戸惑い、身動きが取れないでいる娘の姿が映っている。　母親は見守りカメラを娘の部屋から撤去し、警察に通報した。警察の調査によると、何者かが見守りカメラをハッキングしていたことが分かったという。なお、犯人は2019年12月現在捕まっていない。　このニュースが世界に広がると、ネット上では「子供を守るための見守りカメラが子供を危険に晒すことになるなんて恐ろしい」「娘のトラウマにならなければいいが」「うちの見守りカメラもハッキングされるかもしれない。心配」「実際の映像を見たけど、元気に話しかけるハッカーの声がかえって気持ち悪い。大人でもトラウマになるレベル」「実際の映像に残っていたハッカーの声を聞くと、ハッカーは若者のような気がする」などの声が挙がっていた。　海外では、見守りカメラがハッキングされた事件が他にもある。　アメリカ・ワシントン州で何者かが見守りカメラをハッキングし、当時3歳の娘に話しかけていたと海外ニュースサイト『New York Post』が2019年11月に報じた。同記事によると、娘の両親は共働きだったため、家を留守にする時は娘の部屋に自宅のWi-Fiを通じて双方向音声通信ができる見守りカメラを設置し、娘の様子を見守っていたという。　設置して6か月後、娘が母親に「誰かが私に話しかける」と言った。不思議に思った母親が見守りカメラのデータを確認すると、見守りカメラを通じて男が娘に「愛してるよ」と話しかけていたという。　母親は見守りカメラのプラグを抜いて、警察に通報した。警察の調査により、何者かが見守りカメラをハッキングしたことが分かったそうだ。なお、2019年12月現在、犯人が捕まったかどうかは分かっていない。　日本国内でも普及し始めている見守りカメラ、設置する際はハッキングされるリスクが少なからずあるようだ。記事内の引用についてA hacker accessed a family's Ring security camera and told their 8-year-old daughter he was Santa Claus(CNN)よりhttps://edition.cnn.com/2019/12/12/tech/ring-security-camera-hacker-harassed-girl-trnd/index.htmlHacker accesses Ring camera in little girl’s bedroom to tell her he’s Santa(Digital Trends)よりhttps://www.digitaltrends.com/news/hacker-accesses-ring-camera-in-little-girls-bedroom-to-tell-her-hes-santa/Stranger hacks baby monitor, tells little girl ‘I love you’(New York Post)よりhttps://nypost.com/2019/11/25/stranger-hacks-baby-monitor-tells-little-girl-i-love-you/

社会 2019年12月17日 22時00分

日産が大博打に打って出る横浜F・マリノス売却

　Jリーグ優勝を果たし、優勝賞金3億円と理念強化配分金約15・5億円を手にした横浜F・マリノス。15年ぶりの美酒に狂喜乱舞するサポーターをよそに、水面下で進行しているのが日産自動車の「マリノス売却」という大博打だった！　15年ぶり4回目の優勝を花道に「日産が所有するマリノス株をマカオのカジノ会社に売却し、チーム名がヨコハマ・シティマリノスに変わる」――そんな情報が、師走で慌ただしさを増した兜町の証券マンの間で広まっているのだ。　マリノス買収に動いているのは、マカオを中心にIR(カジノを含む統合型リゾート)施設を展開する「メルコリゾーツ＆エンターテインメント」社。同社のCEOを務めるローレンス・ホー氏は、「マカオのカジノ王」スタンレー・ホー氏の息子で、アメリカの統合型リゾート運営会社「ラスベガス・サンズ」を射落とす勢いの気鋭の経営者。狙いは「横浜へのカジノ誘致」にある。「メディアが報道している通り、横浜市のカジノ誘致は、市民の反発が強く、難航しています。旗振り役の林文子横浜市長は12月4日から市民説明会を開始しましたが、いぜんギャンブル依存症や治安悪化を懸念する声は根強い」(大手紙社会部記者)　そこでアレルギー払拭の特効薬に期待したのが“マリノス人気”という構図なのだという。「横浜でのIR招致ではサンズ社が先行していて、巻き返しを図るメルコ社は今年7月にマリノスとトップパートナー契約を締結。ユニホームの鎖骨部分に『MELCO』のロゴを貼り付け、スポンサー支援を開始しました。ゆくゆくはメーンスポンサーとなり、マリノスの選手を使って地元で無料イベントを開くなどの社会貢献を通じ、カジノ誘致の地元対策にしようと考えているのです」(同)　メルコ社は昨年4月に大阪にオフィスを開設。当初は大阪でのカジノ誘致を目指したが、今年9月18日に「日本国内のIR参入の候補地を横浜市に絞った」と方向転換を発表。大阪府と市に「事業参加の中止」を通達していた。「より多くの儲けが期待できる横浜に乗り換えたのです。横浜のほうが東京都心ばかりか羽田空港に近く、外国人の誘客にも便利です。このシナリオを書いたと噂されるのが、あの大物政治家です」　そう声を潜めて話すのは、全国紙政治部記者。さらに続ける。「カジノの統括は内閣府で、実質的に仕切るのが官房長官。メルコ社は日本のIR向けに少なくとも100億ドル(約1.1兆円)以上の投資を表明しており、ポスト安倍の有力候補とされる菅義偉氏が、将来の総裁選へ向けた軍資金作りに絵を描いたと…。日産も含め、横浜での影響力は絶大ですから」　この「横浜カジノ誘致計画」の中で、大きな役目を担うのが、Jリーグ発足前の日産自動車サッカー部時代から横浜市民に愛され続けてきたマリノス。そのチームを実質的に運営しているのは日産自動車ではなく、英プレミアリーグのマンチェスター・シティFCを運営する『シティ・フットボール・グループ(CFG)』だ。　リーマンショックで日産本体が赤字に転落したことで、「コストカッター」として知られるカルロス・ゴーン氏は、2009年からマリノスに対する年間10億円近い赤字補填を停止した。その一方、’14年7月からCFGと公式スポンサー契約を結び、年間100億円超と見られる広告料を支出。同時にCFGがマリノスへの第三者割当増資を引き受け、19・95％の大株主になった。★菅官房長官に恩を売りつけ　実は、CFGへ支出した巨大な広告費の一部がマリノスに還元されていたという情報もある。ここにも、“ゴーン日産の闇”が潜んでいる。「実際のマリノスのマネジメントは、’15年3月からCFGの日本法人『シティ・フットボール・ジャパン(CFJ)』が行ってきた経緯があり、同社とメルコ社が連合すれば、クラブの運営はいかようにもなる。Jリーグ規約では、国外企業が株式の過半数を取得することは禁じられているが、日本法人なら可能。『マンチェスター・シティ』に倣って『ヨコハマ・シティ』に名を変え、ユニホームの胸ロゴも『MELCO』に変えることが検討されている」(スポーツ紙デスク)　日産自動車は昨年11月のゴーン会長逮捕で企業イメージが悪化。今年4〜6月の営業利益はわずか16億円に急落していた。危機感を強めた同社は計1万2500人の人員削減を打ち出しているが、その前に企業スポーツを切り捨てるのはよくあるパターン。横浜の財界幹部が、この先のマリノスの展望を明かす。「Jリーグ規則では1企業が2つのクラブを所有することが禁止されており、三菱自動車がルノー・日産グループの傘下に入った時点でマリノスと浦和レッズを所有する日産は、規約に抵触していた。その意味で、マリノス優勝を花道にメルコ社に売却するのは渡りに船。リストラ社員に申し訳も立つ。そして、何より“横浜カジノ”を推進する菅官房長官に恩が売れるのが大きいのではないか」　虎の子を手放し、カジノ誘致で再起を図る日産…。大博打が始まった。

社会 2019年12月17日 19時00分

74歳男、包丁振り回し66歳女性を切りつける きっかけはレトルトカレーの捨て方【キレる高齢者事件簿】

　近隣トラブルの中で、原因になりやすいのがゴミの問題だ。集積場の場所や、捨て方などについて見解に相違が見られると揉めやすく、トラブルになりやすい。　2015年10月、そんなゴミ問題が恐ろしい事件に発展した。舞台となったのは京都府京都市山科区。当時74歳の男性が、身の回りの世話をしていたという知人の66歳女性を包丁で切りつけ傷害容疑で逮捕された。　身の回りの世話をするほどの仲だった2人をトラブルへと誘ってしまったのが、「ゴミ」だった。74歳男が食べたレトルトカレーの「ゴミの捨て方」を巡り2人は口論となり、逆上した男は箸を振り回して威嚇。さらに包丁を持ち出し、女性を切りつけた。　京都市は2015年10月からごみの分別を義務化するとともに、違反した者については出したゴミを開封し調査したうえ指導するというシステムを導入している。厳しくなった分別に適応した女性と、適応できず、義務を怠った男性が口論となり、事件に発展してしまったものと見られている。　この事件が発生すると、ネットユーザーは「身の回りの世話をしてくれている女性を殺そうとするなんて酷い」「年を取ると新しいことに順応できなくなる。年下に注意されて怒ったんだろう」など、男性への非難の声が上がる。　一方で、「ゴミの分別を一方的に強要し、間違ったら開封して責任を問い詰めるやり方はおかしい」「ゴミを出すことを規制する風潮もおかしい」という声もあった。　「ゴミの分別を迫る自治体が増えていますが、地域によってルールが違い、分別について厳しい・緩いが存在しているのが現状。県外から来た人などは戸惑うことも多いです。　地域の中には、勝手にゴミ袋を開けてチェックし、勝手に個人情報を掴んで連絡してくるような輩もいるようです。　確かに分別はルールですし、守るべきだとは思いますが、勝手に開けて個人を特定する行為は、国、個人問わずプライバシーの侵害ではないのかと。それを許可してしまうルールも違和感がありますし、このままで良いとは思えません」(ゴミ問題に詳しいライター)　あまり語られていないが、近隣トラブルの元になりやすい「ゴミ問題」。自治体単位ではなく、国レベルでのルール策定が求められる。