社会 2019年12月25日 12時20分

高須院長が怒り「我慢の限界を超えている」 大村愛知県知事が河村名古屋市長に「憲法違反」と糾弾

　大村秀章愛知県知事が、朝日新聞のインタビューや24日に開かれた記者会見で、「あいちトリエンナーレ2019」の内容を批判する河村たかし名古屋市長について「憲法違反」と糾弾したことに対し、高須クリニック・高須克弥院長らが怒りの声を上げた。　日本記者クラブで開かれた記者会見では、大村知事が「あいちトリエンナーレ2019」内で昭和天皇の写真を燃やして踏みつけるなどした映像や、慰安婦像を掲示したことについて、国民の批判を受けて中止するよう動いた河村市長に対し、「憲法違反そのもの」と断言する。　そして、自身の立場については「金を出しても口は出さず」などと話し、表現の自由を保障したのだと発言。さらに、24日付の朝日新聞でも同様の趣旨を話すインタビューが掲載された。　記事に反応したのが、作家・ジャーナリストの門田隆将氏。朝日新聞の画像を貼り付け、「大村秀章知事が朝日に登場し憲法21条を理由に『公権力者が“この内容は展示しても良いが、この内容はダメだ”と決める事は許されていない』と持論を展開。ならば愛知では税金投入して幼児ポルノ等何でも展示可能なのか。権利の濫用を禁じた憲法12条をご存知ない？愛知の納税者はよく我慢できるものだ」と斬る。　これに、高須クリニック院長の高須克弥氏が反応。自身のツイッターで門田隆将氏の投稿を引用し、愛知県民として「既に我慢の限界を超えています」と憤りを表明。そして、大村知事の記者会見にも、「大村知事さんは隣国の常套句『ぬすっとたけだけしい』を具現化しておられます。大村知事さんは憲法第一条に明記された我が国の象徴を愚弄した責任を取らねばなりません」と苦言を呈す。　さらに、大村知事がSmartFLASH(光文社)のインタビューに対し、「あいちトリエンナーレ2019」で昭和天皇の写真が燃やされ踏まれる映像は、芸術監督の津田大介氏が「我々に知らせずに勝手にやったのに等しい」として、「大いに反省してほしい」と話したことについても、高須氏は「立派な上官は自分が任命した部下の手柄は部下の手柄として褒め、敗戦の責任は全て上官である自分が取ります。僕は責任を回避し部下に罪をなすりつけて逃げをうつ上官はクズだと愚考します」と批判した。　大村知事は「公権力者が“この内容は展示しても良いが、この内容はダメだ”と決める事は許されていない」と話すが、今年10月、愛知県で開催された「ウィルあいち」については、内容が「ヘイトスピーチである」として、記者会見で批判したうえ、法的措置をちらつかせている。　昭和天皇の写真を燃やす、日本が事実無根を主張する慰安婦像を掲示するなどした内容には口を出さず、「ウィルあいち」が韓国を憎悪する内容のイベントを開催し、法的措置をチラつかせたことに、「ダブルスタンダード」「日本人へのヘイトは認めている」と一部から批判が挙がっているが、その点について明確なコメントはせず、ツイッターで指摘する人物は、ブロックをしている状態だ。　昭和天皇の写真を燃やす映像などについては、不快な思いをした日本人も少なくない。それを表現の自由として認めてしまう大村知事に、高須氏を始めとする多くの愛知県民は、憤りを感じているようだ。文　神代恭介記事内の引用について高須克弥ツイッターより　https://twitter.com/katsuyatakasu門田隆将ツイッターより　https://twitter.com/KadotaRyusho

社会 2019年12月25日 12時00分

安倍内閣がお墨付き反社会的勢力の猛反撃が始まる！

　1991年に施行された暴力団対策法によってヤクザが衰退を始めると、暴力団という従来の組織には属さず暴力行為や詐欺、強盗などを繰り返す不良グループが一気に台頭してきた。　2007年、治安の悪化を恐れた政府は、こうした不良グループやヤクザなどを“反社会的勢力”と定義。「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人」を、社会全体で排除しなければならないとの指針を示し、民間企業などにも関係の断絶を強く求めてきた。　ところが、安倍首相が主催する「桜を見る会」に反社会的勢力が紛れ込んでいたことが問題化。野党から「反社の定義」についての質問主意書が出されるやいなや、答弁書に「(反社は)形態が多様であり、時々の社会情勢に応じて変化しうるから、あらかじめ限定的、統一的に定義することは困難」と記載。閣議決定されてしまったのである。「定義ができないということは、UFOやオバケと同じ扱いになる。実態のない人物や集団は、排除ができなくなることを意味します。指定暴力団の組員は言い逃れができませんが、盃を持たない半グレたちや特殊詐欺を繰り返す不良グループが活気づくのは間違いないでしょう」(社会部記者)　なぜ、こんなことになってしまったのか。「反社が『桜を見る会』で得意げに撮った写真が出回ったのですが、そこに写っている人物がまずかった。かつて関西で地下格闘技団体を主催していたX氏です。東の関東連合、西のXグループと言われたほどの半グレの大物です」(裏社会に詳しいジャーナリスト)　X氏は現在、沖縄に移住し、そこでもあらゆる問題を引き起こしているという。「政府や警察当局が排除に躍起になってきた象徴的な存在です。そんな人物が首相主催の税金を使った行事に招待されていたわけです。政府は、招待者のリストは廃棄したと言っていますが、そんなはずはない。リストでX氏の名前を確認し、写真も出回ったため、言い逃れが難しいと判断。それなら“反社の定義は困難”ということにしてしまえ、となった。これは後々、市民の安全を脅かす重大な問題になりますよ」(同)★過剰な排除政策の“犠牲者”　捜査関係者が嘆く。「半グレや元組員のようなグレーゾーンは法的根拠が乏しい。ヤツらは『俺たちはヤクザじゃない。一般人だ。照会かけてみろ』って開き直る。そういう時に、“反社”って言葉は使い勝手がよかったんだよ。『ヤクザじゃなくてもお前らは反社だ』って強気に出られたからね。でも、これからは『反社の定義を言ってみろ』なんて反論されるのが目に見えている。グレーの連中は、今回の閣議決定をシメたもんだと思っているよ」　警察当局は、’07年の指針をもとに半グレグループを『準暴力団』と位置づけ、摘発と壊滅に躍起になってきたが、今後はそれも見直しを迫られるだろう。「反社が定義できないとなると、特殊詐欺グループ主催のパーティーに出席して、事実上、芸能活動が継続できなくなった雨上がり決死隊・宮迫博之やロンドンブーツ1号2号・田村亮を、今すぐ復帰させなければ辻褄が合わない。菅官房長官や昭恵夫人が応じた反社との記念撮影が問題ないのなら、宮迫が問題視された6億円金塊強奪事件の主犯格とのツーショット写真もセーフです」(芸能記者)　宮迫と亮は、7月20日の会見で「反社会的勢力というのを一個人で判断することは難しい」と訴えていた。それでも社会は彼らを許さず、現在に至っている。「2人は、度がすぎた反社排除政策の犠牲者といえる。その旗振り役だった政府が、反社は定義できないとバンザイしてしまった。しかも、’07年に反社を定義したのは第一次安倍内閣ですよ。まさにブラックジョーク」(前出・ジャーナリスト)“犠牲者”はもう一人いる。大物組長との私的交際が問題視され、’11年に引退に追い込まれた島田紳助氏だ。「当時、TPPをゴリ押ししていた米国が、日本での不動産投資や金融機関への新規参入を見据え、『ヤクザを不動産や金融業から追い出せ！』と日本政府に迫った。この外圧に屈した結果が暴力団排除条例で、それを全国民に周知徹底するために紳助を血祭りにあげたのです。交際自体は犯罪行為ではないのに、警察がわざわざ吉本興業に通告するという異常な手段がとられた。効果は絶大で“密接交際者”という言葉が知れ渡り、ヤクザと手を切らなければ大変なことになると知らしめたわけです」(同)★“反社会的内閣”の大暴走　ここまでの犠牲を払い、国民一丸となって反社会的勢力との断絶に取り組んできたにもかかわらず、安倍政権は自らの保身のためだけにちゃぶ台返しをした。政府から“反社は存在しない”とお墨付きをもらったも同然なのだから、反社側は猛反撃に出るだろう。　メガバンクの関係者も困惑を隠さない。「暴排条項の導入前に開設した口座を一方的に解約されたとして、指定暴力団の組長が訴えてきたケースもあります。また、重大事件を引き起こした半グレの妻からも同様の訴訟を起こされ、いずれも勝訴していますが、今後は後者のケースでは判断が難しくなるかもしれないですね」　業務上、金融機関や不動産会社の実態を知る司法書士はこう危惧する。「不動産会社は少しでも多くの物件を売りたいし、金融機関もローンを貸し付けたい。一応〈反社ではない〉という誓約書にサインはさせますが、厳密に精査したがらない。本音を言うと、彼らは上客ですからね。スルガ銀行がいい例です。今後、業者側は『相手が反社かどうか分からない』と居直れる。グレーな取引が爆発的に増えそうですね…」　民事介入暴力に詳しい弁護士もあきれ顔だ。「あるデート商法の社長は、首都圏の指定暴力団の元組員。銀行からは前歴を理由に融資を断られているので、大金が必要になった場合はかつて所属した組に融通してもらっています。当然、売り上げの一部は上納している。反社の定義がなくなれば、こういう人物が大手を振って表社会で経済活動を活発化できる。ひいては暴力団の資金が再び潤沢になっていくはずです」　この反社に関する閣議決定の直後、和泉洋人首相補佐官(66)と、厚労省の大坪寛子大臣官房審議官(52)の“不倫出張”が『週刊文春』にスクープされた。公私混同ではないか、と記者から質問された菅官房長官は、「公務と交際とを頭の中で切り替えていたから公私混同ではない」と断言した。　指定暴力団の幹部が笑う。「六代目山口組の髙山清司若頭は、酒席で建設業者に対し、部下を指して『よろしく頼む』と言っただけで恐喝罪とされ、懲役6年の刑に服した。今後、同様の裁判で、俺らはこう主張するよ。『ヤクザと一市民を頭の中で切り替えていたから恐喝ではない』とね」　詐欺集団顔負けの詭弁を弄し、都合の悪い文書はすべてシュレッダーにかけて証拠隠滅。麻生太郎副総理の恫喝記者会見を見るまでもなく、安倍一派が“反社会的内閣”であることに疑いの余地はない。

社会 2019年12月25日 06時00分

53歳隣人の叫び声に驚いて窓を開け、硫酸をかけられた30代男性が大やけど 恐怖のご近所トラブルに驚愕

　アメリカ・ユタ州で、30代の隣人の男性に硫酸をかけた53歳の男の裁判が行われ、男に20年の刑務所行きが言い渡されたと海外ニュースサイト『The Independent』と『Times 107.5』が12月12日に報じた。　報道によると、1月4日の午後8時頃、男は些細なことで言いがかりをつけ、隣人宅の外で「お前を殺してやる」と叫んだ。隣人は警察に電話をすると同時に自宅の窓を開け、隣人の様子を見ようとした。隣人が窓を開けると、男はボトルに入れて持っていた硫酸を隣人にかけたという。男は事件が起こる以前から、隣人宅から小さな物音が聞こえただけでも隣人に怒鳴るなど、隣人に因縁をつけていたそうだ。　救急隊が現場に駆けつけ、隣人は病院に運ばれた。隣人は全身に火傷を負い、病院で身体の20パーセントの皮膚を移植する手術を受けたそうだ。隣人は裁判で、「私の身体には火傷の痕が一生残り、痕を隠すため、一生、長袖で生活していかなければならない」と語った。12月3日、男を罪に問う裁判が行われ、男は他人に重度の身体的危害を加えた罪で20年の刑務所行きが確定した。　このニュースが世界に広がると、ネット上では「男は最低。隣人は身体的だけではなく、精神的にも傷を負ったに違いない」「男が本当に小さな物音で隣人に文句を言っていたのなら、精神が正常ではない」「隣人トラブルは少なからずどこにでもある。気をつけなければ」「隣人は気の毒で同情するけど、過去に隣人が男に文句を言ったことはなかったのか。それとも男が単に気性が荒い人だったのか」などの声が挙がっていた。　隣人が隣人に危害を加える事件は海外だけではなく、日本でも起こっている。　大阪府豊中市で当時31歳の男が隣人の当時47歳の女性を、長さ約33センチの金づちで殴り、逮捕されたと『産経ニュース』(産経新聞社)が10月23日に報じた。同記事によると、男は「子供の声がうるさい」などと、隣人に騒音について文句を言うことが多々あり、男と隣人はここ3年以内に騒音や敷地の境界線などを巡ってトラブルになっていたという。現場は閑静な住宅街だった。　10月4日の午前9時前、男は女性宅の前で女性を襲い、持っていた金づちで女性の頭を複数回殴ったという。女性は自宅前で子供を幼稚圏に送る準備をしていたところだった。女性は病院に運ばれたが、頭蓋骨を骨折し、意識不明の重体となった。　被害者女性は事件が起きる前に、警察に男性とのトラブルを相談していた。警察は相談内容や時期を明かしていないが、近所の人の話によると、隣人の家は夜も静かで騒音が気になることはほとんどなかったという。通行人が警察に電話し、男は駆けつけた警察官によって、殺人未遂の容疑で現行犯逮捕された。　隣人トラブルが殺人事件へと繋がるという、恐ろしいケースもあるようだ。記事内の引用についてMan jailed for throwing sulphuric acid over neighbour during argument(The Independent)よりhttps://www.independent.co.uk/news/uk/crime/man-jailed-sulphuric-acid-neighbour-argument-leyton-london-a9243991.htmlMan jailed for 20 years after throwing acid over neighbour(Times 107.5)よりhttps://www.time1075.net/154813-2-leyton-man-jailed-for-acid-attack-against-neighbour-leyton/【衝撃事件の核心】凶悪事件に発展も…ご近所トラブルに潜む恐怖(産経ニュース)https://www.sankei.com/premium/amp/191023/prm1910230002-a.html

社会 2019年12月25日 06時00分

〈企業・経済深層レポート〉 建設、スポーツ、保険… 各業界で大活躍するドローンの実力

　遠隔操作や自動制御で飛行できる無人航空機「ドローン」市場が活況を呈している。市場を調査するインプレス総合研究所(インプレスのシンクタンク)によれば、日本国内のドローンビジネスの市場規模は2018年度931億円で対前年比85％増と倍増の勢い。’24年度には5073億円(’18年度の約5.4倍)に達する見込みだという。世界市場は、ここ5年で1兆円前後も増加し、2兆円規模に迫る勢いだという。「ドローンは当初、軍事用のみとして使用されてきた。商業、産業全般にわたり急成長したのはここ数年。背景にはバッテリーやカメラ技術の進化、そしてGPS機能が備わったことで、ドローンの操縦を高精度でコントロールできるようになり、使用用途が拡大。そのため市場が大きく伸びつつあります」(IT企業関係者)　ただ、GPSのみでは、大気の影響などで数メートルの位置誤差が生じていた。「そのため数年前までのドローンは、建設現場での狭い範囲、高圧電線がある場所などでのコントロールは困難で、産業分野での実用化は難しいと言われていました。そこにRTK(リアル・タイム・キネマティック)という新技術が開発され、ドローンのコントロール精度が一気に高まり、実用化に拍車がかかりました」(同)　RTKとは、ドローンとGPSとの通信で生じていた誤差を補正する技術。RTK機器をドローンに搭載することで10メートルとも言われていた誤差が1センチ単位まで補正。ピンポイントでコントロールすることを可能にした。「このRTKにより建設現場での測量、農薬散布、配送などで商用、産業用ドローン利用の機運が一気に高まり、実際、一部では運用も始まりました」(建設業界関係者)　例えば、10月に発生し、日本全国に甚大な被害をもたらした台風19号でも大活躍したという。「台風19号によって東京都奥多摩町日原地区でライフラインの幹線道路、都道204号線が土砂崩れで塞がれ、約40世帯70人が孤立した。東京都はドローンで生活必需品の運搬にチャレンジしました」(防災関係者)　崩落現場近くのビルから重さ約2キロの荷を下げたドローンが山を越え約2.5キロを飛行。5分ほどで孤立した住民のもとに救援物資が配送された。飛行は計3回繰り返され併せて6キロの救援物資が届けられ、被害者救済に大きな役割を果たした。　今年9月には国内配送最大手「ヤマトホールディングス」が米ベル・ヘリコプターと共同で、無人貨物用ドローンの試験運搬飛行に成功している。試験飛行で使われたドローンは、高さ1.8メートル、幅2.7メートルという大型ドローン。重さ約32キロまでの荷物を運びながら、時速約160キロで飛行可能だという。「運送業界はどこも人手不足と人件費の高騰などで苦しい経営状態。その不安材料を打開する切り札として業界でのドローンへの期待は大きい。今回のヤマトの試験飛行で、ドローンによる配送の実現に大きく近づいたと言えるでしょう」(運送業界関係者)　台風19号被害では、保険会社でのドローン活用も一段と進んだ。「三井住友海上火災、あいおいニッセイ同和が被害情報収集のため、ドローンを長野や福島などに飛ばして調査したのです」(大手保険会社の社員)　ラグビーW杯で初ベスト8入りした日本代表でもドローンは大活躍した。「日本チームは、これまでもドローンを使って練習を撮影し、ポジションチェックや戦術確認に使用してきました。今後は、様々なスポーツでの活用が期待されます」(スポーツ業界関係者)　そして、防衛分野でもドローンが実用化寸前だ。「三菱重工業は’19年、1000キロ離れた遠距離のドローン操作実験に成功。これで尖閣諸島の不審船監視・追跡、さらに密漁船の監視など沿岸防備に大きな役割を果たせるシステムと、関係者から期待の声が上がっています」(防衛省関係者)　様々な業界で活躍中のドローンだが、懸念事項もある。「’19年9月にサウジアラビアの石油施設がドローンによって攻撃されました。数千億円の対空ミサイル迎撃システムを持つサウジが1機2〜3万円のドローン攻撃で、石油生産量の5％が被害を受けたのです」(社会部記者)　しかも、米国はイランの仕業と見て非難を強めるが詳細は不明だという。「日本もドローンでの東京五輪テロや原発テロなどに対して、抜本的対策の必要に迫られています」(警察庁関係者)　精密にコントロールできるようになったことで“空の産業革命”を起こしたとも言われるドローン。原子エネルギーから原爆が作られたように、兵器として悪用されないことを願いたい。

社会 2019年12月24日 12時10分

57歳校長、女性教諭を“勉強会”で呼び出しセクハラ「好意を持っていると…」 処分の甘さにも怒りの声

　23日、横浜市立新吉田小学校の57歳の校長が、別の学校に勤務する女性教諭にセクハラ行為をしたとして停職処分を受け、依願退職したことが判明。その呆れた性欲に怒りの声が挙がっている。　横浜市教育委員会が発表したところによると、この校長は今年10月、勉強会と称して女性教諭を喫茶店に呼び出し、店を出ると人気のない場所に行き、キスをしたうえ胸を触るなどした。女性教諭が同23日に被害を報告。12月23日に停職12か月の処分を下し、校長は依願退職した。　校長は横浜市教育委員会の調査に対し、「自分に好意を持っていると思い込んだ」と話しているという。小学校のトップであり、教諭や児童の模範となるべき校長が、30代の女性に熱を入れ、わいせつを行うとは言語道断である。なお、一部報道によると、この校長は図工に力を入れ、学校を美術館にするなどしており、尊敬される存在だったそうだ。　この信じがたいニュースに、ネットユーザーからは「相当な問題。既婚者だったら不倫。教師として不適格」「酒も飲まずにわいせつ。己の立場を利用していて卑劣」「好意を持ったって…。60前のおじいさんに30代が惚れるわけない」「校長になれば女性はみんな気を使う。それを逆手に取ったハラスメント」と怒りの声が相次ぐ。　また、横浜市教育委員会の対応についても、「少しのセクハラとしか思っていない。なぜ懲戒免職処分にしないのか」「校長が立場を利用してセクハラしているのに、退職金を出すの？　セクハラに寛容すぎるのでは？」「横浜市教育委員会もことの重大さがわかっていない」と批判の声が相次ぐことになった。　校長という立場で他の学校の女性教諭と会い、人気のない場所でキスをする、胸を触るなどの行為は明らかに異常である。女性教諭が校長であるがゆえ、断りきれなかった可能性も否定できない。　立場を利用した卑劣なセクハラを小学校の校長がしていた事実は、非常に由々しき事態だ。文　櫻井哲夫

社会 2019年12月24日 06時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第350回 アベ・ショックが始まった(前編)

　2019年10月1日に消費税率が10％へ引き上げられた。消費税の政策目的は「国民の消費を減らす」以外には何もない。何しろ、消費税とは消費に対する罰金なのだ。　炭素税は、企業に二酸化炭素を排出「させない」ために課される罰金だ。たばこ税は、人々がたばこを吸う本数を「減らす」ことが目的の税金である。ならば、消費税は？　消費税は、国民に消費を「させない」ことが政策目的になってしまうのである。　というわけで、消費税を増税すると、国民は「罰金が増えた」ということで消費を減らす。そんなことは初めから分かっているため、政府は消費税増税後の消費縮小を抑えるために、幼児教育・保育の無償化や、キャッシュレス決済のポイント還元など、各種の需要縮小対策を打った。　そんな、消費が減ることが分かっているならば、初めから消費税を増税しなければいいではないか。との感想を、すべての読者が抱いたのだろうが、何しろ我が国は「財務省主権国家」である。財務省が切望する消費税率引き上げは、すべてに優先する。とはいえ、さすがにこれ以上消費が減るのはまずいので、安倍政権は「緊縮財政」という国是の下、幼児教育・保育無償化やポイント還元で「対策を打ったふりをした」のである。　もっとも、無駄な足掻きだったようだ。　総務省が’19年12月6日に発表した10月の家計調査によると、全世帯(単身世帯を除く2人以上の世帯)の実質消費支出は、対前年比で5.1％減！　何と、’14年4月の増税時(対前年比4.6％減)を上回る落ち込みになってしまった。　消費の急激な縮小を受け、総務省は、「台風の影響もあるため、駆け込み需要の反動減との区別が難しい。この1カ月の結果だけで消費税率引き上げの影響の大きさは判断できない」　とコメントを発表。いよいよ、大東亜戦争末期の大本営になってきた。台風のせいというならば、’18年も巨大台風が立て続けに日本列島を襲ったが、その影響で消費が大きく減ったとでもいうのだろうか(減っていない)。　すでに「アベ・ショック」が始まったことが明らかであるにもかかわらず、政府や与党自民党は「いや、景気はいい。10月の消費悪化は、台風のせいだ」と、相変わらずお天気のせいにして、現実を見ようとしない。　’00年以降の実質消費について、変動率ではなく指数そのものをグラフ化した。　21世紀に入って以降、日本の実質消費は漸減が続いていた。消費税という「消費に対する罰金」が存在していた以上、当たり前なのだが、実質消費指数は’14年3月に跳ね上がり(駆け込み消費)、’14年4月に大きく落ち込んだ。　その後、政府は「V字回復する」と寝言を言っていたが、我々は「L字型低迷に陥る」と警鐘を鳴らした。どちらが正しかったか、分からない人は目玉を取り換えるべきだ。　そして、’19年9月に、やはり多少の駆け込み消費があり、10月に駆け込み消費分を上回る落ち込みになった(’20年7月1日に、ポイント還元がなくなり、再増税になってしまうため、再度、同じ軌跡を描くと予想)。　注目点は、’19年10月の実質消費指数の水準が、’14年4月を「下回ってしまった！」という点である。’19年10月、我々は’14年4月以上に、実質的に消費できなかったのだ。より分かりやすく書くと、「’14年4月よりも、財やサービスを買う量を減らした」　こととなる。　ちなみに、消費税を増税すると、毎度毎度、実質賃金が大きく下がる。何しろ、消費増税は強制的な物価の引き上げになる。物価が上昇しても、給料は十分に上がらないため、実質賃金は下がる。　ところが、今回の増税では、10月の実質賃金が対前年比＋0.1％になるという珍現象が見られた。もちろん、これには理由がある。　実質賃金は、名目賃金の変動からインフレ率(物価上昇率)の影響を排除することで求める。ここでいうインフレ率とは、具体的には「持家の帰属家賃を除く総合消費者物価指数」のことだ。　’19年のインフレ率は(持家の帰属家賃を除く総合)は、対前年比＋0.3％。’14年4月には、同インフレ率がいきなり4月に＋4％を超える上昇になったのと比べると、随分と穏やかな数値である。　’14年4月と、’19年10月の違いは、何に起因するのだろうか。もちろん、冒頭の幼児教育・保育の無償化の影響である。　10月から、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳までのすべての子供たちの利用料が無料になった。さらに、住民税非課税世帯は、0歳から2歳までの利用料も無料。　無料とはいっても、政府が代わりに支払っているのだが、いずれにせよ該当世代の子供たちを持つ世帯は、これまで数万円という単位で毎月、必ず支払っていた利用料が「ゼロ」になったのである。結果、消費者物価の統計でいえば、「教育費」が下がり、インフレ率の上昇を抑制したのだ。　というわけで’19年10月のインフレ率は、「持家の帰属家賃を除く総合」でわずか＋0.3％の上昇で済んだ。名目賃金の上昇率を、インフレ率が下回り、実質賃金が＋0.1％となったのだ。　もっとも、上記はあくまで幼児、乳児を持つ世帯の話で、そうではない世帯は無関係である。普通に実質賃金が下落していることだろう。　いずれにせよ、筆者が以前から警告していた「アベ・ショック」が始まった。筆者は、政府の増税対策があるため、本格的なアベ・ショックは’20年7月(キャッシュレス決済のポイント還元が終わり、再増税)以降になると予想というか「期待」していたのだが、甘かったようだ。　現在の筆者にとっては、正直、アベ・ショックが始まったことよりも、政府が「危機を見ないふりをしている」ことに恐怖を感じている。********************************************みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2019年12月24日 06時00分

宿題をサボった10歳息子に腹を立てた父親、駅前でやらせた“罰”に「やりすぎ」の声

　子供が悪いことをした際、叱る親は多いが、海外では宿題をしなかった子供に親が屈辱的な罰を与える事件が起こった。　中国・上海市で、10歳の息子が宿題をしなかったことに腹を立てた父親が、罰として息子に駅で物乞いをさせたと海外ニュースサイト『South China Morning Post』が12月11日に報じた。同記事によると、5日の午前4時45分頃、警察に「上海駅に物乞いをしている少年がいる」と通報が入ったそうだ。警察が現場に駆けつけると、ボウルを持ってひざまずき、物乞いをしている少年がいた。　警察が少年に話を聞くと、少年は「宿題をやっていなかったから、お父さんに、罰としてここで物乞いをするように言われた」と答えた。少年は警察に通報がある45分前から、上海駅で物乞いをしていたという。少年は長ズボンにジャケットを羽織っていたが、上海駅で物乞いをするには十分な服装ではなかった。　警察が少年を警察署に連れていき、少年に温かい飲み物とビスケットを与えて、少年の母親に電話をした。1時間後、少年の母親が警察署に到着した。母親によると父親は、宿題を終えていない少年に腹を立て、少年に上海駅で物乞いをするように言ったという。母親は「父親が子供に物乞いをする罰を与えたことは知っていたが、私は同意はしていない」と話した。父親は、その後、警察署に呼ばれ注意を受けた。　このニュースが世界に広がると、ネット上では「子供をしつけたい気持ちは分かるが、物乞いはやりすぎ」「早朝から子供を一人にして、何かあったらどうするつもりだったのか」「警察に通報してくれた人がいてよかった」「物乞いを罰にした父親の神経を疑う。お金をくれた人に対しても失礼だし、本当に困って物乞いをしている人に対しても失礼」「家庭内で完結できるような、物乞い以外の罰もあったのではないか」などの声が挙がっていた。　中国では、宿題をしなかった子供に対し、屈辱的な罰を与えた親が他にもいる。　重慶(じゅうけい)市で、父親が宿題をしなかった当時10歳の少年を自家製の十字架に張り付け、道でひざまずかせたと海外ニュースサイト『Mirror』が2017年3月に報じた。同記事によると、ある日、父親は、少年が通う学校の教師から「少年が宿題を提出しなかった」と告げられたそうだ。　父親は腹を立て、木とプラスチックで作った自家製の十字架に少年を張り付け、道の前にひざまずかせて公共の場にさらした。同記事は少年が十字架に張り付けられた写真を公開しているが、十字架の高さは背丈程度で、横の長さは少年が手を広げた長さの2.5倍ほどある。少年は洋服を着た状態で体と手を固定されていた。　少年の姿を見た通りがかりの人が少年の姿を写真に撮りSNSに投稿したことで、画像が拡散されて父親は批判を浴びた。同記事によると、父親は地元紙のインタビューに対し、「ちょっとした冗談だった」と話しているという。なお、父親が少年を十字架に張り付けひざまずかせたことで警察が調査に乗り出したかどうかは分かっていない。　子育てに関する学術研究の情報を配信している海外ニュースサイト『Parenting Science』によると、中国では、子供に罰を与えることで子供をコントロールするという伝統的な子育てスタイルが今も残っているという。厳しいことは愛情の深さを示すと思っている親が多く、学業で一定以上の成績を修められなかった場合、親が子供の食事を抜いたり、誕生日パーティーを開かない罰を与えることもあるという。　宿題を忘れ、罰を与えることは親にとって教育の一環かもしれないが、子供を周りの人にさらす罰は周りの人の迷惑にもなるし、子供が深い心の傷を負うこともあるだろう。記事内の引用についてChinese boy, 10, left by father to beg at railway station as punishment for not finishing his homework(South China Morning Post)よりhttps://www.scmp.com/news/china/society/article/3041600/chinese-boy-10-left-father-beg-railway-station-punishment-notBoy, 10, 'CRUCIFIED' by his own dad outside shop after failing to do his school homework (Mirror)よりhttps://www.mirror.co.uk/news/world-news/boy-10-crucified-dad-outside-9941801What research says about Chinese kids and why they succeed(Traditional Chinese parenting)https://www.parentingscience.com/chinese-parenting.html

社会 2019年12月23日 12時20分

豊島区議、伊藤詩織さん勝訴に「結婚したい男女には最悪な判決」で物議 “性交承諾書”を提案し「ズレてる」と批判

　東京都豊島区議会議員のくつざわ亮治氏がツイッターにアップしたある文書が、物議を醸している。　事の発端となったのは、くつざわ氏が19日にツイッターに投稿したあるツイート。この前日、ジャーナリストの伊藤詩織さんが元TBS記者の山口敬之氏から性的暴行を受けたとして、損害賠償を求めた訴訟で勝訴していたが、これを受けてくつざわ氏は「性交相手の男を、女性が社会的・経済的に攻撃できるという判例ができてしまいました」とツイート。さらに、「恋をして結婚したい男女にとって最悪な判決です。日本を滅ぼしたい界隈は、少子化が進んで万々歳なのかな」と苦言を呈していた。　これには、「そもそも山口氏は妻子持ちなので言ってることズレてます」「望まない性交と普通の性交の区別がつかないんですか？」など疑問の声が多く集まっていたが、その後、くつざわ氏は20日になって再びツイッターを更新し、「性交事後訴訟から男性を守る目的で『性交承諾書』のフォーマットを作成してみました」として、「性交承諾書」と書かれた文書を画像でアップ。そこには、「私こと【住所・氏名】(以下、甲とする)が、【住所・氏名】(以下、乙とする)と【年　月　日　時より　にて】行った性交は、完全に両者の同意も下で行ったもので、後日『合意無き性交』として判事にかけ、賠償金を請求することは決して行わないことに承諾する(原文ママ)」と書かれており、最後には署名捺印欄が一つ設けられていた。　これにくつざわ氏は、「そういう機会が多い男性は、プリントアウトして持ち歩くことを推奨いたします」としていたが、これに対しネットからは、「酒飲ませて無理やりサインさせるんだろな」「脅迫されて書かされた場合はどうなるの？立証できなかったら泣き寝入り？」「ふざけすぎ。そして、伊藤さんへのセカンドレイプ」という批判や、「つまり、男性は合意を確認しなくても常に喜んで性交するものと思われてるんですか？男性蔑視ですよ」「相手を『甲』として、自分を『乙』とするのが国際的な契約書でも一般常識ですよ」といった指摘が集まっている。　一方では、「避妊という条件を明示する欄と、ただし泥酔や、ドラッグなどを投与されて酩酊していないこと、ただし自分で身動き取れない状態で、男性に部屋まで担いで運ばれていないこと、ただし、妻子がいないことを追加すればいいんじゃないですか？」「第三者の署名も必要かも知れませんね。酔っ払ってる時の署名は無効とされるかも知れません」といった具体的な改善案も出ていたが、くつざわ氏がネットユーザーの声に対し反応することはなかった。果たして、くつざわ氏は今後、これらの声に耳を傾けることはあるのだろうか――。記事内の引用についてくつざわ亮治公式ツイッターより　https://twitter.com/mk00350

社会 2019年12月23日 12時00分

声優志願の美少女にわいせつ行為 アニメ制作会社社長が集めた“喜び組”

　1995年の放送公開以降、アニメファンをいまも虜にする『新世紀エヴァンゲリオン』(以下エヴァ)。そんな日本アニメ史に残る名作をエサに、声優を夢見る少女にわいせつな行為をしたとしてアニメ制作会社の社長が逮捕された。　12月5日、かつてエヴァを制作していたガイナックス社長の巻智博容疑者(50)が、警視庁に準強制わいせつ容疑で逮捕されたのだ。「巻は、声優を目指す10代後半の少女に対し、『芸能人として撮られるための訓練だよ』などと言いくるめて裸の写真を撮ったり、『足がむくんでいるからマッサージしなきゃ』と体を触った疑いが持たれている。足立区内の自宅マンションの一室を“プロダクション女子寮”などと称して10代から20代の声優志願の女性を連れ込み、今年2月6日から23日までの間に少なくとも4回、わいせつ行為に及んでいたとされています」(社会部記者)　ガイナックスは、映画『シンゴジラ』の監督としても知られる庵野秀明監督がかつて所属。同社でエヴァを制作して空前の大ヒットを飛ばしたが、庵野監督は2006年に独立し、株式会社カラーを設立。以降、エヴァの劇場版などはすべてカラーが制作し、エヴァの版権もカラーに移行している。「当時、エヴァに携わっていた他のスタッフも相次いで独立し、現在のガイナックスはもぬけの殻同然です。’16年には、庵野監督へのガイナックス在籍当時の作品に対する著作権料や貸付金の支払いが滞り、約1憶円の訴訟を起こされて全面敗訴。その過程で、ガイナックスが債務超過に陥っていることも明らかになっています」(アニメ関係者)　つまり、現在のガイナックスとエヴァは何の関係もない。それにもかかわらず、巻容疑者は声優のイベントなどで講演する際、「新世紀エヴァンゲリオンのガイナックス・巻智博」として登壇。エヴァブランドを前面に打ち出し、アニメの企画や制作、販売について演説していたというのだ。「巻さんがガイナックスに入社したのは4年前で、今秋、社長に就任したばかりです。アニメやゲーム、パチンコ関連の企業を渡り歩いてはいたようですが、エヴァの制作には一切タッチしていません」(同)　しかし、巻容疑者はイベントの講演にとどまらず、自身の性的欲求を満たすためにもエヴァの名前を悪用していたフシがある。　同容疑者は、社長就任前の昨年6月、当時の自宅住所を本店として登記し、ガイナックスインターナショナルという会社を立ち上げている。それを、あたかも「ガイナックスの声優部門」であるかのように宣伝。今回の被害者を含む声優志願の若い女性を集めていた。「巻は、秋葉原の地下アイドルのライブやアニメのイベントなどで、めぼしい女の子を物色。声優を目指している子がいれば、『エヴァンゲリオン知ってる？　ウチで声優になってみない？』なんて声をかけてスカウトするわけですよ。エヴァの神通力は今でも強力ですからね。ホイホイとついていく女の子も多いんです。こうした子たちをガイナックスインターナショナルに所属させて、北朝鮮の“喜び組”のような扱いをしようとしていたわけです」(容疑者の知人)　専属の声優として抱える以上、仕事を回さなければならない。そこで巻容疑者が目をつけたのがインターネットラジオの番組だ。「普通のラジオ番組を1社提供で買い取るには、かなりの予算が必要ですが、ネットラジオは安く済む。それでも素人同然の声優の卵たちからすれば、『エヴァンゲリオンを作った会社からラジオ番組の仕事をもらった』と思い込むわけですよ。そうやって、『巻さんに逆らうと仕事がもらえなくなる』という状況を作り出していた。スタジオで別の子もナンパしてましたよ」(同)　実際、ガイナックスインターナショナルの名を冠した番組を流していたネットラジオの運営会社に取材を申し込むと、関係者が次のように証言した。「ガイナックスインターナショナルから番組をやらせてほしいと持ち掛けられ、今年の4月から土曜夜の1時間番組を持たせていた。ガイナックスインターナショナルの声優が、普段の活動などを語り合う内容です。巻さんは物腰の柔らかい人で、たまに現場に顔を出すが、女性にちょっかいを出しているといった噂は聞いたことがない。今回の逮捕は驚きでしたが、番組は打ち切りとしました」　巻容疑者は調べに対し、女性の裸を撮影したことは認めているが、「お願いされて写真を撮った。事実は違う」と容疑を否認している。「実は、エヴァをエサに声優を目指す少女が被害に遭った事件は’07年にも起こっているんです。エヴァのヒロイン役を務めた声優たちが所属していたプロダクションの社長が、当時16歳だった声優志望の少女を、『面接に合格させてやる。声優で採用してあげる』などと言葉巧みに騙し、社長室で下半身を触るなどのわいせつな行為をして逮捕されたんです。この事件では、事務所内での枕営業疑惑も噴出し、ファンによる関連作品の不買運動にまで発展しました。エヴァを巡っては、過去に声優のAV出演疑惑もありましたね」(前出・アニメ関係者)　庵野監督は、今回の事件報道でエヴァの作品名が出されることに激怒しているが、声優業界の悪しき体質を嘆くほかなさそうだ。

社会 2019年12月23日 11時27分

「タイに見舞いに」姫路市議、病院受診と嘘をつき委員会をサボって旅行 言い訳にもドン引き

　兵庫県姫路市議会の井川一善議員(自民党)が、20日の議会運営委員会を「病院受診」と欠席しながら、19日からタイへ渡航していたことが判明。その行動に怒りの声が挙がっている。　井川議員は、20日の議会運営委員会を「病院受診」などを理由に欠席。しかし、それは全くの虚偽で、19日から内縁の妻らとともにタイのバンコクに渡航。さらに、毎日新聞の取材に対し、「長年お世話になった人を見舞うつもりだった」「海外だったので気が引けて嘘の申告をした」「遊びに行くと思って言えなかった」などと説明していると報じられた。　そして22日、井川議員は日本に帰国。関西空港で取材陣に対し、所属会派を通じて議会運営委員会を辞任するとともに、監査委員の役職についても辞任する意向を示したことを市議会に伝えていたことが判明。ただ、議員辞職については、その意思がないことを明らかにした。　仕事をサボって女性とタイ旅行に出かけるという事態に、「許せない」「こんなやつを税金で生活させるな」「野々村竜太郎元県議など、同じようなことをしている人間はたくさんいた。なぜ学ばないのか」「市民を馬鹿にしている」など批判の声が噴出。　また、嘘をついた理由についても、「正直に見舞いに行くと言えば世間も許した」「見舞いに内縁の妻を連れて行く必要があるのか」「そんな言い訳が通るとでも思っているのか」「馬鹿も休み休みにしてもらいたい」など、厳しい言葉が相次ぐ。　一方で、「彼が野党議員だったら全国ニュースにならなかった。それくらい軽微なこと」「大したことじゃない自民党議員の不祥事をピックアップして、倒閣を狙う勢力の仕業では」など、擁護する声もあった。　議員辞職の有無など、井川議員が今後どうなっていくのか注目される。文　神代恭介