社会 2012年07月07日 17時59分

森田健作千葉県知事 猫ひろしを「ちばアクアラインマラソン」のPR役に？

　森田健作千葉県知事が10月21日に開催する「ちばアクアラインマラソン」(主催＝千葉県/千葉県教育委員会)に、お笑い芸人でマラソンランナーである猫ひろし(34)の招へいをプランしているという。　猫といえば、カンボジア国籍を取得し、いったんは同国のロンドン五輪男子マラソン代表に選出されたものの、国際陸連の規定で出場が認められなかったのは周知の通り。　その後、6月17日、同国のプノンペンで開催された「プノンペン国際ハーフマラソン」に参加予定だったが、「39度の高熱が出たため」(本人談)、欠場した。これには、「同マラソンに出場したライバルのヘム・ブンティン選手との直接対決を回避するためでは？」として、仮病説も飛び交った。　「ちばアクアラインマラソン」は今年が初開催。木更津市の潮浜公園からスタートし、木更津市役所がゴール。コースに東京湾アクアラインが含まれているのが“売り”で、森田知事は「海の上を走るマラソンは他にない。来年以降もぜひともやりたい」とヤル気満々。　ランナーからの人気も上々で、参加料1万円がかかるにもかかわらず、定員1万5000人のところ、2万7310人の応募があった。　ところが、森田知事、ランナーの意気込みとはうらはらで、地元では同マラソンの開催に困惑しているというのだ。というのも、マラソンのため、アクアラインが午前8時〜午後2時まで、6時間も通行止めとなる。つまり、当日、東京、神奈川方面から房総に入ろうと思ったら、東京湾を大きく迂回しなければならない。　房総には鴨川シーワールド、マザー牧場などのレジャー施設やゴルフ場も多い。日帰りのバスツアーも少なくない。秋の行楽シーズンの日曜日といえば、観光業者にとっては書き入れ時。「そんな日に、アクアラインを6時間も通行止めにするとは、何事だ！」と、観光業者の総スカンを食っているというのだ。　観光業者のみならず、当日、房総方面から東京、神奈川方面に車で向かう人にとってはいい迷惑な話。そこで、浮上したのが海外からの招待選手としての猫の起用。猫は木更津からほど近い市原市の出身でもあり、ゲストには格好の存在。話題性の高い猫が出場すれば、同マラソン自体の注目度が高まり、PR役としては十分。マラソンが盛り上がれば、地元も文句をいいづらい雰囲気になる。森田知事は“猫効果”で、地元のバッシングを封印する腹づもりなのだろうか？(落合一郎)

社会 2012年07月07日 17時59分

秋葉原の女子高生キャバクラを摘発 店外デートもOK！

　警視庁保安課は7月5日までに、ガールズバーと称して、無許可で実質的にはキャバクラを営業し、18歳未満の現役女子高生に男性客の接待をさせていたとして、風営法違反(無許可営業、年少者使用)の現行犯で、東京・秋葉原のガールズバー「AKB162」経営者・深山浩一郎容疑者(44＝東京都新宿区原町)を逮捕した。　逮捕容疑は4日午後8時頃、東京都千代田区外神田の店内で、15〜16歳の女子高生3人を男性客の近くに座らせ、酒をつがせるなどの接待行為をさせた疑い。　同課によると、同店は昨年6月から営業を始め、15〜18歳の女子高校生約20人を雇用。月300万円以上の売り上げがあった。店名の「162」は所在地の「外神田1丁目6番2号」に由来。「JKカフェ」と呼ばれ、自分の制服を着た現役女子高校生と話したり、ゲームをしたりするシステムで、マニア層に人気を呼んでいた。　アイドルグループAKB48に習って、同店では従業員を「見習い」「新人」「チームK」「チーム162」などとランク付けしていた。順位は指名数などで競わせ、なかには1日3万円以上の収入を得る従業員もいたという。　同店は秋葉原駅から徒歩5分ほどの場所にあり、基本料金は30分3000円、60分5000円。追加料金60分6000円、指名料1000円を支払えば、「お散歩コース」と呼ばれる店外デートもOKの驚きのシステムもあった。　また、「屋形船ツアー」「韓国弾丸ツアー」といった店外でのイベントも大々的に企画。同店のブログでは、あろうことか、堂々と写真を公開する従業員もいた。(蔵元英二)

社会 2012年07月07日 16時00分

千葉・美人看護師刺殺事件 草食系容疑者を追い詰めた「根暗、風俗、パチンコ狂い」

　大型連休中の今年4月30日に、千葉県浦安市のマンションで刺殺された、看護師・長谷川かなえさん(仙台市宮城野区在住＝23歳)の事件は急展開を見せた。　千葉県警捜査本部は6月21日、長谷川さんを刺殺したとして同マンションの5階に住む西岡大志容疑者(26)を逮捕。その供述で、現場から数百メートル離れた側溝で長谷川さんのスマートフォンが見つかったのである。　捜査関係者がこう話す。　「凶器の包丁、合鍵はまだ見つかっていないが、防犯カメラに映っていた長谷川さんが宿泊した部屋の郵便箱を物色したことや、動機について西岡は『携帯の明細書を取りに行った』、『物盗り目的だった』と話すばかり。同マンションでは、事件前に7〜8件の窃盗事件が起きていたことから余罪が出る可能性も高いが、捜査員らは『レイプ目的』と見ているのです」　長谷川さんは、現場となった元カレのマンションに午前1時頃到着。オートロック式の玄関から入れず、同容疑者について内部に入った姿が防犯カメラに映っている。だが、入室後に室内ドアに鍵がかかっていたかもいまだ判然としない状態で、容疑者の不気味さばかりが注目されているのだ。　もともと、西岡容疑者は大阪府松原市の出身。地元の高校から立命館大学情報理工学部に進み、東京・新宿にあるIT会社に就職した。同僚は「仕事に生真面目な男だった」と言うが、休日はギャンブルと風俗に明け暮れていたのである。　捜査関係者が続ける。　「西岡は大学時代に滋賀県・雄琴に通っていたほどの風俗好き。会社の同僚にも、『千葉の風俗に出入りしている』と話していたのです。また、休日は朝から閉店時まで浦安駅前のパチンコ店に入り浸り、『8万円負けた』と話すこともあったのです」　ただし、その一方で私生活では女性の姿はからっきしなかったという。　「西岡がシステムエンジニアを務める職場は開発ノルマがきつく、社内恋愛が多かった。ところがヤツは女子社員から疎まれていたという。また、高校時代にはテニス部のキャプテンも務めたが、女子に不人気で、大学時代には合コンにも出ないガリ勉ぶりだったのです」(社会部記者)　松原市の実家付近では「惚れっぽいけど、根暗で冴えない青年」と漏らす住民もいたほど。これが犯行動機に結びついている可能性も否めないのである。

社会 2012年07月07日 15時00分

壊し屋・小沢一郎最後の大仕事 50人血判状と新党軍資金40億円(3)

　前出の民主党議員が指摘するのは、まさにこの新党設立の裏側。そこには黒い噂が絶えないのである。　「たとえば、『自由党』の帳簿では解党前年に2回に分けて15億2090万円ものカネが当時の幹事長・藤井裕久氏に支出されたことになっている。このカネは、後にマスコミが糾弾。藤井氏が『そんなカネは見たこともない』と弁明し、同氏個人の口座や資金団体にも形跡がなかったことから、その行方がいまだにわからない状態なのです。また、『自由党』の解散日には、同党の政治資金団体『改革国民会議』に13億6000万円のカネが寄付されている。これらが、党執行部の行った巧妙な資金逃しと見られているのです」(同)　ちなみに、『自由党』に分配された政党助成金は、'02年と'03年を合わせただけでも総額なんと26億6000万円。ところが、解散日にはこのカネが「0」になっており、国庫には1円たりとも返還しなかった逸話が残るほど。　一方、自由党が解散日当日に莫大な寄付をした『改革国民会議』は、現在『小沢一郎政治塾』などの運営費を支出し、小沢資金の一翼を担っている始末。また、'94年の『新進党』解散時に同じ方法で5億5000万円を寄付された『改革フォーラム21』は、小沢氏の事実上の資金管理団体と目され、カネが同氏の下に集まる仕組みを作り上げているのだ。　自民党関係者は、さらに枚挙にいとまがない小沢氏周辺のマネーロンダリング事情をこう話す。　「このほかに小沢氏の懐刀として活動していた元政策秘書が、近年『小沢氏が自民党を飛び出す直前、派閥の経世会金庫から1億円入りの包みを13個自宅に運び込んだ』と暴露したが、あれもウヤムヤ。原資が謎とされた『陸山会』の4億円の土地購入費を含め、小沢氏の周りには得体の知れないカネがゴロゴロしている」　要は、こうした不透明なカネの輪郭が新党結成の政界工作でにわかに露呈し始めたために、逆襲に燃える検察が血眼の情報収集を行っているのである。　司法記者が言う。　「今では、樋渡利秋元検事総長ともツーカーといわれた仙谷由人元官房長官が、『小沢のカネを叩け！　と検察サイドに檄を飛ばしている』との噂も飛んでいる。そのため、小沢グループに造反を呼びかけられている議員らにも動揺が走っているのです。今後、新党結成を巡る攻防戦は小沢氏vs検察及び、増税派という構図にもなりかねないのです」　果たしてどちらが、この攻防戦を制するのか。水面下のパワーゲームが一気に熱を帯び始めている。

社会 2012年07月07日 11時00分

時価総額3兆5000億円超！ 日本を買いまくる謎の赤い軍団(1)

　素性がいまひとつハッキリしない投資ファンドが、一段と不気味さを増している。4年ほど前から日本株への投資に積極的な『OD05オムニバス』という名の投資信託会社で、今年の3月末には有力企業174社の大株主ベスト10に名を連ねた。昨年3月比で実に51社も増えている。　関係者が驚きを隠さないのは、その投資マネーのボリュームだ。歴史的な株安にもかかわらず、判明した企業の時価総額だけでトータル3兆5800億円。半年で約1兆円増えている計算になる。むろん、ベスト10に登場した企業に限ってのことで、公表されていない11位以下の企業も含めると金額はさらに膨らむ。どの道、膨大な金が注ぎ込まれているのは間違いない。　問題は存在感を増す一方で、その正体が定かではないことだ。登記上の本社はオーストラリアにあり、香港上海銀行東京支店が常任代理人を務めているが、市場関係者は「OD05オムニバスは配当を受け取るための信託上の名義にすぎません。そのため、所有者などの詳細はベールに包まれており、中国政府系ファンドではないか、との見方が定着しています」と解説する。　中国の外貨準備高は円換算で世界最大の約300兆円を誇り、これを国家外為管理局と国策ファンドの中国投資有限責任公司が運用している。前者は主に米国債で運用しており、後者は株式や債券などで運用している。従ってOD05オムニバスは「後者の別働隊」との見立てである。　中国政府の強力な後ろ盾があれば運用マネーには事欠かず、前述した時価総額3兆5800億円にしても氷山の一角にすぎないのは明らか。それどころか、市場の株安に乗じて積極果敢に買いまくり、次々と経営権を奪取できる。打ち出の小槌をガッチリ握っているのは最大の強みで、その気にさえなれば標的はゴロゴロしているのが実情だ。　「まだ会社とガチンコ対決するような行動を取っていませんが、これで業績不振と株安のダブルパンチに見舞われた場合、いつまでも物わかりが良い株主であり続ける保証はありません。本気で牙をむいたら修羅場になる。だから日本を代表するトップ企業でさえ、内心では戦々恐々としています」(大手証券マン)　OD05オムニバスが大株主に名を連ねるのは、いずれも日本が誇るトップ企業ばかり。オリックス(保有比率3.8%＝株主順位4位)、日立製作所(2.9%＝3位)、コマツ(2.5%＝6位)、三井物産(2.4%＝3位)、ソニー(2.4%＝4位)、武田製薬(2.2%＝5位)、東京海上HD(2.3%＝4位)、ホンダ(2.2%＝7位)、トヨタ自動車(1.9%＝9位)、NTTドコモ(0.9%＝4位)などだ。　いくら「現時点では配当金を受け取るだけ。総会での議決権行使は控えている」(情報筋)といっても、いつ“物言う株主”の本性を現し、あの『村上ファンド』の向こうを張ったアクティビストに豹変しないとも限らない。慈善事業ならばともかく、より大きなリターンを得なければ「運用者の責任問題になる。これが投資の鉄則」(関係者)とあってはなおさらのことだ。

社会 2012年07月06日 15時00分

壊し屋・小沢一郎最後の大仕事 50人血判状と新党軍資金40億円(2)

　一方、勢いに乗る小沢グループは、水面下で猛烈な多数派工作を展開中。そのやり口が秀逸なのだ。　「小沢グループは『風は我にあり！』『反消費税を唱えれば、次の選挙に絶対勝てる！』と、気脈の通じた議員に造反を呼びかけている。さらに『マニフェストを違えた野田総理、自民、公明党を今後は増税談合勢力と指弾し、勢力を削ぐ』とも吹聴いているのです。『増税談合勢力』などとレッテルを貼られれば、選挙でボロ負けするのは必至。これが元で、増税に合意した自公筋にも衝撃が走っています」(前出の政治部記者)　また、別の民主党担当記者はこう話す。　「仮に新党を結成すれば、政党助成金がもらえるのは来年の春。今年中の解散総選挙を睨んでいる小沢は、一人頭1億円といわれる選挙資金をどう工面するかが注目を浴びていたのです。ところが、小沢グループは造反を呼び掛ける議員たちに、『新党結成資金は、すでに40億円集まっている』と公言している。潤沢な選挙資金をほのめかし、離党を誘っているのです」　もっとも、このニンジンをぶら下げた多数派工作が、思わぬ災いを呼び始めている。小沢氏は、政治資金団体『陸山会』の疑惑のカネを巡る一審裁判で「無罪」を勝ち取ったが、秋の控訴審に意欲を燃やす検察が、重大関心を示しているのだ。　前出の政治部記者が言う。　「一審敗訴で煮え湯を飲まされた検察は、現在、小沢の元私設秘書だった石川知裕議員の供述をでっち上げたとして、市民団体から告発されている。今後は上層部の処分問題にも発展しかねない雲行きです。そのため検察内部には『小沢憎し！』の風潮が充満しているが、そこにきて40億円もの新党軍資金の噂がもたらされたため、その出所を洗い出しているともっぱら」　リベンジに燃える検察とは別に、今では「国税局も関心を抱きはじめた」(同)との噂も飛び出すほどだが、気になるのはこの莫大なカネの出所だろう。　いったい、小沢氏はどうやってこの莫大なカネを用意したのか？　そこには“周到な錬金術”があったと見られているのだ。　「この軍資金の出所は、ズバリ政党資金のマネーロンダリングだ。小沢は、長い政治家稼業の間に新党を創っては壊してきたが、この際に得た政党運営費を巧みに隠蔽、プールしてきたと見られているのです」(民主党ベテラン議員)　同議員が語る通り、小沢氏は43年に及ぶ政治家生活中に、まるで大手ゼネコン業者のように多くの新党を創っては壊してきた。　その発端は'93年に結成された『新生党』。自民党を飛び出した小沢氏は、同党を結成して細川政権を樹立。'94年『新進党』を結成したが、内部分裂を引き起こし'97年に解党。翌年『自由党』を樹立し、小渕恵三内閣で自民党と連立を組んだが、'03年に解散し、民主党に合流したのである。

社会 2012年07月06日 11時00分

“襷掛け人事”が崩れた朝日新聞 人材ナシの社長交代劇」

　6月26日の株主総会で、7年ぶりに社長が交代した朝日新聞。注目の新社長には、木村伊量取締役(広告・企画事業担当、58歳)が就任した。　朝日の本流を占める政治部出身の後継者だが、実は、同社は過去30数年にわたって、経済部と政治部が交互に社長になる「襷掛け人事」が続いてきた。この慣習を破る人事に様々な憶測が流れている。　秋山会長が退任の意向を示した昨年来、朝日内部では、経済部出身者の和気靖取締役の後継が有力視された時期があった。しかし、この構想が崩れたのは、和気氏の人望のなさだったと言われる。　「ともかく、和気さんは母体の経済部に評判が悪かった。『決断力がない』『そもそも社長の器ではない』の総スカン状態だった」(朝日新聞関係者)　秋山会長は和気氏を推す構えだったが、あまりの評判の悪さに断念。他の候補者も経営能力や年齢などがネックになったとされる。　そこで急浮上したのが木村新社長だった。東日本大震災後の苦しい広告状況を乗り切ったことなどが評価されたようだ。だが、木村新社長にも“古傷”はある。編集局長時代の'05年、総選挙がらみの偽メモ事件で解任、ヨーロッパ総局長に飛ばされたのだ。　「そこで取り沙汰されているのが、秋山院政。今回の人事はヒモつきという話です。新旧両社長は政治部当時、デスクと記者の関係。この関係は新聞記者にとって極めて重い。秋山会長は代表権がないとはいえ、政治部の先輩として、あれこれ指示を出すのではないかという訳だ」(朝日新聞関係者)　また、秋山会長が不遇をかこっていた10数年前、懸命に支えた工務局出身役員が異例の専務昇進を遂げたこともサプライズ。「秋山会長の強い推しがあった」との見方が根強い。　さらに、今回の人事では、局次長クラスのベテランが数人、関連のテレビ局や出版社に出された。出向ではなく、退社しての転籍だ。社員の若返りを促進するためとされるが、今後も、57歳になった幹部は退社→転籍が常態化するようだ。　「人望のあった社会部出身の取締役はテレビ局に移るはめに。今回も、社長になれないことから『朝日の参議院』と揶揄される状態が続く」(事情通)　人材不足が指摘される朝日新聞。部数低迷もあいまって、内憂外患か。

社会 2012年07月06日 11時00分

7月1日規制後もあの手この手 グリー、モバゲーの恐るべし“コンプガチャ”商魂(2)

　「先日、DeNAが4〜6月期の業績予想を発表しました。連結売上高は467億円(前年同期346億円)、連結営業利益は175億円(同158億円)といずれも増加。売上げの3割を占めていたというコンプガチャ廃止の影響を見事に払拭しています。この収益に大きく寄与しているのが『モバコイン』と呼ばれるものです。コンプガチャショックで大手2社(DeNA、グリー)の時価総額が一夜にして2000億円も吹っ飛びましたが、なかなかどうして回復もそう遅くはないかもしれません」(証券エコノミスト)　このモバコインとは、DeNA運営のオンラインゲーム内で使われる専用仮想通貨のこと。他社にも同様のものがある。主にゲーム内で使用することによってアイテムを手に入れたり、時間のかかる作業を短縮化するために利用できる。また、アバターと呼ばれるゲーム内での自分の分身キャラクターの洋服や髪型、グッズなどの購入にも利用できる。これら仮想通貨はクレジットカードや携帯から決済することができ、携帯の場合は、通話料金と同時に引き落とされるので、親に内緒で購入する未成年者も多いという。　「結局ゲームをやる以上、人より優位に進めたい、目立ちたいといった気持ちが優先されるんじゃないですかね。大抵のオンラインゲームは無料で始めることができるので、最初は気軽なのですが、とにかく無料のままでやろうとすると、あまりにもつまらないんですよ。体力の回復に時間がかかったり、多数の友達を協力者として登録しなきゃならなかったり…。これらは実はちょっとした課金で簡単にクリアできるんです。だから最初はなるべくお金をかけずに頑張るのですが、一度課金してゲームを進めてしまうと、次も同じように“コイン”に頼ってしまう。気が付けばコンプガチャと同じくらいの額を使ってしまうこともありましたね」(22歳・大学生)　もうこうなると、自分自身できちんとけじめを付けられないならゲーム自体を止めるしかない。大人なら自己責任として容認できるが、分別がない未成年者、特に小中学生などが巻き込まれることは、安易に見過ごすことはできないだろう。　正式にコンプガチャが違法となった今、ユーザーとゲームサイト運営会社との契約が過去にさかのぼって無効と判断された場合は、今まで課金した金を返金請求することが可能となることも考えられる。　「正直、現段階では何ともいえません。コンプガチャが公序良俗違反として、明らかに逸脱していたかの判断は、課金していた人たちの年齢などにも左右されますからね」(権利問題に詳しい弁護士)　これらが認められたら一転、ゲームサイト運営会社の経営は危機的状況に陥る可能性もある。　「安心して利用できる環境を整えたい」(グリー)　「引き続き健全化に務めたい」(DeNA)　一連の問題について大手2社はこうコメントしたが、本心ではないことは明らかだろう。どうやら、言うこととやることが違うのは政治家だけではないようだ。

社会 2012年07月05日 18時02分

壊し屋・小沢一郎最後の大仕事 50人血判状と新党軍資金40億円(1)

　『消費税増税法案』への反対姿勢を明確にし、俄然、新党結成に邁進しだした民主党の小沢一郎元代表。その一挙手一投足に政界はピリピリムードだが、永田町では政治の真骨頂である「数」を巡る攻防戦が熾烈さを増している。　というのも、政界関係者らの最大の関心事は、「小沢新党にいったい何人の議員が集結するのか」。『消費税増税法案』の衆院採決後も新党設立に向けた動きは加速していくと見られ、今も血みどろの争奪戦が繰り広げられているのである。　中でも、野田佳彦総理ら「増税派」を震え上がらせているのは、なりふり構わぬ小沢氏の政治手腕だ。　小誌は、先週号で野田-小沢間で交わされた“密約”について触れたが、小沢氏は同法案の与野党合意後にこれを棚上げ。新党設立へ向けたアクセルを猛烈に踏みだしたのだ。　政治部記者がこう話す。　「その最たるものが、6月21日に都内のホテルで開かれた小沢会合なのです。ご存じの通り、この席で小沢は新党予備軍として集まった議員らに次々と血判状を押させた。これが原因で官邸筋と野党である自公議員らに衝撃が走り、血で血を洗う議員争奪戦が勃発したのです」　ちなみにこの直前、与野党幹部らは「会合に集まるのは、せいぜい30人程度」とタカをくくっていたという。ところが、49人の議員が血判状に署名したことから「政権の命運を左右しかねない」と、大慌てとなったのだ。民放キー局の政治部解説委員が、その恐ろしさを解説する。　「現在、与党は衆院で292議席(＝民主党289議席、国民新党3議席)あるが、仮に54人が離党すると過半数割れを引き起こし、少数野党に転落する。あらゆる法案が野党の反対で通らなくなるのです。つまり、小沢氏が抱き込んだ議員数は、この射程範囲内。政権を転覆させかねない恐ろしい数字だというわけです」　しかも『消費税増税法案』が、参院で可決する前に造反者数が51人に膨れ上がった場合には、不信任案の提出も可能となる。「増税派」にとってその勢力は、誠に厄介な数なのだ。　そのため、今では野田総理らは、議員の引き締めに必死。特に小沢グループから接触がありそうな議員には、血眼の説得工作を展開しているという。　「官邸筋は『造反しなければ、次期選挙における対立候補も自公と話し合いの上、善処する』『選挙資金も面倒を見る』となだめすかしている。また、『造反すれば強力な対立候補を立てる』と脅しつけるほどで、その慌てぶりに『野田政権も長くない』と陰口を叩く者もいるほどなのです」(民主党中間派議員)

社会 2012年07月05日 18時01分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 緊縮策では立ち直れない

　6月17日に投票されたギリシャ議会の再選挙で、財政緊縮策を推進してきた旧連立与党が、過半数の議席を獲得した。これでギリシャのユーロ圏からの離脱は、当面回避されることになった。事前の世論調査でも、8割のギリシャ国民がユーロ圏からの離脱を望んでおらず、その意識が選挙結果にも表れた形だ。　しかし、私は今回の緊縮策の継続が、ギリシャ国民にとって本当に望ましい未来をもたらすのか、大きな疑問を持っている。緊縮策では、経済を立て直すことができないからだ。　ギリシャは一昨年から本格的な緊縮策を採った。しかし、借金のGDP比は高止まりしている。経済が大幅に縮小したからだ。昨年のギリシャの経済成長率は、マイナス6.9%、今年も、ギリシャ中央銀行のプロポボラス総裁が4月に明らかにした見通しでは、マイナス5%になる見込みだ。いくら緊縮を続けても、猛烈な勢いで経済を縮小させてしまったら、財政が立ち直るはずがないのだ。　そもそも、ギリシャが財政破綻に追い込まれたのは、ギリシャの放漫財政だけが原因ではない。その背景には、通貨統合が持つ構造的欠陥があるのだ。　景気対策には、財政政策と金融政策の2種類しかない。景気が悪くなったら、公共事業などの財政出動をするか、通貨供給を拡大するかのどちらかの政策を採らなければならない。　ところが、通貨統合をしてしまうと、通貨の増発ができなくなる。ユーロの発行額を決めるのは、欧州中央銀行であり、ギリシャが決めることはできないからだ。結局、ギリシャの景気対策は財政出動に偏るものになった。その結果として、ギリシャは莫大な財政赤字を抱えるようになってしまったのだ。　その財政赤字を縮減するために財政支出を絞り込めば、当然、経済は失速する。だからと言って、ギリシャに景気対策のための財政出動をする力はないし、そもそもそんなことは、IMFやEUが許さない。　結局、ギリシャがいまの縮小均衡から抜け出す道は、ユーロから離脱して、自国通貨のドラクマを復活させ、思い切った資金供給をするしかないのだ。そうすれば、ドラクマが大幅に安くなり、輸出の拡大や海外からの観光客の増大で、ギリシャ経済は立ち直っていくだろう。　菅総理以来、「消費税を引き上げなければ、日本がギリシャのようになってしまう」と、政府はさんざん言ってきた。しかし、ギリシャの教訓は、まったく逆だ。無理な財政引き締めを行うと、経済規模が縮小してかえって財政状況が悪化し、さらなる緊縮策を重ねなければならなくなることをギリシャは証明したのだ。　日本がギリシャと比べて恵まれているのは、自国通貨を持っていて、金融緩和策が採れることだ。だから日本は、消費税増税という緊縮策を採るのではなく、まず資金供給を拡大して、経済のパイを増やすことで債務を返済できるようにしていくべきなのだ。　ところが、日銀は金融緩和を頑なに拒否している。日銀が実質的インフレターゲットを導入した2月のマネタリーベースの前年比伸び率は、11.3%だった。ところが、3月はマイナス0.2%、4月がマイナス0.3%、5月は2.4%と、強烈な金融引き締めが続いている。自由に金融緩和のできる日本が、その切り札を切らないのは、自爆に等しいのではないか。