社会 2012年06月29日 11時45分

飲酒運転取り締まり担当の警部補が飲酒運転で御用！

　鹿児島県警で、まさにトホホの不祥事が起きた。　県警鹿児島西署は6月26日、酒を飲んで軽乗用車を運転したとして、道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで、同署交通課課長代理の警部補・山下浩二容疑者(48＝鹿児島市城西)を現行犯逮捕した。山下容疑者は09年10月から、小中学校で交通安全に関する啓発活動や、飲酒運転の取り締まりなどの業務を任されていたという。　逮捕容疑は26日午前1時50分頃、同市原良3丁目の公園前の市道で、酒気を帯びた状態で軽乗用車を運転した疑い。山下容疑者は「間違いありません」と容疑を認めている。　県警によると、山下容疑者は25日午後6時半頃から、指導する少年剣道の保護者や同僚警察官ら計12人との懇親会で、同市内の居酒屋やカラオケ店に行き、ビールをジョッキ5杯、焼酎のお湯割り5杯を飲んだ。タクシーでいったん自宅に帰った後、自分の車で約1.6キロ離れたビデオレンタル店に行った帰りに、道路脇のフェンスに衝突した。ブレーキ痕はなかったという。ケガはなかった。　付近の男性住民が110番し、駆け付けた警察官が飲酒検査をしたところ、基準の2倍の呼気1リットル中0.3ミリグラムのアルコール分が検出され、逮捕に至った。山下容疑者が「気付いた時には衝突していた」と話すほど、酔いが回っていたとみられる。　県警は26日午前、会見を開き、高橋秀幸警務部長は「県民の皆さまの警察に対する信頼を損ねる重大な事件と認識している。深くお詫び申し上げます」と陳謝した。　自ら飲酒運転を取り締まったり、学校などで交通安全の啓発活動をしている警察官が、ほとんど泥酔状態で飲酒運転したのでは、しゃれにもならない。ケガがなかったのが不幸中の幸いだ。(蔵元英二)

社会 2012年06月29日 11時00分

欧州自動車戦線マツダとスズキが標的 忍び寄るM＆Aの足音(2)

　VWは'09年1月、約2000億円を投じてスズキ株の19.89%を取得。業務提携を迫ったが、乗っ取りを警戒するスズキは昨年9月、VWとの資本提携解消を宣言、株の買い戻しを求めた。VWは継続保有を主張し、国際仲裁裁判所を舞台に双方が法廷闘争を展開している。裁判は「長期戦が必至」(関係者)とされ、早期決着を望むスズキは「蛇ににらまれた蛙の状態に焦っている」(同)という。そこへマツダが救いの神としてさっそうと登場する図式だが、前述したように同社は4期連続の最終赤字を垂れ流しており、経営は火の車。肩代わり資金を調達できるわけがない。　それなのに、なぜマツダが“救世主”なのか。大手証券マンが解説する。　「マツダは今年の3月末、公募増資と第三者割当増資で約2200億円の資金を調達したのですが、現実には2500億円近い手元流動性の資金がある上、銀行の融資枠も2000億円強残っていた。金がタップリある以上、本来ならば資金調達は必要ない。だから『あの調達はVWからスズキ株を買い戻すための錬金術ではなかったか』との憶測を呼んだのです」　マツダの山内孝会長兼社長、スズキの鈴木修会長兼社長とも、そんな見立てを否定しなかったことが市場発のアングラ情報として駆け巡った側面も無視できない。ちなみにマツダは1998年に軽自動車の生産から撤退して以来、スズキから『アルト』『ワゴンR』などのOEM(相手先ブランドによる生産)を受けており、6月末にはワゴン型の軽自動車『パレット』を追加するなど、両社の関係は緊密だ。　むろんVWやフィアットにしても、そんな事情は承知している。しかし、そこはM＆Aへの野心をギラつかせる狩猟民族のこと、そう簡単に矛を収めるとは思えない。前出の業界関係者は両社が繰り出すであろう“次の手”をこう指摘する。　「VWは嫌がるスズキを相手に大株主であり続けるメリットがなく、買い取り価格が当時投入した2000億円以上であれば応じるでしょう。ただし、スズキの株価は当時に比べ大きく落ち込んでおり、このままだと株主訴訟リスクが付きまとう。だから、もしも2000億円の価値に条件が改まるのであれば、という皮算用です。もちろん、フィアットが行きがけの駄賃でマツダともどものみ込む、なんてハラがあるのかもしれません」　実はスズキ以上に市場の洗礼を浴びているのがマツダで、今や株価は100円スレスレに低迷している。　どの道、一筋縄ではいかないが、マツダのマネー錬金術は「銀行団が綿密なシナリオを描いた」(関係者)だけに、同社主導の意外な着地点が浮上しそうだ。

社会 2012年06月29日 11時00分

コンプガチャ問題と根っこは同じ AKB48のCD販売方法に疑問符

　先日、フジテレビが生放送し高視聴率を稼いだAKB48の総選挙。来年も開催するというが、それに疑問の声が寄せられている。　ある参院議員がCD1枚につき投票権1票がつくCD販売手法を「いかがなものか」と問題提起したのだ。　〈「総選挙」の投票権を金で買うという点は、コンプガチャと同様の問題があると考えます。同じCDが投票のため何枚も買われていると聞きます。どうやって規制するかは難しいのですが、「一人一票」を選挙管理規則に規定すべきでしょう〉　これにファンから抗議が殺到、その議員のブログは炎上した。　ただ、ちょっと待ってほしい。ネットにアップされて話題になったが、一人のファンが5500枚(1枚1600円のため計880万円)も購入する行為は、やはり正常とはいえないだろう。祖父が大量買いする孫を見て困惑し、消費者相談室に頼ったり、夫の大量買いのせいで離婚した夫婦もいる。AKB48のCD問題は、一部社会問題化していることは否めない。　また、聴かれないCDは不法投棄されている。街のゴミ捨て場に、開封されないままのCDがつめられたダンボールが積まれて捨てられている。　この問題、コンプガチャとは違うという意見もあるがそうだろうか。盲目的に何かに狂い、有り金をすべてつぎ込む行為は、コンプガチャと根っこは同じといえまいか。　中には多額の借金をしてCDを買い込むファンもいるという。クビが回らなくなり、自殺者が出てから初めて問題にするのでは遅い。先の議員の意見は決して無視すべき問題ではなかろう。テレビも早めに、CD販売の功罪を特集すべきだ。(編集長・黒川誠一)

社会 2012年06月28日 20時30分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 政治がビジョンを失った

　6月8日の記者会見で野田総理が「国民の生活を守るために、大飯発電所3、4号機を再起働すべきというのが私の判断」とする見解を示した。橋下大阪市長などが求めていた夏季限定の再稼働に関しては、「期間限定では国民の生活を守れない」として否定した。　野田総理は、大飯原発3〜4号機の安全性は確保されたというのだが、政府が決めた暫定的な安全基準に含まれる免震重要棟の設置やフィルター付きベント装置、防潮堤防のかさ上げなどは、まだ完成していない。　暫定基準さえ満たしていないのだから、「夏場の電力不足を乗り切るために、危険を承知で再稼働する」というのが正しい表現だろう。しかし、野田総理はそうは言わなかった。　危険だと言ったら、福井県が再稼働に同意しないからだ。その点は、やむを得ないとしても、野田総理は、将来の原発の扱いをどうするというビジョンを一切語らなかった。これでは、「脱原発」を掲げた民主党のエネルギー政策はウソで、なし崩し的に原発を復活させようとしていると疑われても仕方がないだろう。　もう一つ政府がビジョンを放棄したことがある。社会保障と税の一体改革だ。民主党と自民、公明の三党は、一体改革関連法案の修正協議に入ったが、何と協議の場を社会保障と税制の2つに分けた。しかも、民主党の税制協議担当者は、藤井裕久税調会長だ。自民党の担当者は町村信孝元官房長官だが、顧問に伊吹文明、野田毅の両氏がついた。藤井裕久、伊吹文明、野田毅の三氏に共通することは、元々大蔵官僚だったということだ。また、藤井氏と伊吹氏は、かつて財務大臣まで務めている。　消費税で歩み寄る野田総理と谷垣総裁も、かつて財務大臣を務めた。つまり、今回の修正協議は、税制に関しては、財務省シンパのオンパレードで行われるのだ。これで、修正協議のシナリオが完全に見えた。合意の難しい社会保障分野の協議は棚上げにして、税制部分だけで合意して、民主、自民、公明の3党による消費税の強行突破を図るのだ。財務省が用意した消費税引き上げへの筋書きは、見事というしかない。　しかし、冷静に考えてみると、この筋立ては、いかにもおかしい。政府は社会保障と税の一体改革をするのだと言ってきた。社会保障を維持拡大していくためには消費税の引き上げがどうしても必要だと国民に説明してきたのだ。にもかかわらず、社会保障を棚上げにして、消費税率だけを上げるというのは、詐欺に近い。このまま行けば、2014年の消費税率の引き上げと同時に日本経済は、恐慌に突入するだろう。　それを防げる可能性は、ゼロではない。国民の多くが、消費税率引き上げの本質に気付き始めている。もし、次期総選挙で、あるいはその後に、橋下市長率いる第三極と民主党の小沢・鳩山グループが手を組んで政権を掌握することができれば、法案成立後であっても、消費税引き上げを止められる。反官僚という点で橋下氏と小沢氏は立場が共通だし、橋下氏は民主党を倒すとした旗をすでに降ろしている。　もちろん、これまでに指摘したように橋下独裁政権はとても危険だ。だが、これだけ日本が財務省に支配されてしまうようになると、その体制を変えるためには、もう毒をもって毒を制するというやり方しかないのかもしれない。

社会 2012年06月28日 20時27分

欧州自動車戦線マツダとスズキが標的 忍び寄るM＆Aの足音(1)

　スポーツカーの共同開発で、イタリア自動車大手フィアットと提携したマツダの周辺が騒々しい。フィアットは米クライスラーを買収するなどM＆Aに意欲的なことから、「これを機にマツダを買収する」「いや、マツダは独フォルクスワーゲン(VW)が保有するスズキ株を肩代わり取得し、スズキと提携する」「そのスズキともどもフィアットが買収するのではないか」−−など、次々と再編シナリオがささやかれ、早くも熱い視線が送られているのだ。　マツダは今年3月期で4期連続の最終赤字を計上し、単独での生き残りは厳しくなっている。2010年末まで30年余にわたって筆頭株主だった米フォードは、4代続けて社長を派遣したが、いまや出資比率を2.1%まで下げ、6月の株主総会では唯一送り込んでいた専務執行役員が退き、これで派遣役員はゼロになる。腐れ縁が切れる上、慢性的な業績低迷とくれば、いつ再編の大嵐に巻き込まれても不思議ではない。　「マツダが社運をかけて独自開発したスカイアクティブは通常のエンジンでハイブリット車並みの低燃費を実現できる新技術で、これを前面採用した多目的スポーツ車『CX-5』は売れ行き絶好調。だからこそライバルにとっては垂涎の的になっている。フィアットが提携したのも、この技術が欲しいからにほかなりません」(業界関係者)　マツダはフィアットとの関係をスポーツカーの開発・生産に向けた業務提携にとどめ、資本提携に踏み込む意思がないことを強調する。しかし、フィアットがマツダの意思を尊重する保証はない。実際、フィアットのセルジオ・マルキオンネ最高経営責任者(CEO)はマツダとの提携発表直後、記者団にマツダ車をフィアット及び傘下のクライスラーの工場で生産する可能性にまで言及した。前出の業界関係者が野心家として知られるマルキオンネCEOの腹の内を喝破する。　「彼は以前、魅力ある提携先としてマツダとスズキの名を挙げていた。スズキに対してはディーゼルエンジンを供給することで合意し、スズキとVWの間に強力なクサビを打ち込んだ。両社の関係は決裂しているため、スズキ株の約2割を握るVWは動くに動けない状態が続いている。そんな罠を仕掛けたマルキオンネCEOにとって、フォードの後ろ盾を失ったマツダなど、どうにでも料理できる子羊の群れぐらいにしか見えないはずです」　欧州でVWと覇を競い合う『フィアット王国』の近未来が透けてくる話だ。　しかしマツダにせよスズキにせよ、長年培ってきた自動車メーカーとしてのプライドがある。いくらフィアットが野心をあらわにしたところで簡単に白旗を掲げるわけがない。果たせるかな市場にはこの春以来、耳を疑う驚愕情報がくすぶっている。イワク「マツダとスズキが戦略的に提携する。マツダがVWからスズキ株を肩代わりし、両社のにらみ合いを一気に解決することが条件」というのだ。

社会 2012年06月28日 20時26分

『チャングムの誓い』ヒットも無残… 韓国MBCテレビ社長に愛人醜聞疑惑

　日本のテレビ局トップにもあった愛人疑惑問題が、韓国にも飛び火している。　韓国の放送局MBCの社長が女性スキャンダルを起こし、社会問題化しているのだ。　MBC(文化放送)は韓国3大テレビネットワークの一つで『チャングムの誓い』などのドラマで知られている。政府が7割の株を保有しているため、正確には半官半民(テレビ、ラジオ兼営)の局である。日本でいえばNHKみたいなもの。その社長が愛人を作り、局の金をつぎ込んでいたとなれば一大事である。　局労組は今年初めからキム・ジェチョル社長、愛人とされる女性舞踏家による公私混同疑惑を追及、同時にキム社長に対し退陣勧告を突きつけた。対する社長は無視を決め込み、局労組は今年2月からストライキを断行、いまだに続いている。　「疑惑は、女性舞踏家に局の金を相当つぎ込んでいるというものです。それほど有名ではないその舞踏家がMBCに出演すると、社長の鶴のひと声で局内最高のギャラが払われたりする。場合によっては、放送されてもいない舞踏家の公演に、協賛金と称する高額なギャラが出たこともあるそうです。また、舞踏家の自宅近くの飲食店で、社長はひんぱんに局の法人カードを使っている疑惑もある。これまで日本円にして200万円にものぼっています」(韓国ジャーナリスト)　このほか法人カードで女性用ブランド・バッグ、化粧品、貴金属、エステサロンの決済もあったという。　まだまだ終わらない。2人は局から資金を巧妙に引き出し、ともにアパート投機をしたという疑惑も追及されている。指摘されてきた疑惑が事実なら、やりたい放題というしかない。　キム社長体制になったのは2010年2月。なぜ、ここまでできたのか。　まずはキム社長が李明博大統領と懇意で、その威光を後ろ盾に恐怖人事で局を抑えてきたからだろう。就任直後にもストが断行されたが、その後、スト参加者は解雇されたり、飛ばされたりしている。　連日報道される社長スキャンダルでMBCの威光は落ち、スポンサー離れは顕著で、視聴者も拒否派が急増している。　今年12月には大統領選があり、李明博大統領の続投は困難との観測が強い。それまでにはキム社長も追い出されている？

社会 2012年06月28日 11時45分

青森山田高野球部員死亡訴訟で学校、上級生側は争う姿勢

　昨年12月、青森山田高校(青森市)野球部の寮で、1年の男子部員(当時16)が暴行を受けた後に死亡した事件で、大阪府に住む両親が同校を運営する青森山田学園と、暴行したとされる当時2年の上級生(18)＝退学＝らに計約8700万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が6月25日、大阪地裁(田中俊次裁判長)で開かれた。　青森山田学園、上級生側はともに請求棄却を求め、争う姿勢を示した。　訴状によると、上級生は昨年12月18日夜、寮の消灯時間後に同級生と焼き肉をした男子部員に腹を立て、顔や背中を殴るなどの暴行をはたらいた。男子部員は意識を失い病院に運ばれたものの、19日未明に死亡が確認された。　両親側は上級生の暴行により、不整脈が生じて心臓が停止する「心臓振とう」が起きたと主張。寮には夜間いるはずの教諭が不在だったことや、自動体外式除細動器(AED)の設置がなかったことを指摘し、「寮の体制が不十分で未然に暴行を防止できず、救命措置に対応するための準備も怠った」として、「死亡したのは暴行や学校の管理体制の不備が原因」と主張している。　青森県警は今年1月、死因不特定のまま、上級生を暴行容疑で青森地検に書類送検。上級生は2月に自主退学した。両親は4月9日、上級生を傷害致死容疑で同地検に告訴した。　同校野球部は春夏合わせて計11回、甲子園大会に出場している強豪校。昨秋の東北大会で4強入りし、県高野連は同校を春のセンバツ大会の推薦校に選んでいたが、この事件で、同校は推薦を辞退。練習も4月中旬まで自粛した。監督も解任され、部長も辞任した。ただ、夏の甲子園大会では、県高野連が「現段階で大会参加を拒む材料はない」として、予選出場を認めた。(蔵元英二)

社会 2012年06月27日 15時30分

国交省キャリア官僚と不倫報道の民主党・田中美絵子議員が“不適切な関係”否定！

　6月14日発売の「週刊新潮」に、小沢ガールズの民主党・田中美絵子衆院議員(36＝比例・北陸信越)が、東京都品川区のJR大崎駅構内で、国土交通省中部地方整備局副局長を務める妻子持ちの55歳のキャリア官僚と熱いキスを交わしたとして、写真入りで報じられた。　お相手とされる中部整備局の高橋浩二副局長は、「今後、適正な業務遂行ができるか疑問が生じた」として、速攻で同省から更迭されてしまった。決定は13日付で、官房付となった。高橋氏は同省からの聞き取りに、当初は否定したものの、「週刊誌に掲載されている写真は私で間違いない」と認めたという。　一方、田中氏は報道後、口を開かず、ブログも削除したが、26日の衆院本会議での消費増税法案の採決後、スキャンダルについて初めてコメント。田中氏は「今まで入院しておりましたので、ご説明が遅くなったことをお詫びいたします」と謝罪。問題の報道については、「誤解を与えてしまう報道がありましたが、不適切な関係ではありません」と、あいまいな回答。　掲載された写真が田中氏本人であったかどうかにはふれず。写真が本人でないならば、「写真は私ではない」とキッパリ否定すればいいのであって、「路チューはしたが、“不適切な関係”ではない」と言いたかったのだろうか…。それも極めて厳しい言い訳だ。駅構内という公衆の面前で、路チューするのは、“不適切な関係”以外のなにものでもないと思われるが…。　スキャンダルに関しては、うやむやな発言をした田中氏だが、採決はグループの親分、小沢一郎氏に造反し、消費増税法案に賛成票を投じた。「重要な法案なので、最後は自分の判断で決めました」と話した田中氏。田中氏は小選挙区で敗れながら、比例で復活当選した背景があるだけに、今回の騒動で、小沢氏について行っても、次の選挙で不利になると判断したのか、恩師への裏切り行為に打って出た。(蔵元英二)

社会 2012年06月27日 11時45分

大阪・高槻市営バスの所長ら3人が運賃収入2420万円を着服！

　大阪府高槻市は6月25日、市交通部の管理職ら3人の職員が、09年12月〜今年1月に、市営バスの運賃収入を管理する緑が丘、芝生両営業所の精算機から、計約2420万円を盗んでいたと発表した。市はこの3人を同日付で懲戒免職にするなど、他にも当時の運輸課長など計12人を処分した。　市交通部によると、着服していたのは両営業所の所長を務めた運輸課副主幹(53)＝着服額約600万円、芝生営業所の運輸主任(51)＝同1800万円、同営業所の運輸主任(53)＝同20万円。　事務処理の見直しを進めるなか、市では今年1月までの2年間で運賃収入約4100万円が使途不明になっていることが判明。運賃収入額と精算機を通して銀行に入金した額の誤差を調べた結果、ほぼ連日、数万円単位で盗まれた形跡があることが確認されたため、5月から調査を進めていた。この結果、3人が着服を認めた。　市は22日付で府警高槻署に盗難として被害届を提出しており、差額の約1700万円については同署に捜査を委ね、他の職員が関与していなかったかも調べる。市は今後、3人を業務上横領容疑などでの告訴も検討する。3人は25日までに計2122万円を返金している。　市営バスの運賃収入は市によると、その日の営業終了後、車載の運賃箱に格納された金庫を営業所に持ち込み、解錠して精算機に現金を移している。精算機の鍵は所長が管理しているが、管理がずさんだったため、主任の2人も、その鍵を使って解錠して盗んだという。　市は25日午後、記者会見し、徳田忠昭・自動車運送事業管理者が「あってはならない悪質な行為。市民の信頼を損ない、申し訳なく思う」と陳謝した。(蔵元英二)

社会 2012年06月27日 11時00分

関テレの支配権めぐり暗闘が表面化 フジMHDが出す阪阪HD封じ込め戦略

　関西テレビの支配権をめぐり、フジ・メディア・ホールディングス(フジMHD)と阪急阪神ホールディングス(阪阪HD)が暗闘を続けている。　フジMHDはこのほど関テレの株を20.3%へ増やし、議決権ベースで20%を超える「支配株主」に昇格した。このことが内部確執の表面化と指摘され、波紋を広げているのだ。　フジMHDの狙いは、関テレの経営権を阪阪HDから奪い、完全支配下に置くことなのは言うまでもない。　関テレは系列局でありながら、フジの意向を無視することがままあった。フジMHDはこのことが不満だったのだ。　理由は、複雑な株主構成に原因がある。　関テレの株式保有企業は2系列。これまでの筆頭株主は19.85%を握ってきたフジMHDだった。そして2位が19.10%保有する阪阪HDだ。　その阪阪HDが関テレを持分法適用会社としており、経済界では同じグループとみられていた。フジMHDとしては完全支配できない立場となる。　「阪阪HDは、フジMHDの筆頭株主である東宝が母体。フジMHDとしても、東宝の意向を無視し、関テレを完全支配下に置くことはできなかった」(テレビ業界関係者)　結果、阪阪HDを黙らせるには株の買い増ししかない、というわけである。　フジと関テレに囁かれる不協和音の実態は、番組を観れば明らか。たとえば、局の顔ともいえる夕方のニュース番組で、フジと関テレは前半、別々の番組を流している。　フジは午後4時50分から『スーパーニュース』、関テレは午後4時48分から『KTVスーパーニュースアンカー』を放送。そして午後5時54分から『FNNスーパーニュース』につながって行く。　フジが午後2時から全国ネットしている『知りたがり！』にも同じことがいえる。本来なら関テレは、制作費を助ける意味もあり、フルの2時間放送をすべきであろう。だが、1時間で打ち切って別の番組(『ハピくるっ！』)に切り替えている。　このように、フジMHDは番組の心臓部分であるニュース番組で、関テレを完全操縦できない状況が続いている。ゆえに、株買い増しで経営権を阪阪HDから奪い、資本をフジMHDに一本化するしか手はないのだ。　今後、フジMHDはサンケイビルをTOBで傘下に収めたときと同じ手法で、完全支配下に置くことだろう。それも、あまり時間はかからないとみられている。