社会 2012年06月21日 16時00分

公安筋がマーク オウム・菊地直子、高橋克也の逃亡生活を支えた闇組織の正体(1)

　逮捕された菊地直子容疑者(40)と高橋克也容疑者(54)の周辺から、教団との“接点”を示す不可解な事実が浮上している。逃亡犯の生活には有り得ない所持品が、ゴロゴロと出始めているのだ。　その一つが、逃走資金だ。　捜査関係者がこう語る。　「高橋は地下鉄サリン事件後、教団側から1000万円を受け取って逃走したといわれ、すでにそのカネは使い果たしていると思われていた。ところが、神奈川県・川崎市のマンションで菊地と暮らしていた頃には、1800万円以上のカネをタンスに隠し持っており、このカネが全て旧札だったというのです」　これは、菊地と高橋寛人両容疑者(＝犯人蔵匿罪で逮捕)の供述で発覚したが、6年前に菊地容疑者がマンションを出ていく際には、醜い分捕り合いも起きていたのだ。　「菊地は『その中には私の分も含まれている』と詰め寄り、同棲相手の高橋は『引っ越しでカネがいる』と脅して100万円をもぎ取った。また、4年前に東京・町田のマンションの更新が近付くと、2人は再び高橋克也に150万円を無心。逮捕時に住んでいた相模原市内の木造住宅に2年前に引っ越す時にも、100万円を出させているのです」(同)　ちなみに、高橋克也容疑者が逃走日に川崎市内の信金から引き出した238万円は、「丸々、建設会社の住み込みで働いた給与振り込みの残額」(同)だったが、今では複数の口座に1000万円を超えるカネをプールしていたことも発覚している。　また、こうした不可解さは逃亡犯たちの生活基盤を支えた住民票にも付きまとう。逃走時まで高橋容疑者は、埼玉県内に実在する「櫻井信哉」名義の住民票を悪用。一方、菊地容疑者も都内在住の「櫻井千鶴子」名義の住民票を元に銀行口座やキャッシュカードを作成していたが、この入手経路はいまだ謎のままなのだ。　警視庁の公安関係者が、こう話す。　「菊地は住民票を『新宿区役所などで隣人が書いているのを盗み見て取得した』と供述。それを大手マスコミは大々的に報じているが、ウソも休み休み言えと言いたい。サリン事件で全国指名手配されている人間が民間施設ならイザ知らず、警察官の出入りも多い役所で、何時間も住民票を盗み見られますか？　警察はこの供述は真っ赤なウソで、住民票取得には第三者が絡んでいたと考えているのです」　要は、彼らの逃亡を支えた勢力が注目を集め始めているのだが、問題はそれが何者かということなのだ。　前出の公安関係者によれば、「それはズバリ、脱会を偽装したオウムの残党組織と闇社会の人間だ」という。　「かつてオウムには、不正に住民票や免許証を偽造していたセクションがあった。この部隊は当時から偽造専門グループと手を組んでいたことから、オウムの残党と暴力団が住民票入手に絡んでいたと見られているのです。菊地の供述は、そうした勢力や、それらに指示を与えていた教団が一網打尽となることを恐れたウソだというわけです」　こうした見解が精度の高いものだという証左は、逃亡中の高橋克也容疑者の経歴にも見ることができる。　高橋容疑者は入信後、教祖・松本智津夫死刑囚(＝麻原彰晃)と、後に暴力団関係者に刺殺された村井秀夫(科学技術省大臣)のボディーガードを歴任。その後、井上嘉浩死刑囚が次官を務めた「諜報省」に属し、闇社会の人間と組んで、「パスポートや運転免許証の偽造」「住民票の偽造」などに従事していたのだ。すなわち、同容疑者は以前から暴力団関係者らとはズブズブの関係で、脱会を装うオウム組織と闇社会の人間がバックアップしていた可能性は否めないのである。　実際、本誌にはこうした情報が続々と寄せられている。たとえば、オウム内部に詳しい元暴力団関係者は、こんな興味深い話を漏らしたほど。　「'96年に埼玉県・所沢市のアジトを捜査員が急襲し、高橋克也や菊地がすんでのところで逃走したことがあっただろう。あれはどうして逃走できたと思う？　実は、このマンション近くに奴らをガードするオウム残党部隊が住み込み、警察無線などを傍受しまくっていたという話だ。要は、その情報から警察の動きを察知したんだ」

社会 2012年06月21日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 地域統合の限界

　6月1日の為替市場でユーロが95円台をつけ、ユーロ発足以来の最安値を更新した。ギリシャのユーロ圏離脱の懸念が消えないことに加え、スペインの銀行が危機に陥っていることがユーロ安の大きな原因だ。　スペインの大手銀行バンキアは、公的資金の注入で一時立ち直ったが、赤字体質が改善されず、再び190億ユーロを超える公的資金注入を要請している。だが、スペイン政府に、公的資金の財源調達能力があるのかが疑問視されているのだ。　ギリシャにしろ、スペインにしろ、表面的に問われているのは、それぞれの政府の資金調達能力だが、本質的な問題は、それを経済力の強い国、特にドイツが支援できるかどうかだ。しかしドイツは、支援の拡大に否定的だ。　5月14日にユーロ圏17カ国が、ブリュッセルで財務相会合を開いた。常任議長を務めるルクセンブルクのユンケル首相は、会合の後の記者会見で、「ギリシャのユーロ圏離脱に触れた国は一つもなかった。私も離脱は絶対反対だ」と述べた。しかし、財務相会合では、ギリシャへの追加支援の話は一切出なかった。ギリシャは、EUから突き付けられた増税や公務員削減、年金削減などの財政緊縮策をきちんと守って、自らの力で財政再建を進めるべきだとされたのだ。　ユーロの下落は輸出にとって追い風となるから、ユーロ圏の経済大国は大きなメリットを受ける。つまり、ギリシャとスペインの財政・金融危機のおかげで、ユーロ圏主要国は大儲けができているのだ。にもかかわらず、これ以上の財政支援はできないというのが、ユーロ圏各国の態度なのだ。　唯一、支援の可能性として残されているのが、ユーロ共同債の発行だ。ユーロ圏が共同で国債を発行すれば、各国の連帯責任になるから、低い金利と確実な資金調達が保障されるのだ。ユーロ共同債は、フランスのオランド大統領が提唱しているほか、ユーロ圏のユンケル議長も「欧州の成長促進策として引き続き検討されている」としている。ところが、ドイツが財政規律を失わせるとして、反対姿勢を崩していないのだ。　これが地域統合の現実だ。いくら経済統合をしたといっても、所詮は赤の他人だ。借金の保証人にはなれない。それがドイツの主張なのだ。　実は、地域統合の限界を見せつけるもう一つの事件があった。イギリスがEUを訴えたのだ。5月31日のフィナンシャル・タイムズによると、EUが11月から導入を予定している金融商品の空売り規制が、EUの権限の範囲を超えるとして、イギリス政府が欧州司法裁判所に提訴した。イギリスは、金融商品の空売りを規制する権限は、EU条約では認められていないと主張している。　欧州債務危機を引き起こした真犯人は、国債への攻撃的な空売りを仕掛けた国際投機資本だった。だから、そうした投機資金の動きを封じる空売り規制をかけようというのは、欧州にとって当然の動きなのだが、イギリスは、それを許さないというのだ。イギリス自身が、そうした投機資金のホームグラウンドになっているからだ。　国が違えば、国家の利益がむき出しになる。今回の欧州危機は、国境を越えた経済統合がいかに難しいのかを露わにした。欧州債務危機の解決には、EUを解体して、各国に自由な経済政策を取り戻すことしか方法がないのかもしれない。

社会 2012年06月21日 15時00分

消費増税法案のA級戦犯 安住淳財務相に地元・石巻で渦巻く悪評「ちびっこギャング」(1)

　安住淳財務相の出身地は宮城県石巻市。非情な震災被害に見舞われた地域だ。あれから1年3カ月、遅々として進まないご自身の地元の復旧復興をよそに、軽々しく命を懸けた野田佳彦首相の太刀持ちとして、消費増税に突き進んでいる。　今国会の会期末は残りわずか。図らずも増税断行の大臣を生み出した1票を投じてしまった地元の有権者は、今何を思っているのだろうか−−。　「復興はまだまだこれからなのに、時期が悪い。被災地感情としては、それはないだろうという感じです」　安住氏の選挙区・石巻の地元紙、石巻日日新聞の武内宏之常務取締役はこう話す。このタイミングで消費増税の先導役が被災地出身なのは皮肉な話で、消費税アップは確実に景気回復に水を差し、復興回復を遅らせるからだ。　実際、街の中を少し歩けば「復興はこれから」という武内氏の言うことがよくわかる。さすがに中心地にがれきはほとんどないが、JR石巻駅前の立町商店街は平日の昼間なのに、ほとんどの店でシャッターが閉まっている。被災する前からシャッター街になりつつあったらしいが、震災が拍車をかけたのは間違いない。　この商店街にあるサルコヤ楽器店、井上晃雄社長は「石巻を訪れた方は駅前の商店街を見て復興の様子を判断されるでしょうから、早く何とかしなければいけないのですが…」と語った。　安住氏に対する批判のうねりは、目に見えた形で確実に起きている。昨年11月に行われた宮城県議選がその始まりだ。石巻・女川選挙区には7人が立候補し、5人が当選枠。民主党現職2人が出て、安住氏も全面支援したが1人は落選、1人は最下位当選だった。その最下位当選の候補も、日付が変わってからやっと当選が出る有り様。全国紙の政治部デスクが選挙結果をこう解説する。　「投票率50%を割る低投票率でしたが、民主党が2議席、自民党が6議席それぞれ減らしました。一方、共産党と無所属が2議席ずつ増やし、増税なき復興と原発廃止を訴えたみんなの党が、初めて2議席を獲得しました。次期衆院選は増税反対、原発廃止を訴えた政党が有利であることは確かでしょう」　民主党と一緒になって消費増税しようとしている自民党も議席を減らしているのだから、やはり宮城県民は「増税ノー」を突きつけていると考えるべきだろう。安住氏の出身校である県立石巻高校の後輩はこう話す。　「母校の先輩から財務大臣という重要閣僚が出たということで、率直にうれしかったし、大いに期待しました。しかし、地元の復興をほったらかしにして消費増税だなんて、バカじゃないのかと言いたい。応援したのを後悔しています」　震災で失業し、現在は建設資材の会社でアルバイトをしている阿部さん(仮名・37歳)もこう言う。　「これまでは民主党を支持し、地域で投票を呼びかけるなど、安住さんの当選のためにがんばりました。でも、今は裏切られたような思いでいっぱいです。これから正社員の仕事が見つかるかわかりませんが、今の状態で消費税を上げると言われたら、正直キツい…」　消費税が上がるとどうなるのか。みんなの党・江田憲司幹事長は本誌2月23日号のインタビューで次のように語っている。　「私は(自民党)橋本政権のときに総理大臣秘書官として消費税を3%から5%に引き上げた当事者です。確かに上げた直後の'97年は53.9兆円の税収がありましたが、その後はずっとデフレで景気が悪く、1回たりともこの53.9兆円を超したことがありません。経済がゼロ成長のときに増税したら景気がさらに悪化して、法人税収も所得税収も落ちて、消費税分なんてチャラになってしまう…」　要はデフレから脱却して経済成長させるのが先という主張だ。こんな歴史の真実がわからないというのは、野田総理も安住氏も完全に財務省のマインドコントロールにかかっているということだろう。　15年以上にわたり、民主党国会議員数名の秘書を務めてきた現役の女性秘書は、安住氏についてこう話す。　「野田さんも安住さんも野党時代に増税論者だという話を聞いたことがありません。安住さんに関して言えば、もともと軽口をたたいて失敗するタイプ。だから、今は財務省のペーパーに乗って、とにかく失敗しないよう安全運転しているように見えます。それでも、いつかボロを出すんじゃないかと思いますが(笑)」　指摘の通り、6月5日の消費増税関連法案の審議で、震災被災地の住宅再建に対する増税の影響に対し「たとえ対策をやったとしても消費増税は反対なんですよね」と、かる〜い答弁をして失笑を買っていた。

社会 2012年06月21日 14時42分

再生可能エネルギー買い取り日本国内“電力ジャック”の不気味(1)

　太陽光発電などの再生可能エネルギーを電力会社が割高で買い取る新制度が、7月1日からいよいよ始まる。しかし、それに水を差すような不吉な観測が市場を飛び交っているという。　再生可能エネルギーの全量買い取り制度は風力、地熱、中小水力などを対象にしているが、最大の目玉は太陽光発電だ。工業団地やゴルフ場跡地などに太陽電池パネルを敷き詰めたメガソーラーが典型例。用途に困っていた広大な土地も、パネルを設置すれば“金の卵”に生まれ変わる現代の錬金術とあって、ソフトバンク、オリックス、東京海上、三井物産などの異業種が競うようにして新規参入している。市場関係者がため息交じりに語る。　「彼らはにわかバブルに乗じて濡れ手で粟をもくろんでいるのですが、より大きな見返りを期待できるのはパネルを供給する太陽電池メーカーです。とりわけ不気味なのは中国勢。欧州では安値競争を仕掛けたことから、ライバルの採算が急速に悪化し、今年の4月には世界のトップ企業だったドイツメーカーが破綻し、次いで米国で世界最大級のメガソーラーを計画していた会社も破綻した。その余勢を駆って日本に殴り込みをかける以上、迎え撃つ日本メーカーの大苦戦は避けられません」　業界筋によると、中国には太陽電池メーカーが800社以上あり、国内の生存競争は熾烈を極める。そこで欧州や米国などに活路を求めたが、最大市場の欧州は経済危機に見舞われて業績の足を引っ張っているのが実情。結果、中国のトップ5は昨年12月期で揃いも揃って巨額の最終赤字を垂れ流した。そんな“紅い軍団”の目には、再生可能エネルギー元年を迎えた日本が黄金の島としか映らない。　政府が太陽光の買い取り価格を1キロワット時当たり42円と決めたことも、中国企業の舌なめずりを後押しする。というのも昨年7月に中国政府が示した太陽光の買い取り価格は、1キロワット時当たり1元(約12円)だった。それでも十分採算が取れるのに、日本は4倍近い金額で買い取り、消費者には高く売りつける図式。これでは日本メーカーは太刀打ちできない。　実際には経済産業省の調達価格等算定委員会が4月末に42円と決めたのだが、それにしてもなぜ政府はこれを丸のみしたのか。　「政府だけじゃありません。算定委員会にしても業界の希望価格を丸のみした。要するに事業者が十分採算の取れる金額でないと再生可能エネルギーが普及しない。だから、脱原発をアピールすることが世間の理解を得られる特効薬とばかりに、新たに生じる国民負担は無視したのです」(経済記者)

社会 2012年06月21日 11時45分

白バイ隊員が夜の公園で全裸になって、女性に下半身見せる！

　酔っ払って公園で全裸になったとして、神奈川県警高津署は6月17日、公然わいせつの疑いで、同県警交通総務課の巡査部長・倉田佳典容疑者(34＝川崎市高津区久本)を逮捕した。　逮捕容疑は16日午後10時40分頃、川崎市高津区坂戸の「坂戸なかよし公園」で全裸になり、通りかかった女性事務員(63)に下半身を見せたとしている。　女性が110番通報し、倉田容疑者は服を着ながら逃走。約1時間半後に公園に放置していた自転車を取りに戻ったところ、警官に見つかった。　県警監察官室によると、倉田容疑者は同日午後4〜9時頃、横浜市の居酒屋で同僚5人と飲酒。いったん帰宅したが、家族に頼まれて自転車で買い物に出かける途中、同公園に立ち寄って、出入り口付近で全裸になったという。犯行後、買い物を終え、自転車を取りに戻った時に、同署員から職務質問を受け、17日午前に同署で逮捕された。　警察の取り調べに、倉田容疑者は「女性の反応を見て、興奮したかった。女性や家族、組織に大変な迷惑をかけた」と容疑を認めている。また、「以前にも何度かやった」とも供述しており、県警が余罪を調べている。現場周辺では、同様の事件が1月から20件ほど相次いでいた。　同室によると、倉田容疑者は96年4月採用。今年3月から交通総務課の白バイ隊員として、交通違反の取り締まりなどを担当していた。　県警監察官室は「警察官としてあるまじき行為で遺憾。厳正に対処する」と陳謝した。　それにしても、次々に出てくる警察官の不祥事。こんなことが続くようならば、警察への信頼も失墜してしまう。(蔵元英二)

社会 2012年06月20日 16時00分

法廷に女子学生の見学わんさか 遺失物盗み元警察官のみじめ過ぎる顛末

　今年3月、警視庁湾岸署の巡査部長(58)が窃盗の疑いで逮捕された。'09年10月から遺失物の取り扱いを担当していた巡査部長は、落とし物として届けられていた現金を1年以上にわたり盗んでいたという。その額、約168万5000円。おマワリが警察で窃盗を働くとは、まったくケシカラン話だ。　その裁判が5月25日、東京地裁で行われた。問題の巡査部長は工藤純夫被告。　「長らく会計畑で働いてきた彼は、当時も湾岸署で総務部会計課に所属し、拾得物や遺失物の管理を担当。落とし物として届けられた現金は金庫に保管され、落とし主が見つかれば本人確認を行いシステムに入力、受領書も作成し決済を受ける決まりになっていました。ところが現金は落とし主が見つかりにくいことから、たびたび窃取。『落とし主が見つかった』とシステムに入力し、受領書も作成したうえ、決済印の入っている保管庫の鍵を勝手に開け、自分で押印していたのです」(司法記者)　また当時、湾岸署の金庫の鍵は誰でも開ける事ができる状態だった。盗んだ金は、パチンコなどの遊興費に充てていたという。　給料は手取り約27万で、その半分以上をパチンコにつぎ込んでいた工藤被告。15年ほど前に家を新築したことで小遣いが減り、以降はサラ金から借金をするようになった。　「盗んだ金の弁償は義父に行ってもらったのですが、義父が金と引き換えに出した条件は『妻と別れる事』。結果、仕事もクビになり、妻と高校生の長女は家を出て行き、長男と2人暮らしに。その家も、ローン返済のために手放す事になったのです」(同)　全てを失った工藤被告は法廷で「この事件で、娘も学校に1カ月ぐらい行けない日が続いた…」と、離ればなれになった娘を思い、涙ぐむ始末。この日、傍聴席には見学の女子中学生が25名ほど座っていた。娘と同年代の女の子たちに傍聴され、なおさら惨めに見えたわけだが、なぜか犯行には自信を持っていたようだ。　工藤被告「やっても見つからないという自信がありました」　裁判官「(びっくりしながら)その自信、どこから？」　工藤被告「長年、会計に従事した関係で、うまくやればバレないと…」　やはり人生ゼロからやり直すのが妥当か。判決は6月12日に下される。

社会 2012年06月20日 15時30分

覆面脱ぐ！ 沖縄プロレス社長のスペル・デルフィンが大阪・和泉市議選に出馬！

　沖縄プロレス社長で覆面レスラーのスペル・デルフィン(44)が、任期満了に伴う大阪府和泉市議選(9月2日公示、9日投開票)に立候補する意向であることを明らかにした。デルフィンは同市出身で、無所属で出馬する予定。6月20日には政治団体「デルフィン新風会」設立を府選管に届け出るという。　かねて、地方自治に関心を示していたデルフィンは、「プロレスの経験や知名度を生かし、スポーツを通じた青少年育成や町おこしをしたい。和泉市は大阪府の中でも知名度が低い。デルフィンというキャラクターで盛り上げられれば」と意欲を見せる。　気になるマスク着用については、「臨機応変に対応したい」と、必要に応じて、覆面レスラーの命であるマスクを脱ぐ覚悟を固めている。　デルフィンはTPG(たけしプロレス軍団)を経て、89年3月にオランダでデビュー。大仁田厚率いるFMWの旗揚げに参加した後、90年3月に旗揚げしたユニバーサル・プロレスに移籍。メキシコ修行中にマスクマンに変身し、92年からスペル・デルフィンを名乗る。　93年3月、ザ・グレート・サスケが設立したみちのくプロレスに参加。サスケのライバルとして活躍した。94年には新日本プロレスの「ベスト・オブ・ザ・スーパージュニア」で準優勝を果たし、一躍全国区の人気を得た。　99年にはみちのくプロレスを退団し、地元大阪に大阪プロレスを設立。大阪ミナミに常設会場を構え、地域密着のプロレスを根付かせた。　同団体に一定の区切りが付いたことから、08年5月に沖縄プロレスを創業し、同年7月に旗揚げ。この7月で4周年を迎える。　夫人は沖縄出身のタレント早坂好恵さんで、現在はブルーシールアイスクリーム関西国際空港店のオーナー兼店長を務めている。　和泉市は府の泉北地域に位置し、人口は約18万5000人(2月現在)。同市出身の有名人にはデルフィンの他、女優の田丸麻紀、プロレスラーの秋山準(ノア)、日本テレビ・森富美アナらがいる。(ミカエル・コバタ)

社会 2012年06月20日 11時45分

“盗撮常習”の兵庫県警巡査が事情聴取中にも隠し撮り！

　警察官の不祥事が相次ぐなか、事情聴取中に女性の足を隠し撮りするという、とんでもない巡査がいた。　兵庫県警神戸西署地域1課の男性巡査(30)が5月11日午後5時頃、神戸市中央区の百貨店内の書店で、女性会社員(25)のスカート内を盗撮しようとして警備員に取り押さえられ、葺合署が県迷惑防止条例違反容疑で現行犯逮捕した。　犯行当日、巡査は非番で、「スカートが短い女性がいたから盗撮しようと思った」などと容疑を認めた。巡査は同月22日に神戸簡裁で罰金30万円の略式命令を受けた。　県警によると、その巡査のスマートフォンを調べたところ、4月以降に女性のスカート内を盗撮したとみられる画像8枚を確認。昨年10〜12月に、交番や署内で事情を聴いた短パン姿の女性の足の盗撮画像2枚も見つかったことが、6月15日に分かった。　ただ、スカート内の盗撮は被害者が不明で、足の盗撮も違法性がないため、いずれも立件は見送られた。　兵庫県警は同日、巡査を停職6カ月の懲戒処分とし、巡査は依願退職した。　それにしても、この巡査に警察官としての規範意識はなかったのだろうか。5月11日の犯行以外にもスカート内を盗撮した画像が出てきたわけだから、間違いなく常習だ。　その上、事情聴取中に、相手の女性の足を盗撮するなど論外。立場を利用したセクハラ行為だ。ところが、足の盗撮には違法性がないため、立件できなかったというのは、なんとも釈然としない話であるが…。(蔵元英二)

社会 2012年06月20日 11時00分

東電元社長・清水氏は今…

　原発事故の責任を取り、代表取締役社長を退任した後、顧問(無報酬)に就任していた東京電力の清水正孝氏が、今年4月いっぱいで顧問も辞任した。　「年収1000万円の顧問が30人以上もいて批判の的となっていたので、顧問制度自体をなくしたのですが、肝心の清水氏は、事故に関して口を閉ざしたままですねえ」(全国紙社会部記者)　国会の事故調査委員会で、勝俣恒久会長は部下や政府に責任をなすりつけ、海江田万里元経産大臣は「伝言ゲームのようだった」とまるで他人事。今、清水元社長は、どう思っているのだろうか。東電の広報に「清水元社長にインタビューさせてください」と申し込むと、次のような返事が返ってきた。　「清水は既に退社して“シャユウ”という立場で必要なときだけ来ていただいています。原発事故についての調査は、当社がホームページで出している報告書がすべてです」(広報部)　−−“シャユウ”とは何ですか？　「会社の“社”に“友”と書いて社友です」　−−時々は来ているのですか？　「弊社が来てほしいときに、お呼びしています」　ということだ。それにしても「社友」って何だ？　国語辞典にはこう出ている。《1、社員以外で、その会社に関係がある人。2、もともと、その社に勤めていた人。3、同じ社に勤める友人》(新明解国語辞典・三省堂)　電気関係の業界紙記者が苦笑して言う。　「これで今後は取材もされなくなるし、過去の人となってエスケープできる。そのうちどこか電気系の社団か財団法人に滑り込むでしょう」　そんな矢先、東電傘下の「富士石油」から社外取締役就任が発表された清水元社長。社友ならぬ“捨友”生活の行く末はいかに。

社会 2012年06月19日 11時00分

大阪・泉佐野市ネーミングライツ権騒動 いまだ地元は真っ二つ

　市名売ります−−。6月1日、財政難に苦しむ大阪府泉佐野市が、市名のネーミングライツ(命名権)をはじめ、市の資産を広告媒体として活用する企業の募集要項をついに発表したが、いまだ地元の意見は真っ二つだ。　「自治体の名称変更は、市町村合併の際にはよくあることで、それ自体は決して珍しいことではない。しかし財政難を理由に、というのは前代未聞のこと。市議会では案が出た今年3月時点でも『歴史ある市名を売るとはなにごと』と反対意見が圧倒的だったのに加え、改名は最終的に議会の承認が不可欠なだけに、実現は不可能と見られているのです」(政治部記者)　ところが市当局は真剣そのもの。あくまで実施の構えを見せ、ついに募集要項の発表に踏み切った。もし改名するとして、必要な“お値段”は100〜200億円前後。これに市名変更に伴う“事務経費”が約10億プラスされる。契約期間は10年以上。正式な応募受付は今年の11月からで、応募があれば審査の上、来年1月に新しい市名が決定するという。　しかし、市長公室の射手矢光輝氏は「3月の計画発表以来、ここまで100件以上の問い合わせがありました」と胸を張るものの、具体的な問い合わせとなると「まだゼロです」(同)という。それにしても、ここまでしてネーミングライツにこだわる理由は何なのか？　「市名変更に関しては、たとえ話がまとまらなくても、その間、泉佐野の名前が出るだけで何らかの経済効果が期待できるじゃないですか。それにネーミングライツは、有形無形可能な限りの市有財産が対象であって、市名変更はその極端な例ということなんですよ」(射手矢氏)　財政危機もここまでくれば開き直って目立ってナンボということか。気になるのは、そもそもこの案を、誰が持ち出したかだ。それについてはこんな話も聞こえてくる。　「実は千代松大耕市長の周りに強烈な『大阪維新の会』の支持者、関係者がいましてね。その人たちが市長を焚きつけたという声があるのです」(革新系市議)　確かに橋下徹大阪市長は、このネーミングライツ問題を「面白いアイデア」と評価していた。影にいたのはやっぱりアノ人だった？