社会 2012年07月17日 11時00分

スペインに売春婦大量流入

　「欧州債務危機の山場」といわれたギリシャ危機は、再選挙で緊縮財政派が勝ち、当面のユーロ分裂の危機を免れた。　ところが、ギリシャとともに信用不安を招いているユーロ圏4位の経済規模を誇るスペインは、国債がさらに下落。一気に世界経済に大混乱を招きそうな台風の目となり出した。ただ、財政破綻の崖っぷちに立ちながらも、国内には活況を呈している産業があるという。それが「売春産業」なのだ。　同国の事情に詳しい風俗記者がこう話す。　「実はスペインは売春を取り締まる法律が極めて緩く、ユーロ諸国でも『最大の売春大国』と呼ばれているのです。バルセロナでは、ユーロ圏の女性だけでなく、ルーマニアやコロンビア女性を囲った売春宿が裏通りに点在している。また、マドリッドやフランス国境沿いにあるラ・ジョンクレアなども同じ状況なのです。しかも、これは一時報道されましたが、中国マフィアが現地の売春組織と組んで、数年前から違法に中国人売春婦の斡旋を行いだした。そのため、スペイン国内にはアジア系の娼婦が多数流入。売春婦人口を押し上げているのです」　とはいえ、冒頭に記した通り、今やスペインは財政破綻寸前。売春婦を相手にする客も激減しているはずだが、そこには思わぬユーロ事情が存在するのだ。　「たとえば、バルセロナは『買春ツアーのメッカ』として知られており、毎年欧州諸国から慰安を兼ねた旅行者がこぞって訪れる。また近年は、選り取り見取りの売春婦事情を聞きつけ、同国に立ち寄るバックパッカーも急増中。経済的な救済より下半身の結びつきが強いというワケです」(同)　要は、万国共通の「男のスケベ心」が同国の売春産業を支えているのだ。

社会 2012年07月16日 18時00分

ボーナス争奪戦 家電業界裏事情

　家電量販店における『ボーナス商戦』という言葉も、今後は死語になるかもしれない。　公正取引委員会は今年の2月16日付で、業界2位(当時)のエディオンに対し、独占禁止法違反に該当するとして排除措置命令及び課徴金約40億円の納付命令を行った。これらを不服としたエディオンは、3月7日付けで審判請求を行い、現在、公正取引委員会審判廷にて審判が行われている。　一般消費者にとっては縁遠く無関係な話に聞こえるが、審判結果によっては、家電量販店は格安の店ではなくなる可能性を秘めているのだ。　エディオンは、『イシマル』(関東地方)、『エイデン』(中部地方)、『ミドリ』(近畿地方)など地域別にブランド名を使いわけ、全国約1180店舗を展開する家電量販店チェーン。2012年3月期の連結売上は7590億円である。　公取委から違反と指摘されているのは、メーカー等の取引業者から従業員(店舗販売員)を無償で派遣させた行為。これは、平成20年6月にヤマダ電機が指摘されたのと同じだ。ただし、「今回は公取委の本気度が違う」と取引業者は言う。ヤマダの際、取引業者にヒアリングして回った担当は役職者ではなかったが、エディオンの取引先には審議官が対応するなど、最初から審判を見越した対応をしているからだ。　「エディオン側の主張が退けられると、メーカーからの無料人材派遣やリベートといった“家電量販店ビジネスモデル”が、根底から崩れる事態になりかねません。消費者が家電を安く買えるのは、メーカーよりも家電量販店の力が強く、無料で販売員を派遣させ人件費を浮かせたり、量販店が値引いた分をメーカーが補填したりしているからなのです。これがなくなれば、家電量販店は費用の増加を余儀なくされ、メーカー希望小売価格で販売する量販店が続出するといわれています。まさに、テレビ1インチ＝1万円時代に戻ってしまうことさえ想定されるのです。業界全体が青ざめているのも無理ありません」(経済記者)　そうなれば当然、ビックカメラがコジマを子会社化したように“規模の論理”で業界再編が加速する。しかし消費者にとっては、これも決していい話ではない。　たとえばビック＝コジマは、収益性の改善策として全国にある店舗のうち40〜50店舗を閉鎖する予定。関係者は「収益性を考えるなら最終的に100店舗近く閉鎖が必要」と見ており、消費者にとっては、なじみの店がなくなる上にポイントカードも使えなくなる。もちろん購入した家電のメンテナンスにも支障が出ることになるのだ。　家電を安く買えるのは、今年の夏が“最後”なんてことがあるのか−−。　夏のボーナスを争奪するため各店の販売員が、たくましき全国の風俗嬢のように、何か特別変わった“アプローチ”で商品を薦めてきたら、業界全体に異変が起きているということなのかもしれない。

社会 2012年07月16日 11時45分

土曜祝日に振り替え休日を 政府・民主党が検討

　今年のカレンダーを見て、落胆した会社員や学生の方は少なくないだろう。　というのも、12年は建国記念日(2月11日)、こどもの日(5月5日)、秋分の日(9月22日)、文化の日(11月3日)と、4日も祝日と土曜日が重なり、例年より実質的な休日が少なくなっている。　祝日と日曜日が重なった場合は、73年から月曜日が振り替え休日となっているが、土曜日にはその制度がない。それを変えようという動きが出てきたのだ。　国民の祝日が土曜日に当たった場合、日曜と同様に振り替え休日を設ける方向で政府、民主党が検討しているという。月曜か金曜に休みをずらして3連休を増やすことで、観光振興につなげるのが狙いだ。　政府は東日本大震災を踏まえた新産業創出などの取り組みをまとめ、近く閣議決定する「日本再生戦略」に盛り込み、国民祝日法を改正したい考えだ。これが施行されれば、12年を例に取ると、3連休が年間4回増えることになる。　すでに、成人の日(1月第2月曜日)、海の日(7月第3月曜日)、敬老の日(9月第3月曜日)、体育の日(10月第2月曜日)の4祝日が、ハッピーマンデーとして実施されている。ただ、月曜を振り替え休日とした場合、月曜の休みがさらに増えて、学校の授業数が特定教科で不足する懸念もある。また、企業活動への影響がないかなどを関係者にヒアリングして課題を検証し、月曜と金曜のどちらにずらすかを決める。　政府、民主党は3連休の増加で、観光業への波及効果が大きいとみている。しかし、連休が増えても、カネがなければ旅行にも行けない。景気を回復させることの方が先決だと思われるのだが…。(蔵元英二)

社会 2012年07月16日 11時00分

オリンパス、ソニーの同床異夢 資本提携交渉に亀裂が入る理由(1)

　巨額粉飾決算事件を起こし財務基盤の強化が急務のオリンパスが、ソニーから約500億円の出資を受けることになった。交渉は最終局面を迎え、「7月中の合意を目指している」とされており、多くの経済メディアは早くも決着したかのように報じていた。　しかし、あるソニー関係者は何と、「土壇場での決裂」の可能性を示唆している。一体どんな事情があるというのか−−。　オリンパスをめぐっては、ソニーのほかに富士フイルム、テルモ、パナソニックの計4社が資本提携候補に挙がっていた。中でも、内視鏡向けに画像センサーを供給するなどデジカメ事業で深い関係にあるパナソニックが最有力視されていたが、同社は「6月半ばになって環境・エネルギー事業の強化を優先するとして出資の見送りを決めた」(情報筋)ことから「4社の中で最も熱心な」(同)ソニーが急きょ本命に繰り上がったのが実情。　新聞、テレビの一斉報道はそれを受けてのことだが、実をいうとソニーは4社の中で資本提携による相乗効果が最も薄いと見られてきた。だからこそ交渉の大詰めの段階で「双方の思惑が激突して決裂しかねない」と前出のソニー関係者は指摘するのだ。　第1の理由は出資額500億円。出資比率にして約10%の中途半端なレベルにとどまることにある。本業であるエレクトロニクス事業の不振で今年の3月期まで4期連続の赤字垂れ流しに陥ったソニーは、医療分野を新たな成長の要に位置づけ、平井一夫社長は今後3〜5年で「医療事業の売上高を1000億円超にする」との大目標を掲げている。医療事業でほとんど実績がない同社にとって、内視鏡で世界市場の7割強を握るオリンパスと提携すれば目標は楽々とクリアできる。　「オリンパスの争奪戦が始まると、ソニー首脳陣は投資銀行やオリンパスのメーンバンクなどを精力的に行脚して『最大1500億円を出資できる』と吹聴した。そのココロは『だからソニーの資本参加を認めて欲しい』ということ。懲りない金満感覚というのか、要するに札束の威力で銀行を味方につけようとの作戦でした」(金融関係者)　最大1500億円の出資といえば、発行済み株式の約30%取得を意味する。もう少しで経営権奪取に王手がかかる水準だ。いくら今回、500億円の出資にとどまるとはいえ、行脚の印象は鮮烈だ。笹宏行社長はじめオリンパス首脳が「これをステップに本性を現すのではないか」と警戒しないわけがない。

社会 2012年07月15日 15時00分

“妻の絶縁状”報道も尻すぼむ「小沢一郎」の賞味期限

　ついに離党を決断した民主党・小沢一郎元代表。「国民の生活が第一」と言いながらも悩み抜いたその要因は、意外にも金主の不在が響いていたという。　「鳩山由紀夫元首相は、民主党設立時に17億円を貸したとされる。スポンサーの鳩山氏と決別すると、政党交付金もない小沢新党は金欠状態でスタートする羽目になる」(民主党幹部)　宇宙人を自称する鳩山氏も、どうやら盟友に見切りをつけたらしい。　そんな小沢氏を叩きまくってきた新聞やテレビが、ややバッシングを弱めている。たとえば週刊文春がスクープとして報じた、小沢氏の妻・和子さんが支援者宛てに書いたとされる小沢氏への「絶縁状」を、ほとんど放置しているのだ。　「読売が6月23日の朝刊で、手紙そのものを正面から取り上げました。産経も27日の朝刊社説で『手紙の内容の説明を』と指摘した。両紙とも、小沢氏が政治資金規制法違反の罪で強制起訴された以前から“反小沢派”だったのでうなずけます。しかし朝日や毎日、日経は、十分な取材をせずに『紙爆弾』『怪文書』と決めつけて、まともに扱っていません。小沢氏批判の記事は世論受けするのですが、小沢氏の賞味期限切れも近いと見たのか、どうもやる気が出ないようなのです」(全国紙社会部デスク)　一方、テレビは小沢氏側からの露骨な恫喝を受けているという。　「側近がテレビ局幹部を『番組で手紙を扱ったら小沢グループ議員は一切出演しない』と脅したそうです。この時期ワイドショーですら政局を扱うというのに、小沢氏周辺にボイコットされたら野田首相批判も満足にできません」(キー局政治部記者)　小沢氏の追及から手を引いた大手マスコミからは、まことしやかに手紙の黒幕情報が乱れ飛ぶ。　「小沢氏の元秘書が、和子さんと過去に不倫関係にあったことをネタに、和子さんに絶縁状の執筆を強要した。小沢氏の地盤を揺るがした上で、次期衆院選に出馬して丸ごと乗っ取る魂胆なんですよ」(全国紙政治部記者)　剛腕の賞味期限は、果たしてこのまま切れるのか。

社会 2012年07月14日 17時59分

グラブ盗難被害に遭った上尾高校野球部員が自力で犯人割り出す！

　大切な野球用具の盗難被害に遭った野球部員が、自力で犯人を割り出すお手柄を立てた。　被害を受けたのは埼玉県立上尾高校(上尾市浅間台)野球部で、7月8日、部員が朝練の際にグラブ約10個とボールが盗まれたことに気付き、学校が上尾署に届け出た。　金子章野球部部長が、「このままで悔しくないのか。自分たちで犯人を捜そう」と部員に呼び掛け、盗まれた道具を自力で探し出すことで意見が一致。部員は練習後、手分けして、中古品販売店などで聞き込み。その結果、8日夜、とあるリサイクルショップに、自分たちのグラブが置かれているのを発見した。犯人がその店に売る際に、身分証明書を提示していたため、足がつき、20歳と21歳の男2人組が窃盗容疑で12日までに逮捕された。グラブは同校に返却された。　逮捕容疑は、2人が7日夜から8日朝にかけて、同校の敷地内に侵入し、用具置き場に置いてあったグラブとボール(総額約18万円相当)を盗んだ疑い。埼玉県内では5月に私立栄北高(伊奈町)で、6月に県立伊奈学園総合高(同)でグラブが盗まれており、同署は2人との関連を調べている。　上尾高校野球部は公立ながら、春夏合わせて7度の甲子園出場を果たした名門校。75年夏の甲子園ではベスト4にも進出。これまで、2000本安打を達成した山崎裕之(ロッテ、西武)、会田照夫(ヤクルト)、仁村徹(中日、ロッテ＝現楽天二軍監督)らのOBを輩出した。　「全国高校野球選手権埼玉大会」は11日に開幕。試合直前の用具盗難に、村田進教頭は「大会の直前であり、練習への支障や精神的な影響はあったと思う。憤りを感じている」と激怒した。　同校野球部は13日、埼玉平成高(毛呂山町)との予選1回戦に臨み、苦境をモノともせず、5-0で快勝した。同校は15日に2回戦で国際学院高(伊奈町)と対戦する。(蔵元英二)

社会 2012年07月14日 15時00分

消費税増税反対！ 民主党・有田芳生参議員直撃「小沢一郎元代表は嵌められた」(2)

　−−実際、今回の民主党執行部のやり方は強引で、怒り心頭の国民からは「もはや民主党は、党としての体を成していない！」との痛烈な声も上がっていますね。　「『我こそがルールである』『自分たちに規約の解釈権がある』という強引さが見えた。その最たる者が、前原誠司政調会長のやり方です。3党修正合意をめぐる合同会議で、『私に一任してもらう』と宣言して、非常口から逃げだした。これは国民や会議に出席した議員たちの感情を、蔑ろにした自覚を持っていない証左です。もっと言えば、大学時代から政治家になることだけを目指し、政治塾に行って政治家になった人たちのやり方で、こういう人々が今の政界には多すぎる」　−−執行部以外にも問題点はあると見ていますか？　「法案に賛成した11人の議員が野田首相のもとに出向いたことがありましたね。その一部の人間が『党の決定だから賛成した。でも処分されないなら、自分も反対したかった』『だから造反者を処分してくれ』と語っていました。これは国会議員以前、人間としての資質の問題でしょう(笑)。　また、岡田克也副総理たちにはわからないでしょうが、私が地元の商店街を歩くと、『消費税、勘弁してよ！』『酷いよ！』という声ばかり。板橋や渋谷で集会を開いたときには、増税賛成派は1人きりでした。しかも、その人だって『反対しても、結局ダメでしょ』との意見で、集会に集まった人たちから多く寄せられたのは、『消費税に関する皆さんのご意見は聞きましたという、アリバイ作りにだけはしないでくれ』というものでした。執行部は“政党は国民のために存在する”ことを、もう一度思い出すべきなのです」　−−修正法案を丸呑みさせた野党にも批判が上がっています。自民党のやり方をどう見ていますか？　「仮に消費税が参院を通過したとしても、現政権は赤字国債を発行するための『特例公債法案』の成立で野党の協力を仰がなければならない。自民党は『造反者を処分しないと審議に応じない』と圧力を掛けているが、これが続けば議会制民主主義に国民が嫌気をさすはずですよ。　修正法案を丸呑みさせたのもそうですが、このやり方は60年近く続いて下野した自民党政治が劣化しきってしまった証拠。一時の上げ潮派(※増税せず、経済成長で税収アップを唱えた議員たち)は、どこへ行ってしまったのか？　衆院採決で反対者は皆無、中川秀直議員1人だけが欠席したという事実にも、自民党政治の劣化が見えます」　−−ちなみに、「増税反対」かと見られていた民主党の辻元清美議員までが、賛成票を投じたのも驚きです。　「私が国会に来て驚いたのは、とにかくポストを欲しがる人が多いこと。それにポストもインフレ状態なんです(笑)。たとえば、私は党広報委員会の副委員長をしているが、同じ肩書きを持った方が10人以上いる。それを名刺にデカデカと刷っている者がごまんといるのです。辻元さんにそうした思惑があったかはわからないが、そういう議員を選んだのは有権者。1年以内に衆院選と参院の半数の改選が行われるが、今回は国民がそれを見極めるいい機会だともいえるのです」　−−そこで聞きたいのは野田政権の命運です。ズバリ、いつまでと見ています？　「小沢新党が他党と協力して内閣不信任案を出せば、総辞職か解散・総選挙しかない。そうすると消費税法案が吹っ飛びます。またご存じの通り、以前赤字国債を捻出する『特例公債法案』を成立させるために、菅直人首相が政権と抱き合い心中した経緯もある。今後はさまざまな政局が野田政権を襲ってくるでしょう」　−−最後に、小沢新党に今の政治を良くする希望の光は見えますか？　「主役は正しくとも、それがそのまま広がっていく政治状況ではないと思います。中には『こんな民主党なんかには、いられない』と合流する人も出てくるでしょう。しかし、原点に立って考えるべきは、政治家が有権者との契約によって成り立っているという事実です。集団に埋没するのではなく、一人ひとりの議員が自己確立して欲しい。それがなければ、今後政治はさらに国民から離れたものになってしまうからです」

社会 2012年07月13日 15時00分

消費税増税反対！ 民主党・有田芳生参議員直撃「小沢一郎元代表は嵌められた」(1)

　『消費税増税法案』に端を発した政局に、今や政界は大混乱。その最中に、民主党の有田芳生参院議員が激白した。ジャーナリストでもある同氏によれば、一部週刊誌で報じられた「小沢和子夫人の離縁状」は巧妙な怪文書。政変を見据えた“小沢潰し”の思惑が、見え隠れしているというのだ。　−−有田さんは、報じられた小沢一郎夫人の離縁状が「怪文書である」と指摘されていますね。　「ええ、私は手紙は明らかな怪文書だと見ていますし、『週刊文春』がこれを報じてからは、ツイッターで見解も書いています。根拠はいくつもある。20年来、夫人と付き合いのある方から頂いた小沢和子夫人が記した手紙と見比べてみると、署名や文面の筆跡がことごとく相違している。　筆跡鑑定が一致したと報じる週刊誌もありますが、仮に代筆屋が書いた手紙と手紙を照合しても意味はないでしょう。問題の本質は書かれた内容の真偽です。記事には、『放射能が怖くなって3月25日に京都へ逃げた』(趣意)などと書かれている。しかし、この日小沢さんは確実に東京にいたし、裏取りをすれば明らかに嘘だとわかる記述がある。つまり、虚実が折り混ぜられているのです。　一昔前の『週刊文春』なら『こうした怪文書を入手した』『その真相は!?』と報じたはず。問題はこれを大新聞が事実だと報じ、立花隆さんをはじめ、著名ジャーナリストたちも、当事者への確認作業すら怠っていること。仕掛け人はわからないが、小沢一郎潰しがメディアスクラムで行われたとも取れるのです」　−−手紙を怪文書と指摘したことで、周囲のリアクションは？　「民主党議員からも多くの問い合わせが来ています。また、創価学会の某幹部からは『週刊文春の記事を注目せよ、と婦人部に指示が出た』と伝えられました。『消費税増税法案に反対する小沢は、こんなスキャンダルを抱えている』と徹底するのが狙いなんでしょう」　−−もはや、翼賛的な“小沢潰し”が行われているようにも見えますが…。　「問題は、民主、自民、公明の『反小沢派』と検察が、今までさまざまな方法で小沢氏の悪いイメージを作ってきたという事実です。たとえば、検察は政治家と秘書との関係を『ヤクザ』と『弟子』のように描くことで小沢氏を追い込もうとした。さらに、素人である東京第5検察審査会を使ってゴリ押しの起訴をさせている。『小沢一郎がやることは、全て悪いこと』というイメージをさまざまな組織が植え付けてきたのです。　実際、これが功を奏したのか、消費税反対の国民が多いのに、メディアの世論調査では小沢氏の行動は支持されていない。そこに持ってきて、和子夫人の手紙です。『週刊文春』はいつもの読者に加えて婦人層を中心とした購入者が多く、この号が完売したが、いかがなものか」　−−その小沢氏の新党結成話や増税派の綱引きで、参院審議も大混乱を招きそうですが、有田さんはどうするつもりですか？　「今月から審議入りしますが、私はためらうことなく反対票を投じます。理由は理論上デフレ下で消費税を上げることは、絶対に日本のためにならないからです。もう一つは、党内議論が強引すぎる。この法案は日本の今後を決める重要な法案。2014年に上げるにしても、まだ2年あります。社会福祉の具体的なイメージ、医療・介護・福祉にはこれだけのものが必要で、そのために消費税を上げて集まった金をこちらに使うんだと、そういう行き届いた説明がほとんど無いんですよ。私はもし消費税を上げるのなら、全てを地方財源にする仕組みを作るべきだと思っています」

社会 2012年07月13日 11時45分

鹿児島の消防士が部下にライターで放火

　鹿児島県警霧島署は7月10日、部下の服に火を付けてやけどを負わせたとして、傷害容疑で、霧島市消防局の副士長・上薗彬史容疑者(29＝霧島市隼人町見次)を逮捕した。　逮捕容疑は、6月28日午後5時頃、眠っていた部下の消防士(24)のポロシャツにライターで火を付け、腹部と左太ももに1カ月のやけどを負わせた疑い。　同署によると、事件当日、昼すぎから同僚13人が被害者宅に集まって訓練の慰労会を開き、飲酒をしていた。部下がリビングの椅子で眠ったため、上薗容疑者は起こそうとして、ポンプ式の手の消毒用アルコールジェルを3回分押して部下のポロシャツにかけ、ライターで着火。ポロシャツの腹部が激しく燃え上がった。部下は跳び起き、同僚らが消火に当たったが、なかなか消えなかったという。家財などには引火しなかった。　同市によると、上薗容疑者は事件当日夜、電話で上司に「2人で飲んでいてやけどを負わせた」と虚偽の内容を伝えた。また、同消防局から7月1日夕方まで、前田終止(しゅうじ)市長に事件が報告されていなかった。部下は入院中で、3日に被害届を提出した。　上薗容疑者は上司への報告書で、「面白いことをしようと思ってやった。すぐに消えると思い、その場を離れた」と説明。火を付けた理由については、「後輩が酔って眠りこけていたから、驚かせて起こそうと思った」としている。同消防局の調査では、いじめの報告はないという。市は6月29日付で上薗容疑者を自宅謹慎とした。　10日に会見した前田市長は「市民の生命や安全を守る消防職員でありながら、ふざけて火を付けてやけどを負わせた行為は、軽率で弁解の余地はない。消防への信頼を大きく失墜させ、大変申し訳なく、市民の皆様に心からお詫び申し上げます」と謝罪。　会見に同席した田中義春消防局長は、事件を把握してから市長に報告するまで3日かかったことに関し、「すぐに報告するような話ではないと思った。私の判断が甘かった。事件を隠そうという気持ちはなかった」と釈明。前田市長は「危機管理において話にならない。すぐに対処をすべきだった」と話した。(蔵元英二)

社会 2012年07月12日 19時40分

東電＆関電株主総会 大マスコミが報じない場外バトル一部始終

　株主からの「脱原発」提案をあっさり否決した電力各社。筆頭株主の自治体が出席して注目が集まった東京電力と関西電力の総会には、テレビ・新聞が報じないバトルがあった。　東電の会場、東京・代々木競技場入口付近。6人ほどの外国人が横断幕を出して英語で演説を開始した。　「株主総会から締め出すなんてひどいじゃないか」　警備員が止めても演説をし続ける粘りは、すぐに値上げしようとする東電も見習うべき忍耐力だ。　「彼らは『エテコン』というドイツの環境団体で、美しい緑の地球を守るために貢献した人や企業に『ブループラネット賞』を与えると同時に、利益を優先して地球の環境を破壊した場合には『ブラックプラネット賞』を授けるという活動を行っています。2011年の世界ワースト企業として東京電力を認定したのですが、東電側が表彰式を欠席したので、エテコン代表のアクセル・ケーラー・シュヌラ氏自らトロフィーを授与するため、株主総会のタイミングを狙って来日したのです」(反原発活動家)　そこそこの反発さえ予定通りで、特に騒動もなく終わった総会。それでも、会場を後にする株主の男性から「スカッとするね」という賞賛の声も聞かれた。　一方、関電の総会には過去最高の3842人の株主が出席。株主提案が28件と最も多く、時間も5時間半を超える大荒れだった。　議案審議の終盤、東電管内に住んでいるという高齢の男性株主が質問に立った。　「私は身体障害者で停電は命にかかわる。昨年、ほかの電力会社からの電力融通を受けて、何とか生命を支えられた。関東地区の住民としてお礼を言いたい」　物静かな口調に会場が静まる中、何とその株主は大阪市の橋下徹市長批判を始めた。　「大阪市民が使う電力は、一体どこで生み出されているのか。大株主として関電から受け取っている多くの配当金で、市民の生活を守るためにどういう努力をしたのか。的確な答えがなければ、(橋下市長に)日本の未来は任せられない」　橋下市長はすでに退席していたため、議長役の森詳介会長は、この質問に対する答弁を橋下市長の代理人である弁護士に求めた。　「通常、株主から株主に対する不規則発言は却下されるのですがね。代理人を務める弁護士は『質問に悪意を感じる』としながらも、的確に答えていましたよ」(地元紙記者)　折しも大飯原発再稼動反対のデモに対して「大きな音だね」と無神経に言い放ったのは野田総理。この株主にしても、国民の声を騒音程度にしか思わない原発推進派が仕込んだ“サクラ”なのではないかという疑念が渦巻いたという。