社会 2012年07月23日 11時00分

吸引したら殺人犯に 日本上陸した“史上最強のシャブ”

　史上最強の薬物が全米で猛威を振るっている。　名付けて『バスソルト』。小麦粉のような白いパウダーで一見、入浴剤のように見えるが、吸引すると発狂し、殺人や傷害事件を起こす事件が相次いでいるのだ。　米国・マイアミでは今年5月、この薬物を吸引したルディ・ユージン容疑者がホームレス男性を襲い、顔の4分の3を食いちぎる事件を起こし射殺された。　また、同メリーランド州では、同居人を殺害した男が心臓や脳を食べたという。そんな危なすぎる違法薬物が日本にも上陸し、ジワジワと広がり始めているのだ。　捜査関係者がこう語る。　「日本では『メリーちゃん』という名がついており、今年初め頃に広島から広がり始めた。クスリが効き始める一過性の毒性は、通常の覚せい剤の1.5倍。つまり、発狂するわけですよ。攻撃的な性格と弱気なモードを繰り返すのが特徴です。少量で効くので、手を出す人が後を絶たない」　厚労省関係者もこう話す。　「バスソルトの成分はこのほど厚労省が麻薬指定したMDPVという化学物質です。問題はこの物質が乾燥させた植物と化学物質を混ぜ合わせる脱法ハーブにも入っている恐れがあること。脱法ハーブはいまだに何が入っているか、厚労省も調べが進んでいないんですよ。もし、バスソルトの成分が入っていれば、脱法ハーブを吸って発狂する人が現れても不思議ではない」　ちなみに、世間では脱法ハーブを軽視する向きも多い。たとえば、脱法ハーブに入っている合成カンナビノイドは、医薬品として開発されながら認められなかった経緯を持つが、その毒性は大麻よりも強い。それが法の目をくぐり抜けて蔓延しているのだ。　今のところ、バスソルトの成分が入った脱法ハーブは見つかっていないが、不幸にも吸引したらアウトだ。

社会 2012年07月22日 16時00分

銃所持で逮捕された福島「復興計画委員」を食い物にした奴ら

　警視庁組織犯罪対策5課は今年5月、拳銃と実弾を隠し持っていた、福島県楢葉町商工会会長で建設会社『渡辺興業』社長・渡辺征(68)とその長男で同社役員・渡辺啓(41)を銃刀法違反の現行犯で逮捕した。　征被告は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの楢葉町復興計画を検討する委員会で、副委員長を務めていたことから、この逮捕は大きく報じられた。　ところが、事件の裏に2人を食い物にした暴力団関係者がいたことが、7月3日に東京地裁で開かれた初公判で明らかになったのだ。　震災とそれに伴う原発事故からの復興のため、征被告は必死に奔走しており、復興支援金を得ようとたびたび東京に通っていたところ、暴力団幹部が近寄ってきたというのである。　「正確な額は明かされませんでしたが、彼らは征被告からかなりの額を吸い上げたようです。征被告は自腹で何度も東京へ通っては、彼らとの会食費用も全て負担していた。そもそも拳銃はその暴力団幹部のもので、待ちに待った支援が目前に迫った時に、暴力団幹部が拳銃を使って事件を起こすようなことだけは避けたい、という思いから取り上げたとのことでした」(社会部記者)　征被告は暴力団幹部から取り上げた拳銃を息子の啓被告に預けていた。啓被告は「変な連中と会うのは止めろ」と忠告していたが、「地元への支援が迫っている」との情報を寄せる暴力団幹部を信じた征被告は聞く耳をもたなかったのだ。　法廷では検察官も「大きな詐欺に引っかかって、そういうとこに座らされて、どう思っているの」と発言。暗に渡辺親子が被害者だと認めるような質問を行った。　交通ジャーナリストの今井亮一氏はこう語る。　「征被告は最初から最後まで泣いていましたね。情状証人として出廷した奥さんも、尋問時には嗚咽し、傍聴席ではずっと鼻にハンカチをあてていました。征被告はガンマニアなどではなく、事件を防ぐために預かっていたのだというんですから、実刑では可哀想です」　求刑はそれぞれ懲役3年で、判決は8月1日に言い渡される。

社会 2012年07月21日 17時59分

剣道日本一の警官が少女に裸画像送信させ逮捕される！

　剣道で全国制覇を果たした警官が、考えられない事件で逮捕された。　警視庁少年育成課は7月18日、少女に自分の裸の画像を撮影させて携帯電話に送らせたとして、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、神奈川県警第2機動隊の巡査部長・正代(しょうだい)賢司容疑者(31＝横浜市旭区白根)を逮捕した。正代容疑者は08年の全日本剣道選手権優勝者。　同課によると、逮捕容疑は昨年10月16日、当時16歳で高校2年だった少女(17)にカメラ付き携帯電話で自分の裸を撮影させ、画像3枚をメールで送信させた疑いで、正代容疑者は「間違いありません」と容疑を認めている。　正代容疑者は、インターネットの掲示板にプロフィールを掲載していた少女に、「友達になろう」とメールを送り、電話でやりとりするようになった。その後、警察官の身分や剣道日本一の経歴を明かしていた。　少女は剣道が好きで正代容疑者のことも知っていたため、2人は頻繁に連絡を取り合うようになった。最初は顔写真を送り合う程度だったが、すぐに「好きだから裸の写真を送って」と複数回にわたって要求。少女は関係を絶たれることを恐れて要求に応じたという。やりとりは数カ月に及んだが、少女から相談を受けた知人が5月に警視庁に届け、被害が発覚した。　正代容疑者は熊本県立八代東高から、99年に神奈川県警に就職。竹刀を頭上で斜めに構えて、主に左手一本で技を繰り出す「上段」の使い手としては25年ぶりとなる全国優勝を果たした。09年と今年5月の世界選手権(3年に1度開催)では日本代表に選ばれ、団体優勝に貢献した。　私生活では08年に結婚し、子どもももうけたが、その後離婚し、現在は県警の独身寮に入寮している。　県剣道連盟では8月26日に、全日本選手権神奈川予選を控えているが、処分は綱紀委員会が決定する。　神奈川県警監察官室は「警視庁の捜査結果を踏まえ、厳正に対処する」としている。(蔵元英二)

社会 2012年07月21日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 自民党政治の復活

　消費税の引き上げ法案が、8月にも参議院で可決・成立する見込みとなった。民自公の3党合意の威力だ。　今回の消費税率引き上げの最大のナゾは、政府試算で、社会保障拡充のためには2兆7000億円しかかからないのに、なぜ消費税5%分、13兆5000億円も増税をしなければならないのかという点だった。このナゾの答えらしきものが見えてきた。　自民党のホームページに掲載されているコラムに、修正協議で自民党が何をしたのかが記されている。　「消費税の引き上げに際しては、経済状況を勘案することとし、その判断にあたってはわが党の主張により、法案の景気条項に『成長戦略や事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分するなど、わが国経済の成長に向けた施策を検討する』ことを盛り込みました」。つまり、自民党は消費税の引き上げ前に、防災及び減災を目的に公共事業をどんとん積み増そうとしているのだ。　民主党と自民党の大きな差の一つが公共事業だった。民主党政権は「コンクリートから人へ」が基本なので、公共事業を抑制する方向で考える。一方、自民党は、景気対策の公共事業が得意技だ。私自身は、いまの時期の公共事業拡大に反対しない。デフレのまま消費税の引き上げを迎えたら、給与減に負担増が重なることでモノが売れなくなり、日本経済が恐慌に陥ってしまうからだ。　ただし、財源を増税に頼って公共投資を打ってはいけない。景気対策は金融緩和を中心にしなくてはいけないのだ。ギリシャと同じ道を歩んでしまうからだ。　ギリシャは、景気が低迷する中で、消費税率を'09年の18%から、段階的に23%まで引き上げている。しかし、年率7%ものマイナス成長が止まっていない。金融緩和ができないからだ。もしギリシャが通貨増発に踏み切ることができれば、自国通貨安から輸出の拡大や観光客の増加がもたらされて、経済は回復していく。しかし、ギリシャはユーロに加盟して独自通貨を持たないから、金融緩和ができないのだ。　それに対して、我が国は独自通貨を持っているのだから、危険な消費税増税に踏み切らなくても、円を増発すればよい。なぜそれができないのか。　ある国会議員は「金融緩和なんてアメリカが許してくれるはずがないでしょう」と言った。本当にアメリカから圧力が加わっているのかどうかはわからないが、確かに円安はアメリカにとって不利になるし、いまの民主党政権は、アメリカに抵抗できない。その証拠がオスプレイだ。　沖縄県の仲井真知事は、オスプレイ配備の説明に来た森本防衛大臣に対して、「もしこのまま配備を強行するのであれば、全基地閉鎖を考えざるを得ない」と断言した。にもかかわらず、政府はオスプレイ容認の姿勢を変えていない。これも、対米全面服従路線を採る自民党と同じ戦略なのだ。　小沢グループの離党によって、民主党は自民党との政策の違いがほとんどなくなってしまった。小沢グルーは、反増税・脱原発を訴えているが、世論調査で小沢グループへの支持は広がっていない。結局、今回の政局は、政治を自民党長期政権時代に巻き戻す効果しか持たなかったことになる。野田総理大臣を一番高く評価しているのは、官僚と官僚主導政治をやってきた自民党だろう。

社会 2012年07月21日 11時00分

ビジネスクラスで物見遊山の“天下り役員たち”

　ロンドン五輪選手団の数が発表になった。選手数293人、役員221人で合計514人。野球とソフトボールが競技種目から外れた影響か、選手は3大会ぶりに300人を下回った。　問題なのは、この帯同する役員に紛れ込んでいる役に立たない役員の存在。「役員とは選手以外を指すので、監督やコーチ、トレーナーも含まれる。選手団名簿を見ないと判断できない」(スポーツ紙記者)というが、数もさることながら、その金の使い方にある。　前回の北京五輪のとき、選手はエコノミークラスなのに、役員はビジネスクラスを利用していたことが明るみになり、JOC(日本オリンピック委員会)が批判された。機内食の差は言うまでもなく、それで選手たちにガンバレというのだから酷い話だ。　今回、日本からロンドンまでの移動時間は13時間もあり、北京の比ではない。それでも、JOCは同じような対応を取るのだろうか。　オリンピックの役員帯同について、フリーのスポーツライターはこう話す。　「JOCや各競技団体の役員は、ほとんどが昔に活躍した選手や政治家です。政治家は各競技団体への補助金のために動いた見返り、古い選手たちは昔の活動に対する報酬だと思っています。入場行進を楽しみにしている役員もいると聞きます。ちなみに今回は開会式の時間短縮のため、入場行進できる役員数が減りました。役員帯同も利権化していると見ていいでしょう」　2009年、政権交代で行われた事業仕分けでは、オリンピック選手強化費が対象となり、JOCへの補助金削減が言い渡された。あのとき、JOC関係者は記者会見で猛反発していたが、反発するだけの改革をしてきたのかどうか、今回のロンドン五輪でチェックする必要があるだろう。　「マスコミの多くは、盛り上がりに水を差さないようにとの配慮から、開催前に問題点を指摘するようなことはしません。役員帯同の件も、また五輪後に噴出してくるでしょう」(同)　感動の裏に隠された税金の無駄遣いを許してはならない。

社会 2012年07月21日 11時00分

大丈夫か 大飯原発再稼働に原子力村・JAEAから「反対声明文」が出た

　野田佳彦首相は「国民生活を守るため」と約2カ月の“原発ゼロ”状態に終止符を打った。福井県の大飯原発3号機が再稼働し、今月下旬には4号機も続く。「これで経済の安定が保たれる」と自信さえ見せる。　一方で、「大飯原発直下の断層は活断層の可能性が高い。調査は数日でやれる」(東洋大学・渡辺満久教授)など地質の専門家からの指摘は、“部外者”だからなのか一切受け入れようとせず、また連日各地で行われている反対デモの声を耳にするや、思わず「大きな音だねぇ」と漏らしたという。　そんな原発“断固”推進という前のめりの姿勢に対して、『原子力村』と呼ばれる“原子力利権集団”の中から、何と「原発反対」の声が発せられた−−。　「各方面の専門家による40回以上の議論を重ね、安全性は十分に確保された」　再稼働にあたり、野田首相が国のトップとして表明した言葉だが、意見の違う“専門家”の指摘はあからさまに無視している。まるで「人の土地に穴掘って調べたいなんてフザケンナ」とでも言いたげだ。これでは反対派から「電力会社の意向に沿っているだけだ」とののしられても仕方がないだろう。　大飯原発はストレステスト(耐久試験)の2次評価もなされておらず、やる気もない。放射性物質の拡散を防止するフィルターを備えたベント(排気)設備の完成は4年も先だ。津波対策の防潮堤のかさ上げも2年後というありさま。正直言って「安全性が確保された」どころではない。　あまりのずさんな対応に、原子力の研究開発に携わる当事者、いわゆる“原子力村の住民”からも疑問の声が噴出している。今までは考えられないことだ。　「そもそも安全神話など何の根拠もない、まさに神話にすぎなかったことは、福島第一原発事故で学習済みのはず。それにもかかわらず野田首相の再稼働に関する答弁を聞くと、いまだに神話を信仰しているとしか思えず、危うさを感じます」　JAEA＝日本原子力研究開発機構(茨城県・東海村)の労働組合(＝原研労組)・岩井孝委員長はこのように述べ、野田首相の意向に異議を唱えている。　同機構は日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が2005年10月に合併して発足。文字通り日本の原子力の研究と開発を担い、職員たちはまさに“村民”。原研労組には、同機構に勤務する約4000人の職員中約200人が参加し、『脱原発』の姿勢をはっきりと打ち出している。　原子力研究を推進し、原発の開発にも深く関わってきた機関として、原発に否定的な見解は本来タブーであるはず。それだけに、「率直な意見を述べるのは簡単ではない」中で、あえて岩井委員長は原発の再稼働にノーを訴えている。　「原発の耐用年数は40年と説明する研究者もいますが、科学的根拠があるわけではないんですね。実際、東海第二原発は至るところに亀裂が生じ、もはや限界に達しているんです。それを修理に修理を重ねながら動かしているのが実情なんです」　対して、同機構にもう一つある労組『原子力ユニオン』は、職員の雇用や処遇問題、職場改善などに取り組む以外は基本的に経営方針に従う、いわゆる企業内組合。同じ労組ながら両者のスタンスはまったく異なる。　原研労組は原発の安全性を疑問視するだけでなく、大事故の懸念さえ認めている。　やや古いデータだが、1986年4月のチェルノブイリ原発事故後、組合員に対して実施したアンケートで、「事故は起こらない」との回答は11%、「心配」との回答は42%、「十分な安全は立証されていない」との回答は28%であることがわかり、「心配」と「立証されていない」を合わせると、7割の組合員が原発の安全性を疑っていたことが明らかになった。　原発を研究する当事者でありながら、その原発に信頼が持てないと言っているのだ。　このような結果を踏まえ、さらに福島第一原発事故を契機に原研労組は、『拙速な原発運転再開に反対する』と題する声明文を発表し、脱原発の方針を明確にした。内容は次のようなものである。　福島第一原発事故は、「起こりえない」としてきたことが実際に起こったことで、これまで「安全を守るためにはこれでよし」としてきた東電、原子力安全委員会、保安院などの考え方が完全に破綻したことを示している。大きな事故になれば国家的危機を招くとの認識を持つべきである。そしてさらに、「電力なしでは生活ができない」「原発を動かさないと電気がなくなる」などの発言は問題であり、根拠なしに安全というのは犯罪的な行為である。　ここまで言い切り、強いトーンで再稼働に傾斜する政財界をやり玉に挙げ、声明文をこう締めくくった。　「たとえ数千年に一度の天災であっても、広範な放射能汚染で国を危機に陥れるようなものは運転すべきではない。拙速な原発運転再開に反対する」　こんな勇気ある声がゼロになることこそ、絶対にあってはならないだろう。

社会 2012年07月20日 16時00分

“里子殺し”女性声優の顛末

　里子を死なせたとして傷害致死罪に問われた鈴池静被告(44)の公判が、6月26日から東京地裁で始まった。起訴状によれば、鈴池被告は2010年8月23日の夜、東京都杉並区の自宅で里子として預かっていた渡辺みゆきちゃん(3＝当時)の顔や頭を殴ったうえ、髪の毛などを引っ張るという暴行を加え、翌日に急性脳腫脹で死亡させたとされている。　初公判には25席の一般傍聴席を求め、124名もの傍聴希望者が列を作った。　「鈴池被告はかつて、声優として活動していたんです。またブログの内容が当時からネットで話題になっていたことから、人気裁判になっているようです」(社会部記者)　公判では「暴力など振るっていない」と無罪を主張しているが、状況は厳しそうだ。　「事件発生当時に現場に臨場した警察官が証人出廷し、鈴池被告の自宅階段に髪の毛が落ちていた様子など虐待を伺わせる状況を生々しく語っているほか、注意したにもかかわらず被告人が現場検証前に片付けをしていた事なども明かしていたのです」(司法記者)　早稲田大学卒業の才女でもある鈴池被告。逮捕までは都内の一軒家に夫と2人の娘、そしてみゆきちゃんと暮らし、『遊魚静』の名で声優の仕事をしていたという。だが、実績として挙げていた『リカちゃん人形』の電話の声だが、タカラトミーは「そのような事実は一切ございません」と発表。鈴池被告の“経歴盛り”も明らかになっている。また自身のブログでは「預かった里子は明らかに心と体がつながっていない」などと記すなど、何かしらの悩みを抱えていたかのような記述も。　果たしてみゆきちゃんは誰に暴行を加えられたのか。

社会 2012年07月20日 15時00分

野田首相抹殺 怒りの小沢一郎が手を組む千葉県知事・森田健作新党(2)

　さらに小沢氏自身のお膝元である岩手県からも反乱、造反の火の手が上がり始めた。　「県議会の最大派閥である民主党所属の約半分が小沢新党への不参加を発表した。和子夫人の絶縁状が決め手となったようだ。また、地元では次期衆院選で和子夫人を担ぎ上げる動きも起きている」(地元関係者)　まさに絶体絶命のピンチを迎えた小沢氏。この危機を乗り越えるべく、一発逆転の大チャンスとして目を付けたのが冒頭でも触れた森田県知事だったのだ。　「小沢とモリケンを引き合わせたのが、政界の仲人を公言する元自民党幹事長の山崎拓氏。彼は森田が間もなく立ち上げる新党の後見人でもある。自民党時代、山崎派に属していた森田にとって、山崎氏は政治家の師匠にあたるんです」　もちろん、小沢氏と山崎氏の政治経歴からくる人脈も無縁ではない。　「自民党時代は互いに相容れぬ存在だったが、昨年11月、元国民新党の亀井静香氏が石原慎太郎都知事を担いで新党構想を抱いた時に、小沢氏と山崎氏は頻繁に会合を重ね、互いに腹を見せ合った仲です」(消息筋)　小沢新党に続き、間もなく結成が発表される森田新党。“政界のご意見番”である山崎氏が後見人という以上、詳細は謎のベールに包まれたままだ。一体、どんなメンバーが顔を揃えているのか。　「モリケンが自宅農場で開催している森田塾がベース。当初は青少年の育成が目的だったが、最近はモリケンの政治理念に触発された人の溜まり場になっている。もう一つの主軸はマスコミ関係者の親睦団体である“チーム森田”というグループ。政治家というよりも彼の人間性に惹かれて集まった集団。幹事は、産経新聞の政治デスクが務めNHKやフジ、日テレ、テレ朝、朝日、読売新聞、果ては東スポの政治部や社会部で勇名を馳せた敏腕記者、週刊誌の記者までもが集まっている。これらのメンバーから候補者を擁立する。正直、維新の会よりは毛並みがいいし、そこらの政治家よりは100倍勉強している」(関係者)　永田町でも小沢新党との連携が模索される森田新党はホットな話題になっているという。　もっとも、森田県知事に近い側近は新党立ち上げに対し全否定。「現段階では何も決まっていない」と言うのみだが、事前に極秘情報が漏れ出る背景にはある意図が隠されているという。　「明らかに小沢新党のみならず森田新党潰しです。事前に漏れれば色々な圧力がかかり、資金も集まりにくくなる。野田首相の側近がリークしたなんて話が飛び交っています。というのも、野田首相は千葉第4区が選挙区。解散総選挙になった場合、同選挙区に刺客を送り込まれる可能性大。選挙基盤が弱い野田首相は落選するかもしれないからです」(永田町関係者)　風雲急を告げる政界。一寸先は闇だ。

社会 2012年07月20日 11時45分

立教大野球部の学生が相次ぐわいせつ事件で逮捕される！

　嗚呼、“ミスター”長嶋茂雄氏が泣いている…。　長嶋氏の後輩に当たる立教大1年で硬式野球部に所属する男子学生(19)が、相次ぐわいせつ事件で逮捕された。　男子学生は6月23日午後9時半頃、東京都府中市の公園前の路上をジョギングしていた40代女性に抱きついて公園に引きずり込み、わいせつな行為をしようとした。女性の叫び声を聞いた通行人の男性らが、その場で男子学生を取り押さえた。男子学生は強制わいせつ未遂の疑いで、東京都府中署に現行犯逮捕されたが、7月12日に処分保留となった。　現場では昨年7月にも同様の事件が起きていたが、調べの中で、男子学生は「どちらも自分がやった」と認めた。男子学生は強制わいせつ致傷の疑いで再逮捕された。　逮捕容疑は昨年7月中旬、同じ公園前の路上でウオーキング中の20代女性を道路脇の公園に引きずり込もうとして抱きつき、転倒させた疑い。女性は手足に1〜2週間の軽い打撲を負った。　男子学生は最初に逮捕された6月23日までは、野球部の練習に参加。翌24日以降は体調不良を理由に休んでいた。大学側が逮捕を知ったのは、報道陣からの問い合わせだった。この男子学生は運動部特別枠のアスリート選抜入試ではなく、一般入試で入学している。　立教大を運営する立教学院広報課は「現在事実関係を確認している。事実であれば大変遺憾だ」としている。　同大野球部は長嶋茂雄、一茂(ヤクルト→巨人)父子を始め、杉浦忠(南海)、景浦将(阪神)、坪内道則(大東京→名古屋)、西本幸雄(毎日)、“親分”大沢啓二(南海→東京)、土井正三(巨人)、小川亨(近鉄)らを輩出した古豪。現役では多田野数人投手(日本ハム)、小林太志投手(DeNA)、戸村健次投手(楽天)の3人のOBがいる。　通算で春秋合わせて19度のリーグ戦制覇を果たしているが、99年秋季を最後に優勝から遠ざかっている。(蔵元英二)

社会 2012年07月20日 11時00分

凄まじき商魂！ 楽天・三木谷社長の“拝金主義”的行動力

　楽天が2年前の“公約”通り、社内の英語公用語化に踏み切った。世界一のインターネット企業を目指すためには英語でのコミュニケーションが必須との理由だが、旗振り役を務めた三木谷浩史会長兼社長の意気込みとは裏腹に、皮肉にもネット掲示板にはこんな刺激的な書き込みさえある。　「頭のいい奴は英語なんかやらない。ノーベル賞の益川教授(京都大学名誉教授)が好例だ」　「英語を日本語に訳せても、日本語がわかっていない社員がほとんどだ。何より母国語を大事にしない会社は終わりだな」　もっとも三木谷社長は、そんな外野席の声はどこ吹く風。6月29日に東京・有楽町の日本外国特派員協会で行った講演会で「従業員の英語力は少なくとも英語を話すことを恐れないレベルになった」「まだスタート地点だが、もう通訳はいらない」と評価。この間の英語力アップ策について「昨夏まで従業員は自分で勉強するだろうと楽観していたが、多くが苦しんでいることを知り、無料の英語教室を始めるなどサポートした。英語を話せるようになることが、今すべき重要なプロジェクトだと示した」と、社を挙げての前のめり姿勢に言及。その“副産物”として「英語が嫌で辞めた社員もいるが、多くはない」と語った。　実は三木谷社長、社内の英語公用語化に併せて講談社から『たかが英語！』を出版したばかり。根っからの商売人らしく、外国特派員協会の講演は、その宣伝を兼ねた「事実上のワンマンショー」(関係者)だった。　もう一つ、ここへ来て三木谷社長が存在感をあらわにしたのが、経済団体『新経済連盟』の旗揚げだ。これは2010年2月にインターネット関連企業で結成した『eビジネス推進連合会』を、今年の6月1日付で名称変更した社団法人で、代表理事は三木谷氏。事務局も東京・東品川の楽天本社内に置いている。　新経済連盟の設立に際し、三木谷氏は「インターネットのイノベーション(技術革新)を軸に政策を提言する経済団体。経団連に対抗するつもりはない」と強調したが、関係者は額面通りに受け取らない。三木谷氏が率いる楽天は'04年11月、当時の日経連(後に経団連に統合)に加入した。ところが昨年5月、東京電力福島第一原発事故の対応を巡って三木谷氏がツイッターで「電力業界を保護しようとする態度が許せない」などと噛み付いた揚げ句、経団連のガラパゴス化を痛烈に批判して退会した経緯がある。　関係者が苦笑する。　「楽天が経団連に加入したのは、プロ野球の近鉄バファローズとオリックスの合併問題が浮上したときです。当時、楽天と新規参入を争ったのがライブドアで、これを有利に運ぶには経団連加入の金看板があった方が有利と判断した三木谷さんは、奥田碩会長(当時)が一橋大の先輩という縁から加入を急ぎ、その思惑通り翌年に東北楽天ゴールデンイーグルスを発足させた。ところが'06年に奥田さんが会長を辞めた直後から彼は『活動内容が思っていたものと違う』と不満を漏らし始め、ついに“御用済み”とばかり飛び出した。そんな変わり身の早さを見せつけられた経団連の米倉弘昌会長は彼の旗揚げに『いちいちコメントしない』と不快感を示したのです」　機を見るに敏というべきか、三木谷社長には“二番手”便乗のイメージが付きまとう。世間の耳目を集めたTBSの株買い占め騒動にしてもライブドア、村上ファンドによるニッポン放送＝フジテレビ攻防戦に“触発”されたフシが強い。英語の社内公用語化また然り。こちらはユニクロを傘下に置くファーストリテイリングの英断に刺激された側面が否めない。それどころか、スタート間もない新経済連盟にしても「野心家三木谷社長のこと、いずれは経団連に取って代わろうとの魂胆では」と楽天ウオッチャーは指摘する。　「会員企業は経団連の1494社には及ばないまでも、富士通、味の素などの有力企業を含め、既に779社に達している。経団連との重複加入が多いとはいえ、インターネット関連の新興企業には『我々の経済団体』との意識が強い証拠です。しかもネット関連はビジネスの裾野が広い。重厚長大産業が中心で、先細りが懸念されている経団連には不気味な存在でしょう」　さらなる事業拡大にも余念がない。7月からはインターネットで注文した野菜、海産物、生肉などを自宅まで配送するネットスーパー『楽天マート』を始めた。主力の仮想商店街『楽天市場』では宅配を配送業者に任せてきたが、今後は“直営”にすることでヤマト運輸、佐川急便に対抗しようとの野心的戦略も。と同時に米アマゾンへの対抗心から、アマゾンと関係の深い医薬品などのネット販売会社、ケンコーコムを実質買収する奇策に打って出た。そのココロは「宿敵にダメージを与えるだけでなく、同社が積極的な東南アジア展開を図っているため楽天の英語公用語化が生きる」(関係者)ことにある。7月19日に電子書籍端末『コボタッチ』を発売するのも、アマゾンが端末の『キンドル』を日本で投入することへの対抗策にほかならない。　「手当たり次第というのか、事業をバンバン拡大すれば何が本業か見えなくなってしまう。今は儲かっているからいいものの、これで歯車が一つ狂ったらどうなるか。スーパー業界のガリバーだったダイエーが凋落の一途をたどったのも、バブルに乗じた拡大戦略で墓穴を掘ったからです。ましてネット業界はバーチャルな世界。どこに落とし穴が潜んでいるかわかりませんよ」(経済記者)　新経済連盟の旗揚げと英語公用語化の裏に、世の中が自分中心で動かなければ気が済まない三木谷社長の“慢心”が透けるようだ。