社会 2013年01月24日 17時55分

スマホ キャリア別スピードテスト 現状ではソフトバンクが一歩リード

　携帯各社、どのキャリアがスピーディーで快適なスマートフォンライフをおくることができるのか。スマートフォン向けのスピード測定アプリ「RBB TODAY SPEED TEST」では、ユーザーが計測した膨大なデータを利用し、全国を5km単位に区切った平均値が算出されている。　地図上に最も平均速度の速いキャリアを配置、キャリアごとに色分けして比較すると、概ねソフトバンクモバイルが他のキャリアをしのいでいることがわかる。また、OS別に比較すると、iOSではソフトバンクが圧倒的。全体としてNTTドコモが速くつながることは非常に少なく、AndroidではKDDIがソフトバンクモバイルよりも速くつながることが多いことも明らかになった。(ただし、このデータはあくまでも計測された場所がベースであり、通信エリアと必ずしも同義ではない)。　さらに、データをLTE、3Gに分け比較すると、ここでも全体、iOSともにソフトバンクモバイルが優位。Android端末であればKDDIが速い場所が多いが、LTE、3G別で見るとソフトバンクモバイルが他社をしのいでいる。　以上、iPhoneにおいて現状最も快適にLTE化の恩恵を感じることができるのは、ソフトバンクモバイルという結果だ。また、通信量が多くなる年末年始にKDDIは大規模な通信障害が複数回発生したのに対し、ソフトバンクはこれまでそのような問題は発生していないことから、ユーザーの中では、改めてその強さを体感した方も多かったという。ただ、KDDIやNTTドコモがどのような巻き返しを見せていくのか。今回の調査結果はあくまでLTE化、スマートフォン普及の過渡期である現在のものであるので、今後、新たな展開を見せるキャリアもでてくるだろう。興味深く見守っていきたい。

社会 2013年01月24日 16時22分

正月早々の父親のブチ切れ事件

　新年を迎えてすぐ、彼氏を伴って来た娘と楽しく酒盛りをしていた父親が、突如激高。彼氏を一升瓶で殴りつけ、止めに入った知人も庖丁で刺し重症を負わせるという事件が埼玉県行田市で起こった。　元旦の夜、アパートに住む前沢留男容疑者(40)のもとへ、娘(20)と彼氏(19)が挨拶にやって来た。父親はちょうど知人(38)と酒を飲んでいたところで、4人での新年会となったという。　「110番通報があったのは2日に日付が変わった頃。娘からの『知人のおじさんが腹を刺された』という内容だった。警察官が駆けつけたときには、娘は殴られ顔を腫らし、彼氏は頭から出血、知人男性は腹から大量の血を流していました。その知人男性は重症でしたが、すぐに病院に搬送されたため命に別状はなかった。父親は、娘が通報した直後に姿を消していたそうです」(捜査関係者)　年明け早々、いったい何があったのか。　「アパートの他の部屋の住人によれば、父親の笑い声が聞こえるなど、始めは和気あいあいだったようです。ところが午前0時頃になり娘の彼氏が『帰る』と言い出してから、父親の様子が一変。酒が相当入っていた父親は、『楽しくやっているのに帰るとは何事か！』と彼氏の胸ぐらを掴んだといいます。娘が止めに入ると、今度はその顔面を叩き、さらに傍らにあった一升瓶で彼氏の頭を激しく殴打。知人男性が止めに入ると『頭に来た！』と叫び、台所から庖丁を持ち出して切りつけたのです」(地元紙記者)　姿を消した父親は、頭を冷やしたのか、2日の午後4時頃、行田署に自ら出頭。警察で「酒に酔ってよく覚えていない」と供述している一方で、「久しぶりに会った娘があまりに彼氏といちゃいちゃするのでイライラしていた」とも話しているという。　大立ち回りの結果が殺人未遂、傷害、暴行容疑。彼氏は災難だったが、娘を取られた父親の妬みは怖い…。

社会 2013年01月24日 16時22分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 晴れのち雨の日本経済

　アベノミクスと呼ばれる安倍総理の経済政策への期待から、円安が進み大幅な株高が続いている。私は、安倍総理が選挙前に掲げた「2%の物価上昇率が実現するまで無制限に金融緩和を続ける」という金融政策が本当に実行されれば、株価上昇はこんなものではすまないと考えている。それは、現在の日本の株価が異常に低すぎるからだ。　株価純資産倍率(PBR)という株式指標がある。一株当たりの純資産の何倍の株価がついているのかという指標なのだが、昨年末の東証の平均は0.8倍だ。つまり、いまの株価は企業の解散価値を下回っているのだ。もちろんこれは理不尽な状況だ。企業は、取り組んでいるビジネスそのものに価値がある。いまの日本の株価はその価値をマイナスに評価しているのだ。　先進国のPBRは、この数年は2倍弱で推移している。日本でも小泉内閣末期の'06年には2倍弱だった。現在の日本のPBRが異常に低いのは、デフレで下がり続ける株を誰も買わなくなったからだ。だから、デフレを脱却して経済が正常に戻れば、株価も正常に戻る。仮にPBRが2倍になるとすれば、日経平均株価は、いまの2倍以上の2万5000円まで上がる。それがアベノミクスの本来のゴールだ。ただ、そこまで行くかどうか？　安倍政権が掲げる物価上昇2%を実現するためには、300兆円以上の資金供給と1ドル＝120円程度の為替レートが必要になる。そんな円安・ドル高をアメリカが許すはずがないのだ。　ただ、安倍総理は何としてでも景気回復を7月までに図らないといけない。参議院選挙で勝たないと安定政権を作れないからだ。　だからこそ、総額13兆1000億円もの補正予算を組もうとしている。しかし、財政出動だけで景気回復は不可能だ。そこで安倍総理はオバマ大統領に「7月まででよいので、金融緩和を認めて欲しい」と懇願するはずだ。オバマ大統領も短期限定なら許すだろう。だから、フルスロットルで金融緩和が行われるのは、夏までになるとみられる。　実は、小泉内閣のときもそうだった。ベースマネーの伸びが'01年1月にマイナス6%だったのを、小泉政権は'02年4月にはプラス36%まで高めた。しかし、その後急速に金融を引き締めたため、結局小泉政権時代は景気は回復したものの、デフレ脱却には至らなかった。今回も引き締めの兆候は見られる。安倍総理は、4月に任期を迎える日銀の白川総裁の後任には、「インフレターゲットに理解を示す人」と言っていた。金融緩和派の学識者を念頭に置いていたのだろう。　しかし麻生財務大臣は、1月8日の記者会見で「学者みたいな人はどうか」と否定した。同時に安倍総理が主張した政府と日銀間の政策協定についても、政策協定という名称に否定的な見方を示した。結局、次期日銀総裁には、財務省出身者が就任して、中長期的に思い切った金融緩和が採られることはなくなるだろう。　また、参議院選挙が終われば、その後3年間は国政選挙がない。だから、無理矢理景気を拡大させる必要はなくなる。むしろ生活保護をはじめとする社会保障の切り捨てや規制緩和による弱肉強食政策が動き出すだろう。アベノミクスは、庶民の回復実感のないまま夏までの命になるだろう。

社会 2013年01月24日 16時00分

摘発情報を漏らした警察官逮捕

　警察官ぐるみの大失態。兵庫県警は昨年12月17日、違法な性風俗店経営者に捜索情報を漏らしたとして、犯人隠避と地方公務員法(唆し)違反容疑で、元同県警生活環境課警部補・清田一雄容疑者(62、昨年3月に定年退職)を書類送検した。加えて、清田容疑者に捜索情報を漏洩したとして、同法(守秘義務)違反容疑で現職の警察官、同課の警部補(52)、巡査部長(40)、巡査長(33)も書類送検した。　「一昨年10月、清田容疑者は後輩の3人から電話や酒席で、明石市の中国エステ店が翌11月に風営法違反(禁止区域営業)で捜索される予定だという捜査情報を教えられた。そこで、同店を経営する中国人女性(50)に、『捜索されるらしいからしばらく店を閉めたほうがいい』とメールしたのです。女性はこのアドバイスに従って、10月下旬に閉店。摘発を免れたのです」(地元紙記者)　しかし、ほとぼりがさめた昨年2月、女性は店名を変更して営業を再開。すぐに県警は風営法違反の疑いで同店を摘発した。女性は略式命令を受け、罰金50万円を支払い中国へ出国。しかし、その捜索時に押収した女性の携帯電話に清田容疑者のメールが残っており、警察官らの情報漏洩が発覚したのだった。　「清田容疑者は2年前からこの中国エステに頻繁に出入りしており、調べに対しても『店を安く利用していたのがばれるのが怖く、摘発を逃れさせた』と容疑を認めています。後輩の3人の警察官は『(店側に情報が)漏れるとは思わなかった』と供述していますが、同じようにサービスを受けていたかは今後の調べではっきりするでしょう」(同)　尼崎事件での角田美代子の留置場自殺といい、何かと問題が起きる兵庫県警だ。

社会 2013年01月24日 11時45分

無責任!? 埼玉の教員、愛知の警察官らが年度途中で続々駆け込み退職

　埼玉県では3月末での定年退職を待たずに、1月末で自己都合を理由に退職する公立学校教員が続出していることが分かった。　その数は県採用分で89人、さいたま市採用分で21人の計110人にも及ぶ。なかには、学級担任や教頭も含まれる。県教育局では教頭は補充し、小学校教員は教務主任でカバー、中学校は「臨時的任用教員」(臨時教員)を充て、高校は副担任で補う。教員ではない県職員でも、約30人が駆け込み退職する予定だが、管理職は含まれていない。　この異常事態に、上田清司知事は1月21日の定例記者会見で、「辞めるのは自由だが、世の中の批判を受けると思う。学級担任が残り2カ月で辞めるのは無責任のそしりを免れない」と、あきれ果てた。　原因となっているのは官民格差を是正するため、昨年11月に成立した改正国家公務員退職手当法(1月1日付施行)。これに伴い、総務省は自治体職員の退職手当(退職金)引き下げを自治体に要請。埼玉県では県議会が昨年末に改正条例を可決し、2月1日付で施行され、14年8月までに平均約400万円が段階的に引き下げられる。全国では1月1日からの施行は7都県、2月1日からは埼玉県を含む3県、3月中の施行が22道府県、4月1日からが12府県、未定が3県となっている。　県教育委員会によると、勤続35年以上で月給約40万円の平均的な教員の場合、改正後は退職金が約150万円減る。だが1月末に退職すれば、受け取れない2月と3月の2カ月の給与分約80万円を差し引いても、約70万円多く懐に入る計算になる。　同様の動きは愛知県警でも起きている。同県では3月1日付で条例が施行されるため、定年を前に2月末で退職する警察官が相次いでいる。3月末に定年退職を迎える県警の警察官と職員289人のうち、なんと約半数の142人が2月中に退職する意向を示しているという。3月末に退職した場合、2月中に退職するより、平均で退職手当が約150万円減額される。署長クラスなど補充が不可欠な幹部もいるとみられ、県警では例年3月に行っている定期異動を2月に前倒しするなどの検討がなされている。　さらに、兵庫県警や佐賀県、徳島県の教員でも、同じような動きが顕著にみられている。3月に条例が施行される京都府警では対応策として、2月末で駆け込み退職する警察官に、3月の1カ月限定での再任用を提示しているという。再任用の場合、職場、階級は変わらずフルタイム勤務となるが、給与は退職前の7割程度になる。　いつ退職するかは個人の自由ではあるが、教員も警察官も社会的に責任ある職業。特に教員は「生徒」という相手があっての仕事だけに、年度途中の退職には「無責任」との批判も免れない。ただ、問題の本質が“カネ”だけに、当事者にとっては深刻な問題。「100万円以上の退職手当の減額を受け入れろというのは酷。なぜ条例の施行を4月以降にしてくれなかったのか」との声も聞かれる。(蔵元英二)

社会 2013年01月24日 11時00分

脱法ハーブ規制で揺れる大阪

　大阪府が独自に制定した「脱法ハーブ規制条例」の施行(昨年12月1日)から約1カ月。製造、販売はもちろん、“使用や使用を目的とした所持”も罰せられるとあって、その効果は確実に上がっているが、それに伴う騒動も後を絶たない。　「大阪府の条例が、ここまで厳しい内容であることが、他府県の人、特に若い層には知られていないようです。もちろん知らないでは済まされませんが、大阪に来て手を出し後でビックリ、というケースが増えているんです」(府政記者)　その逆もある。大阪の厳罰化を恐れた常習者が、比較的罰則の緩い他府県に流出しているのというのだ。　「水商売や風俗関係に多いようですね。あの業界では脱法ハーブはタバコ並みに蔓延していましたから」(同)　事件が多発する脱法ハーブの問題は、本来は条例ではなく法律で規制されるのがスジ。しかし薬事法の規定がネックになり、条例で対応せざるを得ないのが現実だ。そんな中、厳しい対応は売り手にも向けられている。　「この1カ月、府警はミナミを中心に兵糧攻めをかけています。これまでハーブを扱かっていた店に張り込みを付け、出入りする人間に徹底的に職質をかけているのです」(前出同)　その結果、浮かび上がったのは、いまだに続く違法販売の実態だ。昨年11月までハーブを扱っていたアメリカ村の某レコード店は、扱いをやめたように見せかけ、店内にこっそりファイルを置いて販売を続け、それが愛好家の間で公然の事実になっていた。　その店を出たところで職務質問と尿検査を受けたという学生(男性)が嘆く。　「条例ですか？　知りませんでした。事件や事故のことは知ってますが、“脱法”なんですから、やりすぎなければ問題ないでしょ？」　条例で禁止された以上、この際“脱法”などという紛らわしい言い方はやめたらどうか？

社会 2013年01月23日 11時00分

応援団(民主党)が去って… JALが突入する“乱気流” LCC、羽田発着枠、外人株比率…の視界不良(2)

　実際、機を見るに敏な官僚のココロは既にANAになびいている。総選挙を約半月後に控えた昨年11月30日、国土交通省は'13年3月から配分する羽田空港の国内線発着枠を発表した。1日当たり25枠増で、国内の航空6社に割り当てられた。その中で注目を集めたのはJAL3枠に対し、ANAが8枠になったことだ。　この配分に関し、国交省は「JALの場合、公的支援を受けていた期間は評価に値しないため」と突き放したが、情報筋によると、当初「ANA7枠、JAL6枠」のシナリオが描かれていたという。要するにJALの背後で目を光らせていた民主党政権の惨敗が視野に入ってきたことから、自民党に擦り寄る作戦に切り替えたのだ。情報筋が苦笑いする。　「誤解のないように言っておくと、自民党はANAベッタリではありません。といってJALを目の仇にしているわけじゃない。ただ、民主党政権の成功例とされる『JAL再生』を快く思っていないのです」　羽田の発着枠は1枠当たり年間30億円前後の増収に直結するという。国交省の“裏切り”の分、JALは当初のもくろみに比べて大幅減収が避けられない。　それでなくても再上場を前にした「仕組まれた業績のV字回復」(前出の経済記者)とは裏腹に、'13年3月期のJALは連結純利益が前期比25%減の1400億円まで落ち込む見通し。そんな矢先、羽田の発着枠でANAに出し抜かれたとあっては、植木義晴社長ならずとも屈辱でしかない。　「これで業績が低迷し、株価が急落すれば投資家は黙っていません。とりわけ再上場後は外国人投資家が4割近くを占めており、彼らが決起したら相当に手を焼く。しかし、JALの経営陣がそこまで腹をくくっているかとなると怪しい限りです」(地場証券役員)　実は上場廃止に追い込まれた当時のJALと、現在とでは株主構成が大きく変わっている。地場証券役員が続ける。　「再上場を陣頭指揮した稲盛さんは、商社や銀行、さらには航空燃料を扱う石油元売り会社など安定株主の候補となる50数社をリストアップし、首脳陣が手分けして積極的に交渉したのですがうまくいきませんでした。経営破綻し、100%減資で出資マネーをドブに捨てざるを得なかった株主企業とすれば、いくらビジネス上の付き合いがあるといっても、自社の株主にどう説明すればいいかの問題もあって二つ返事では応じられなかったのが実情です」　存在感を増している外国人投資家にしても、航空法の定めで外国人の議決権割合は3分の1以下に抑えられている。配当を含め、この扱いをどうするか。そこへ“株安”の洗礼を浴びれば、JALには非難が集中し、それこそパニック地獄に陥るという観測もある。　JAL経営陣の苦悩は深まるばかりということか…。さぞかし、民主党の凋落が恨めしいに違いない。

社会 2013年01月23日 11時00分

日本の領海・領空侵犯を許すな！ 緊迫 日の丸「国防軍」vs中国、北朝鮮(3)

　ただ、これが空戦となると、その勝算が途端に怪しくなってくるという。　「現状で中国軍は2000機以上を保有しており、対地、対艦攻撃ができるJ-16やJ-10など第四世代の高性能戦闘機を500機以上も配備している。その上、レーダーで捉えにくい最新ステルス機も導入目前なのです。これと比較すると、自衛隊の主力戦闘機であるF-15Jはもはや旧式。しかも作戦機はF-15やF-2、F-4を含め、420機しかない有様なのです。総合的なパイロットの熟練度は日本が上で、中国軍に遅れを取るとは思えないが、空を制圧することができない場合、対中国戦は相当厳しいものになると見られているのです」(前出・防衛省関係者)　一方、北朝鮮戦はその軍備を見る限りは、日本の圧勝となることが予想される。　「北朝鮮人民軍は約110万人。航空兵力として600機の戦闘機を保有しているが、そのほとんどが型遅れのロシア製ミグ機なのです。また、海軍兵も6万人を擁しているが、艦艇もさしたるものは保有していない。空戦、海戦ならば自衛隊が絶対的に有利。北朝鮮本土制圧も可能と見られているのです」(防衛省幹部)　ただし、これはあくまでも海を挟んだ戦闘が行われると仮定した場合の話。北朝鮮がミサイル攻撃に転じれば、日本は途端に劣勢に追い込まれることになるのである。前出の自衛隊関係者がこう話す。　「昨年のミサイル発射以降、北の軍事関係者らは『日本や韓国をたちどころに焦土化する力がある』と息巻いているが、北朝鮮の軍事予算は年間6000億円前後といわれ、そのうちの4000億円近くを核やミサイル、生物や化学兵器、コンピュータープログラムへの侵入研究費に充てている。そのため、最も恐れられているのは、核やサリンなどを搭載したミサイルで東京をはじめとする大都市を攻撃。海を渡った特殊部隊が、九州や日本海沿岸から上陸してくるというシナリオなのです」　つまり、北朝鮮と戦火を交えた場合にも、現状では日本は相当のダメージを被ると見られているのだ。　前出の航空自衛隊関係者が言う。　「今の自衛隊の軍事力は『あと2年で中国に抜かれる』ともいわれている。特に島嶼(とうしょ)部の防衛はお寒い限りで、尖閣に最も近いレーダーでも200キロも離れているのです。また、現在の法律では武器使用にも大幅な拘束がかかり、応戦することすらできない。我々自衛隊は、国を守れない状況に追い込まれているのです。これを考えれば、早急な国防軍の創設とさらなるハイテク武器の購入を可能にする防衛費の増額が、必要なのは明らかでしょう」　緊迫を深める東アジア情勢を見る限り、安倍総理の掲げる国防軍の創設が急務なのは確かなのだ。

社会 2013年01月23日 11時00分

'13年6月でのテレビ局トップ人事 注目のフジで「社長は変わるのか」

　'13年6月に行われるテレビキー局株主総会で、最も注目されているのが3位に転落したフジテレビ(フジ・メディア・ホールディングス)である。　豊田皓社長(66)の処遇が取り沙汰されてこよう。ただ、フジMHD自体は増収増益。そのため留任するだろうが、フジテレビの社長ポストは誰かに譲る可能性もある。　豊田社長がフジ社長に就任したのが'07年6月。'13年は3期6年の改選期に当たるので、バトンタッチの時期としてはおかしくない。　日枝久会長(72)のポストも、他のマスコミ企業は注目している。社長就任が1988年ですでに25年目に入った。だが、大株主ではない。それまでフジでもっとも長かった社長は元郵政次官の浅野賢澄氏(故人)の14年だった。　「25年目にしてグループを完全制覇しようとしている日枝氏は、いま辞める必要がない。辞めたら損と思っているでしょう。1億7000万円の報酬をもらえるんですからね。かつて鹿内春雄会長(故人)は、業績が悪くなったら社長を代えていたが、日枝氏はその人事手法を真似ているだけです」(フジテレビ関係者)　他局はそれほど大きな動きはなさそうだ。日テレホールディングスの大久保好男社長(62)は'11年6月に社長就任。'13年で1期目を終えるが、視聴率はトップを奪還し、業績もいい。　TBSホールディングスは相変わらず井上弘会長(72)が君臨し、石原俊爾社長(67)は'12年に社長になったばかりだ。業績は相変わらずかんばしくはないが、もうこれ以上、交代要員がいないのも実情だ。　テレビ朝日は早河洋社長(67)の続投確実。西麻布に18階建ての新社屋が竣工。記念すべき年である。視聴率も、日テレと首位争いするまでになった。社長に落ち度はない。　テレビ東京ホールディングスの島田昌幸社長(67)は'07年6月に日経から社長に就任。3期6年が終わる。きわめて低い確率だが、日経から新社長が送りこまれ、島田社長が会長になることも予想される。　いずれにせよ、フジの会長・社長人事が大きな焦点となろう。(編集長・黒川誠一)

社会 2013年01月22日 11時00分

日本の領海・領空侵犯を許すな！ 緊迫 日の丸「国防軍」vs中国、北朝鮮(2)

　また、北朝鮮はこのどさくさに紛れて昨年12月12日にミサイルを発射。現在もさらなる弾道ミサイルと核開発を進めており、その脅威は確実に高まっているのである。　「そのためか、今では米国の学者筋にも北朝鮮と中国がタッグを組んで、日本を攻撃するシナリオを指摘する者がいるほど。この可能性は現時点では低いと言わざるを得ないが、中国や北朝鮮と日本が個々に戦火を交える危険性は日増しに高まっている。これが現実となれば、日米同盟の枠外となることから、自衛隊内にも国防軍の早急な創設を望む声が高まっているのです」(防衛省関係者)　もっとも、気になるのはこうした有事が具体化した場合、日本の自衛隊はどこまで応戦できるのかという点だろう。そのカギを握るのが、中国軍の戦力なのである。前出の軍事アナリストがこう話す。　「一般的に両国の戦闘力は、『量の中国、質の日本』と呼ばれ、開戦した場合、日本が勝つというのが定説だった。ところが近年、中国軍は毎年自衛隊予算の倍にあたる8兆7000億円もの国防費を使い、その戦力を強大化させ始めた。今や、質でも日本に迫る進化を遂げているのです」　その最たるものが、海軍力なのだ。中国軍は現在26万人もの海軍兵を保有。1088隻の艦艇と72隻の潜水艦を擁しており、うち10隻が原子力潜水艦なのだ。　対する自衛隊は、イージス艦を含め143隻の艦艇を保有。潜水艦も16隻を擁しているが、原潜は持っておらず、ここ最近は中国海軍の目を見張る進化ぶりに押され気味なのである。　「たとえば中国は、長らく“張子の虎”と嘲笑され続けてきた念願の空母『遼寧』を昨年就役させ、艦載機の発艦、着艦をも成功させた。訓練次第で今後の実践配備が早まるのは確実なのです。さらに、金にモノを言わせる中国は自前でイージス艦の開発も行っており、もはやその性能は、一部では日本を凌駕するともいわれているのです」(同)　また、海上自衛隊関係者はこう語る。　「中国の潜水艦は運航ノイズの大きさが欠点だったが、ここにきてその静粛性が高まっている。ただ、潜水艦を補足する自衛隊の哨戒機能力は世界一で、この部分では日本がいまだに圧勝することは間違いないのです」　要は、ここにきて中国海軍の性能が飛躍的に上がってきてはいるものの、日本の海軍力がわずかに勝っているのが現状なのである。