社会 2013年01月27日 11時00分

サラ金過払いバブル終焉 「儲からない」弁護士が次に狙う闇ビジネス(3)

　'09年12月4日に時限立法として施行された『金融円滑化法』は、今年3月末にその期限を迎える。同法は金融機関に対する中小企業の返済条件を変更しやすくする法律で、'12年3月末時点では延べ約308万7000件の条件変更が行われている。平たく言えば、「借りたカネを約束通り返さなくて良い法律」だ。　いよいよ2カ月半後の期限を見据え、各金融機関は今、顧客中小企業の選別に取りかかっている。同法終了後も支援するかしないか、すなわち再度の返済猶予に応じるかどうかだが、支援しないに分類された企業の倒産が相次いでいる。民間の信用調査会社帝国データバンクによると「金融円滑化法を利用したにもかかわらず倒産した企業が、'12年10月は51件発生し、'09年12月の集計開始以来、過去最多を記録した」という。　この倒産増加の背景に、“食えない”弁護士の姿が見え隠れする。債務整理に代わって金融円滑化法に目を付けたのだ。　「弁護士が中小企業側に立ち、金融機関に金融円滑化法に基づく返済条件の変更を要請してくる。終了までわずかということで、駆け込み的にやってくる中小企業の弁護士が多い」と、地方銀行幹部は言う。　問題は、返済条件を変更することは、当該企業が当該の条件緩和債権を全額返済しない限り、新規融資を極めて受けづらい状況になるということを、中小企業側が理解していないケースがあるということだ。　金融機関側は「今、条件変更をすると将来的に融資できなくなる」と説明するが、拒絶してしまうとそれは金融庁への報告事項となっており、その金融機関には「相談に来た企業を追い返した」というレッテルが貼られてしまうので、金融機関側としても避けたい。弁護士の書面まで持ってきた企業については、返済を猶予せざるを得ないというのが実情なのである。　とある金融機関によると「持ち込まれた返済猶予要請のうち半数程度が必要性に疑問を感じるもの」とのこと。300万件を超えるという途方もない返済条件の変更件数の背景には、弁護士が“けしかけている”という裏事情があったのである。　「金融円滑化法を利用すれば返済条件を変更できる」という弁護士の口車に乗った企業は、一時的に資金繰りが楽になるかもしれないが、その後、業況が悪化し再び資金繰りが厳しくなった際に、支援が得られず倒産する可能性が高まる。　弁護士としては、当該企業が倒産してしまっても構わない。金融機関との交渉代理という仕事がなくなったとしても、次は「自己破産の申請代理人」や「破産管財人」として仕事にありつけるというわけだ。　さすが、難関国家試験を突破した弁護士とでもいうべきか…。けしかけられた中小企業は、被害者としか言いようがないのである。

社会 2013年01月26日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第11回 B/C(費用対効果分析)

　さて、日本国内で公共事業・公共投資を拡大するに際しては、いくつもの「壁」がある。最大の「壁」は、やはり国民に「公共投資はムダだ」という根拠なきイメージが刷り込まれてしまったことである。　日本の反公共投資派は、方向性は完璧に間違っているが、見倣いたくなるほどの執拗さで、公共投資を否定するレトリックを次々に生み出してきた。結果、日本社会で「公共投資＝ムダ」という異常な認識が共有されてしまったのである。　さらに言えば、財務省が煽り立てている「国の借金」問題も「壁」の一つだ。「国の借金がこんなに膨らんでいるんですよ！　公共投資なんかできません」などと言われると、普通の人は「そうだよな〜」と同意しまうことだろう(現実には、国債の100%が自国通貨建ての日本に「国の借金」の問題などない)。　ようやく、イデオロギー的な公共投資否定論から脱却し、「まずはデフレからの脱却」と訴える政権が誕生したわけだが、別に公共投資拡大の「壁」が消えたわけではない。　東日本大震災や各地で頻発する水害、土砂災害、豪雪被害、さらに中央自動車道の笹子トンネルの事故を経て、日本国民の間に「公共投資は増やさなければならないのではないか」というコンセンサス(合意)が生まれつつある。　だからと言って、日本国内の反公共投資派が諦めることはない。彼らは恐らく、次は「B/C(ビーバイシー)」を活用し、我が国の公共投資拡大を妨害しようと図るだろう。　B/Cとは、コスト・ベネフィット分析(費用便益分析)のことである。道路などの公共インフラを整備する際に、社会・経済的な側面から事業の妥当性を評価するために、費用(Cost)と便益(Benefit)を比較する指標だ。B/C自体は、世界各国で事業評価手法として用いられており、ごく標準的な手法になる。　ただ、このB/Cの分析手法が、日本は明らかに特殊なのだ。日本の「不思議な」B/C分析は、まずは道路建設から適用が始まり、次第に他の公共投資へと波及していった。　日本のB/Cは「手法」と「思想」の2つの面が明らかに特殊(他の国と違う)なのだが、まずは手法について考えてみよう。　日本のB/Cの「B」は、定義は極めて小さく、道路の場合は「走行時間短縮」「走行経費減少」「交通事故減少」の3つに限定される。例えば、道路を建設することで、「地域経済が成長する」「自然災害時のバックアップルートとなる」などは、便益として認められないのだ。　他の主要国は「走行快適性」「旅行時間信頼性」「騒音」「地域分断の解消」「健康」「雇用増加」「集積による生産性向上」など、様々な直接的、間接的な効果を便益に含めている。ところが、我が国は3つの便益のみなのだ。　3つの便益以外は認められないとなると、ポイントは「交通量」に絞られてしまう。交通量が少ない区域は、上記の便益が小さくなってしまうわけだ。結果、東北や宮崎県のように交通量が相対的に少ない地域は、B/Cが1を下回ることが多くなり、例えば防災目的であろうとも、道路を建設することは不可能になる。逆に、東京のように渋滞が多い地域は、B/Cが1を越えやすく、予算もつきやすい。　常識的に考えて、日本のような自然災害大国では、「防災」「自然災害時のバックアップ」などを便益に含めるべきであろう。ところが、現時点の日本のB/C分析では、震災などにおいて「日本国民の安全を守る」役割は、便益としてカウントされていない。　道路の便益を3つのみに限定する奇妙なB/C分析手法を用いているのは、世界広しといえども我が国だけである。ここまで便益を絞り込んでしまうと、必要最低限の道路さえ整備できなくなってしまう(実際になっている)。　特に、現行のB/C分析手法を続けると、交通量の少ない地方は見捨てられたのも同然になる。　また、我が国のB/Cは手法的におかしいことに加え、「思想的」にも奇妙なのだ。そもそもB/Cとは、「この公共事業を実施するか？　それともやめるのか？」を決断するための指標ではない。単に「どの事業から予算を付けていくのか？」という、優先順位を決定するための指標なのである。　日本以外の主要国においては、B/Cの「B」は「主要3便益＋多様な効果」となり、1を切るなどということは基本的には有り得ない。イギリスなど、B/Cは常に3を上回るのが普通である。B/Cが3を上回る各事業の「どれから整備をするか」を判断するために、B/Cを使用しているに過ぎないのだ。　2011年3月11日の東日本大震災の際、震災の6日前に開通したばかりの高速道路「釜石山田道路」が、被災した多くの住民の命を救った。海岸沿いの道路が通行不能になったにもかかわらず、釜石山田道路が開通していたことで、釜石北部の住民たちが徒歩で市内に避難することができたのである。　現地の被災者を救った釜石山田道路は、現在は「命の道」と呼ばれている。本道路のB/Cは、実に1.01であった。まさにギリギリのB/Cで建設されたわけだが、震災時に「住民の生命を救う」ことは「B(便益)」の中に含まれていない。　読者は本件について、いかなる感想を抱いただろうか。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2013年01月26日 14時23分

33歳の女装男が婚活サイトで知り合った47歳男性から現金だまし取る

　愛知県警中署は1月15日、女性になりすまして、婚約者募集サイトで知り合った男性から50万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで無職・吉田りょう容疑者(33＝同県名古屋市中区千代田)を逮捕した。　逮捕容疑は昨年3月23日、自宅マンションにおいて、婚活サイトで知り合った三重県四日市市の会社員の男性(47)に、「100万円で口座を作れば、銀行から宝くじがもらえる。50万円足りないので貸してほしい」とウソをつき、50万円をだまし取った疑い。　同署によると、吉田容疑者は「私にくれたと思っていた」と容疑を否認している。　ニューハーフのバーに勤めていたことがあるという吉田容疑者は、百貨店の女性化粧品販売員の「松平あゆ」と名乗り、同年3月頃にサイトに登録。男性は同年7月頃まで、電話やメールのやりとりの他、女装した吉田容疑者と食事を一緒にするなど数回デートをしたが、男性であるとは気付かなかったという。　男性は吉田容疑者がプロポーズに応じたため、50万円を貸したが、その後、連絡が取れなくなったため、同年7月に同署に相談した。　男性は「230万円渡した」と話しており、生活費などの名目で、他にも180万円をだまし取ったとみて、吉田容疑者を追及している。　何度か会っていながら、女性だと信じ切っていたというのも、にわかに信じられない話である。女性にだまされたのならまだしも、女装男に結婚詐欺に遭ったのでは、被害男性も泣くに泣けないに違いない。(蔵元英二)

社会 2013年01月26日 11時00分

サラ金過払いバブル終焉 「儲からない」弁護士が次に狙う闇ビジネス(2)

　弁護士が食えなくなった原因は司法制度改革にもある。裁判員制度に象徴される司法への一般人の参加促進の一方、欧米に比べて圧倒的に少ない法曹資格者も増やし、法曹サービスを充実させるという狙い通り、この新制度により弁護士の数が劇的に増えた。'05年には2万1185人だったが、7年後の'12年には51%増の3万2088人にまで急増したのだ。　中でも、過払い金返還請求に代表される債務整理を専門とする弁護士が多いことが“食えない”という顕在化の大きな要因といえるのである。　そんな中で“パクリ屋の手先”となる弁護士も少なくない。“パクリ屋”とは、別名“取り込み詐欺”。商品を買えるだけ買って、その商品を売却した後に計画倒産する(もしくは、商品を持って夜逃げする)のが典型的パターン。その片棒を担ぐのが“手先”である。　この“手先”が関与した“パクリ屋”を、刑事事件として扱うのは非常に難しいという。　「当職はA社倒産に伴う債務整理について受任しました。しかし、売掛債権・在庫等の資産がなく、商品を売却した先からの回収も滞っているため、債権者に対する返済ができない…(中略)…債権者各位におかれましては、早急に債権回収の法的手続き等をとられることをおすすめ致します」　これは“手先”と疑われているX弁護士が“パクリ屋”と思われるA社の債権者に対して送付した通知である。　X弁護士として大切なのは、正規に受任して正規の調査を行ったということ。A社として大切なのは、支払う気があったにもかかわらず、やむを得ない事情で倒産に至ってしまったということを弁護士に証明してもらうことである。　こうなると、詐欺罪としての立件が極めて難しい。さらに、このケースでいえば、「法的手続きを自らとるつもりはなく、債権者から破産を申し立てるなら構わない」という姿勢である。破産も甘んじて受ける、しかし、自らは動かないというものだ。債権者から破産を申し立てるにも相応の費用がかかり、回収見込みがない破産申請は行わないという債権回収の常識を知ってのことである。　「このX弁護士は近年、把握しているだけでも5、6件の“パクリ屋”と思われる倒産案件に関与しています」と、某信用調査会社の調査員は証言する。

社会 2013年01月26日 11時00分

桜宮高バスケ主将体罰自殺事件 大阪・橋下市長がボコボコに糾弾する 市教育委員会の隠ぺい体質(2)

　ところが、その後の調査で「体罰はなかった」との結果が出され、結局、真相究明はウヤムヤ。これが原因で事件後、父兄の間からは学校側に対する痛烈な批判が殺到しているのだ。　「あのときもっと真剣に問題を総括しておけば、男子生徒も死なずにすんだはず。熱血指導と言えば聞こえはいいが、こうした体罰指導は、昨年11月にバレー部でも起きていた。体罰容認と、それを隠ぺいする学校の体質を、許すわけにはいかないのです」(ある父兄)　もっとも、事件の遠因には、スポーツ強豪校の指導者たちが置かれた状況が影響しているとの見方もある。というのも、その重圧は並大抵のものではなく、一部ではA教諭自身も、かなり追い詰められていたとの話が浮上しているからだ。　「桜宮のバスケ部は全国でもトップクラス。彼は、常に理想のリーダーとして脚光を浴びており。勝てば学校に報奨金が出ていたという話もある。チームを弱くできないというプレッシャーが、相当あったと見られているのです」(同僚教師)　また、同校のOBは今の教育現場の実情をこう語る。　「A先生ぐらいのスター教師になると、天下り先まで用意されているのが普通。そして、このおこぼれにあやかろうとするコバンザメみたいな先生が周りにいる。そうした輩が、よってたかって熱血指導者たちを追い詰めているのです」　だが、そうは言ってもそこから見えてくるのは、昨年起きた大津市のいじめ事件と同じ構図だ。生徒そっちのけの教師の保身と、学校ぐるみの隠蔽体質に他ならない。　そのためか、事件を重く見た橋下徹大阪市長は「最悪の事態」とカンカンで、近く直轄の究明委員会を組織して、徹底的に調査に乗り出す構えを見せ始めた。一部では、「今後、持論の教育委員会改革論に弾みが付く」と見られているのだ。　ジャーナリストの大谷昭宏氏はこう指摘する。　「今の教育現場を見る限り、いくら新しい組織を作ってもダメ。体罰やイジメを見逃したら組織としてどうなるか、発見した場合はどう対処すべきか、その辺の基準をキチンと確立するべき。組織を作り直すより、組織の体質改善の方が先なのです。それと、いじめにしろ、体罰にしろ、暴力は刑事事件として処理しなければ、生徒や父兄の信頼は守れない。大人の都合で子供の命が失われる。こんな悲劇はもうたくさんですよ」　学校の主役はあくまで生徒。それが犠牲になるようであれば、そんな学校はいらない。

社会 2013年01月25日 16時00分

前夜に何があったのか 名古屋・資産家一家3人殺害事件 自殺した長女の表と裏の顔

　名古屋市西区で一家3人が惨殺された事件で、1月13日、愛知県警西署は行方が分からなくなっていた長女(39)が、小牧市の山林で首を吊って死亡しているのを発見した。　もともと、同事件は前日朝に長男(35)が自宅を訪れて発覚。2階寝室に同家主で『大黒不動産』を営む早川澄雄さん(68)、1階リビングで妻の律子さん(64)、寝室で律子さんの母親・静枝さん(84)が鈍器で頭を殴られた上、ネクタイで首を絞められて死亡しているのが発見されたのだ。　捜査関係者がこう話す。　「この際に長女の部屋には血痕の付いた服と携帯電話、東京や名古屋の友人に宛てた3通の手紙が残されていた。事件後、長女は車と共に姿を消していたため、事情を知っているものとみて、警察が捜していたのです」　玄関が施錠されていたため、警察は内部的犯行とみているが、手紙に自殺をほのめかす記述があり、車に練炭が積まれていたことから、この長女に俄然注目が集まっていたのである。　不動産業を営む早川さん宅は妻と長男、長女が業務に携わり、家族で仕事にあたっていた。ところが経理担当の長女には、酒と男遊びの噂が絶えなかったのだ。　社会部記者がこう語る。　「実は、長女は酔うと見境がなくなるほどの酒好きで、ホスト遊びに狂っていた時期があったのです。また金遣いが荒く、事件前日に家族と夕食を共にした時も叱責されていたのです」　実際、過去の彼女のブログには、〈飲んだサワーむっさ美味しかった〉〈浴びるほど飲んで、飲んで飲みまくり〉〈久保田2升。撃沈しますでしょう〉といった記述がズラリ。一方、名古屋や京都、大阪のホストとの関係も赤裸々に綴られているが、それが'11年の東日本大震災以降、にわかに変わり始めていたのである。　「長女は原発事故で被災した犬、猫の里親探しを始めたのです。ただ、毎週のように東北に通う傍ら東京で豪遊を続け、家族ともトラブルになっていた。そのため、警察は被疑者死亡も検討しているのです」(同)　これが事件の引き金だったのか？

社会 2013年01月25日 15時00分

東京五輪招致で日本経済が沈む“大赤字50兆円”の悪夢のシナリオ

　猪瀬直樹新都知事が、ロンドンを訪問。1月10日に五輪関係者らと面会を行い、いよいよ2020年の東京五輪開催に向けた招致運動が本格化し始めた。ところが、その招致姿勢が思わぬ悪評を買っているのだ。　社会部記者がこう話す。　「猪瀬氏らは、『世界一安全な都市での洗練された、低コスト五輪』とPR。経済効果も、『地方を含め3兆円のプラス』と豪語しており、五輪費用も約4000億円と試算し、すでにこの金額を都が積み立てていることを明かしているのです。だが、これは東日本大震災前のソロバン勘定。今では使い物にならないデタラメ試算ともっぱらなのです」　要は、その口上や予算が耳触りのいいものだけを並べたシロモノと評判なのである。ただし、こうした批判は当然と言わざるを得ない。震災以降、状況は明らかに一変しているからだ。　大手シンクタンクの経済アナリストがこう語る。　「昨年の笹子トンネルの崩壊事故ではないが、前回の東京五輪時に作られた首都高はもはやボロボロ。老朽化が著しい羽田線の15キロ区間を撤去、地下化するだけで4兆4000億円もかかるのです。またその他の区間の修復にも1兆円程度かかるという。つまりこれらを行わない限り、9月の開催地決定前には世界中のメディアに叩かれることになるはずなのです」　また、この他にも問題は山積状態だという。　「選手村を東京・晴海に建設するというが、震災時に起きた津波が国際的に問題視されれば、スーパー堤防を建設せざるを得なくなる。さらに夏場五輪ともなれば、電力需要がパンクすることは必至。1基建設、整備するのに1兆円かかるといわれる火力発電所などを新設することにもなりかねない。そのため識者筋では、マイナス50兆円の経済効果を指摘する者までいるほどです」(前出・社会部記者)　結局、儲かるのは建設業者と口利き政治家という事態を招きかねないのだ。

社会 2013年01月25日 11時45分

東武鉄道の駅員が寝坊で下り始発電車が大幅遅延

　人間なら誰しも寝坊をした経験はあるだろうが、鉄道マンの寝坊によって、多くの利用客が影響を受けてしまった。　1月23日、東武鉄道(本社・東京都墨田区)東上線上福岡駅(埼玉県ふじみ野市上福岡)で宿直の駅員が寝坊し、自動券売機や自動改札が起動されず、一部の乗客に影響が出たことが明らかになった。　東武鉄道によると、本来午前5時4分の上り列車始発時間までに営業を開始し、自動券売機や自動改札を起動しなければならないのに、当番で宿直していた駅員が起床しなかったため、営業開始に間に合わなかった。　午前5時4分発の上り始発列車(普通電車・池袋行き)は、安全確認して定刻通りに出発。ただ、下り始発列車(午前5時9分発＝普通電車・小川町行き)は、異常に気付いた運転指令の指示で、乗務員が宿直者の起床を確認したため、出発が22分遅れた。　午前5時半までに、券売機や改札は起動されたが、その時点で改札外に約30人の客が足止めされていたという。通常、同駅には4人が宿直。そのうち1人が、朝の営業開始業務を担当する決まりとなっていた。　東武鉄道は「ご利用のお客さまに、大変ご迷惑をおかけいたしましたことを、深くお詫び申し上げます。再発防止のため、基準作業の遵守について係員への指導を徹底いたします」とコメントしている。　事故や車両故障などならまだしも、駅員の寝坊で電車が遅れたとなると、迷惑を被った乗客にとっては、やりきれない思いだろう。(蔵元英二)

社会 2013年01月25日 11時00分

サラ金過払いバブル終焉 「儲からない」弁護士が次に狙う闇ビジネス(1)

　大人から子供まで一人で携帯ゲームに興じる昨今でも、親戚が集まるお正月に、みんなで『人生ゲーム』を遊ぶと盛り上がる。昔と変わらず、人気の職業に弁護士があるが、サラリーマンの“4倍”も給料がもらえるのだから当然だろう。　しかし現実は、超難関の司法試験を突破したからといって一生安泰というわけではない。“弁護士”と名乗るだけでステータスがあったのは昔のこと。彼らからは「稼ぎがいいのは優良企業の顧問弁護士くらい」との嘆き節も聞かれる。　特に、債務整理や倒産処理を得意とする弁護士は厳しい。2006年12月に成立した『改正貸金業法(サラ金規制法)』により過払い金問題が発生し、一時は収入が劇的に増えたものの、先行きは極めて不透明だ。　過払い金返還請求は、いわゆる“グレーゾーン金利”が撤廃されたことに端を発する。本来、払う必要がないにもかかわらず、貸金業者に支払い過ぎた金利負担を「過払い金」と呼び、債務者は「過払い金」があれば過去にさかのぼって返金を求めることができた。　テレビCMでも有名な弁護士法人アディーレ法律事務所がホームページ上で公表している過払い金回収実績は、'12年11月1日時点で15万4219件、804億1781万円。仮に報酬金を回収額の20%とすると、同事務所はこの請求だけで160億円強を稼ぎ出したことになる。もっとも、この額は、示談交渉により過払い金を回収した場合の一般的な報酬率を基に計算しているので、裁判になった場合等を踏まえると、報酬金はさらに膨れあがる。　アディーレは有名法律事務所として例示したが、同様の案件が、全国の零細弁護士法人にまで持ち込まれており、弁護士たちの懐を潤してきた。正確な数字は判明していないが、潜在的な過払い金は10兆円にも及ぶともいわれており、その2割を彼らが分け合ってきたのだ。つまり、少なくとも2兆円あまりが返還請求における見込み報酬であり、これがまさに“過払い金バブル”といえよう。　しかし、ここにきてその“バブル”も終焉を迎えようとしている。月別の返還請求件数は連続して減少を記録。全国の弁護士、司法書士が我先に取り合ったため、さすがに案件数自体が減少してきたわけだ。　さらに時効も迫っている。返還請求の時効は10年。'06年の改正貸金業法施行後、貸金業者は利息の引き下げを行ったため、グレーゾーン金利での借入自体がその施行付近で終了している。あと数年で「過払い金」そのものが消滅するのだ。　そんな状況下、大幅に経費を削減せざるを得ない弁護士事務所が増えている。単に過払い金返還請求の案件が減っただけでなく、広告に多くの費用を捻出したことや、相談料や着手金の無料化を進めたことで、業績悪化が進んだのだ。新しい収益の柱を見つけなければ、弁護士といえども生き残りが厳しいのである。

社会 2013年01月25日 11時00分

桜宮高バスケ主将体罰自殺事件 大阪・橋下市長がボコボコに糾弾する 市教育委員会の隠ぺい体質(1)

　顔が腫れ上がるほどの三十数発に及ぶ平手打ち−−これが、果たして指導と言えるのだろうか？　大阪市都島区の市立・桜宮高校で起きた生徒自殺事件は、発端となった教師の体罰を巡り、教育現場のいきすぎた実態とそのあり方が改めて問われようとしている。　大阪市立桜宮高校の男子バスケットボール部で主将を務めていた2年の男子生徒(17)が、顧問のA教諭(47)から受けた“体罰”を苦に、自宅で首を吊って自殺したのは、昨年12月23日のことだった。　もともと同生徒は、自殺の5日前に、口から血を流して帰宅。不審に思った家族に対し「練習試合の際にA教諭に10回ほど顔をたたかれた」と漏らしていたという。　また、翌日の練習試合後、体罰の有無を尋ねる母親に「試合中も含めて、30〜40回殴られた」「キャプテンを辞めたい」などと吐露。これを受けた母親はキャプテン交代も含め、A教諭と話し合いをもったが、結論の出ないまま悲劇を迎えてしまったのである。　地元紙記者がこう語る。　「自殺した生徒の顔は、殴打のためか無惨に変形していました。また生前、生徒がA教諭に宛てた手紙には『なぐられ、つらい』とA教諭による体罰を示唆した悲惨な記述もあった。そのため『これは指導か？　体罰か？』と迫る遺族に対し、さすがのA教諭も体罰を認めざるを得なかったのです」(地元紙・記者)　悲劇の舞台となった大阪市立桜宮高校は、公立校には珍しく体育科が設置され、矢野燿大(元阪神)をはじめとする優秀なアスリートを輩出している。それだけに、運動部での厳しい指導には定評があり、体罰についても「許容範囲は広かった」(ある卒業生)との声もあるのだ。　中でもバスケットボール部は全国大会の常連で、A教諭は18年間にわたって顧問を務める傍ら、全日本のコーチにも選ばれるなど、その実績は校内外に鳴り響いていたという。そのためか、生徒からの評判も決して悪いものではなかったのだ。在校生がこう話す。　「ちょっと熱くなることはあったけど、怒る時にはなんで怒ったかを説明する、スジの通った先生でした。だから先生の言うことは素直に聞けました」　また、前出の卒業生は「A先生は教育者としても人格者で、いつも生徒目線で指導していた。だから、彼を慕って桜宮を目指す生徒も少なくないのです」と語った。そこからは、青春ドラマにでも出てきそうな熱血教師ぶりが窺えるが、その一方、体罰を含めた“行きすぎた指導”の噂も絶えなかったのである。　「実は、一昨年9月にも『体格の良い男性教諭が、子どもたちに体罰を加えている』『逆らうと退学させられると泣き寝入りしている』などと、A教諭の体罰を示唆する告発が大阪市に寄せられていたのです」(前出・地元紙記者)