社会 2013年01月17日 16時00分

尼崎事件実母の後追いを恐れ始めた 角田美代子の養子優太郎の情緒不安定

　「三枝子が美代子の後追い自殺をするかもしれない。注意してください」　12月12日、“尼崎大量死事件”の主犯・角田美代子(当時64)が、兵庫県警本部内の留置場で自殺した。その第一報を聞いた美代子の“次男”である優太郎容疑者(25)は、当初、淡々と受け止め、「まだ頭が整理できていない」としていた。しかし、やがて冒頭の言葉にあるように、“実母”である三枝子容疑者(59)のことを心配するようになっていた。　「三枝子は美代子の義妹ですが、不妊症で子供を産めない美代子の代わりに優太郎を産み、それを美代子が実子として届けを出していた。つまり、息子が実母のことを心配している状況なのです」(社会部記者)　優太郎容疑者は、逮捕前から美代子の残忍な犯行に嫌気がさし、距離を置いていたという。　「パチンコの開店プロをしていた時、地方などに行くと、『このまましばらく旅を続けて家に帰りたくない』と口にしていた。いま思えば監禁小屋に被害者がいた時期で、そんな家に帰るのが憂鬱だったんでしょう」(優太郎容疑者の知人)　そんな彼は、妻の瑠衣容疑者(27)とともに大阪市内にバーを出店する計画を立て、実際、'12年3月に開店している。　「優太郎は逮捕後も『出所後は瑠衣と子供たちで過ごしたい』と、実質的な美代子との訣別を口にするなど、完全に心は離れていました」(前出・社会部記者)　一方の美代子は、優太郎と瑠衣の間に生まれた“孫”2人の面倒を見る人物がいないことを心配し、「悪いのはすべて私」としたうえで、子守役となる三枝子、優太郎、瑠衣の3容疑者は事件に関わっていないと供述してきた。　「今回の事件で逮捕された美代子以外の角田グループ7人のうち、美代子と血のつながっている人物は誰もいません。美代子は“疑似家族”を作ろうとして、その結束を信じていた。しかしそれは、逮捕という現実を前に簡単に瓦解してしまったのです」(同)　自殺した美代子の遺体は12月19日、神戸市内で火葬された。その遺体は引き取り手が誰もいないため、身元の分からない遺体と同様に扱われたという。

社会 2013年01月17日 15時00分

争奪戦が始まる休眠預金8000億円

　惨敗した民主党が推し進めていた『休眠預金活用計画』が暗礁に乗り上げている。　休眠預金とは、銀行などで10年以上お金の出し入れのない口座に入っている預金を指す。大半の口座は、一口座につき数百円から数千円と取るに足らない金額だが、そのすべてを合算すると8000億円にも上るといわれている。その資金を東日本大震災からの復興財源に充てることを計画していたわけだが、民主党の大失速とともに立ち消えとなりそうだ。　「この事態に、銀行サイドからは歓迎する声が聞こえています。銀行が最後の取引から10年が経過した預金を利益として計上していることに目を付けた民主党が、『預金を銀行の利益とすることは間違い』として、休眠預金の有効活用を発案したのですが、銀行からすれば、『利益計上の先送りをして重加算税が課されるのを避けるために、便宜上、利益計上しているにすぎない』という主張があるからです」(金融ジャーナリスト)　実際、銀行は何年経とうが預金者から引き出し依頼が来た場合に応じていた。加えて、休眠口座であれ口座を管理する費用は銀行側が負担しているので、「オイシイところだけ、政府に持っていかれてはたまらない」(全銀協関係者)というわけだ。　しかし、自民党政権も、この8000億円に目を付けることは容易に想像が付く。政府のモノなのか、銀行のモノなのか。我々預金者が一様に数百円を放棄したとすると、その第三者による8000億円争奪戦が本格化するだろう。　2012年11月に開催された『休眠預金の活用にかかる意見交換会』で当時の前原国家戦略担当大臣は、「まさに“生き金”として使うということが大事」と発言したが、預金は預金者が使うものであることをお忘れなく。

社会 2013年01月16日 15時00分

「台湾は日本の領土」を主張する “超”親日派『台湾民政府』を直撃！

　「台湾は今、アジア支配を目指す中国の併呑危機に面している。このような事態を招き、台湾人を“国無き民”にしたのは、米国の戦後60余年にわたる曖昧な対台湾政策が原因であり、この問題の解決には日米両国の参与が欠かせない」　こう主張する総勢220名の『台湾民政府』一行が、12月20日に来日した。日本のメディアがほとんど報じない中、その目的を、同政府の主席を務めている曾根憲昭氏に聞いた。　「2008年2月、国際戦争法の自衛権に基づいて、本土台湾人により『台湾民政府』が設立されました。今回の来日目的は、まず靖国神社に参り、3万9100柱の台湾英霊の慰霊祭を行うこと。12月23日に皇居前において天皇誕生祝賀会に参賀すること。そして日本政府に対し、台湾の“日本復帰”を求めるPRを行うことの3つです」　折からの「尖閣問題」に関しては、台湾の在り方が、日本のシーレーン防衛に大きな影響力を持つことは紛れもない事実。同政府の存在は、日本の国益に沿うのだろうか。　「台湾民政府の立ち位置は、戦後の沖縄と同じく、台湾は米国占領下の“大日本帝国”であったというものです。『我々は日本人である。従って近い将来、英連邦のように“天皇陛下の台湾”という“日本連邦”の一国として国際法に基づく台湾を樹立し、その後、国連に加入する』という目的を持っています」(外交問題に詳しいジャーナリスト)　台湾がいまだ日本国であるという理論は、にわかには信じがたい。だが、このジャーナリストによると、国際法上、台湾の“日本復帰”は決して非現実的ではないという。　「サンフランシスコ平和条約において、日本は台湾の“領土の権利”を放棄しただけで『主権はいまだ日本が擁している』という彼らの主張を覆す論拠がないのです。現地台湾の支持がどの程度か不明ですが、日米両国がカギを握っているのは間違いありません」(同)　安倍“新政権”が、尖閣、竹島だけでなく、この台湾問題にどう取り組むのかも注目である。

社会 2013年01月16日 11時45分

元カノのブログやSNSサイトを不正に閉鎖した男を逮捕

　埼玉県警東松山署は1月10日、元交際相手のブログやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)サイトに不正にアクセスし、更新できなくしたとして、不正アクセス禁止法違反と私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、派遣社員・山中秀人容疑者(32＝兵庫県加古川市)を逮捕した。同署によると容疑を認めているという。　逮捕容疑は12年5月31日から6月2日までの間、自宅のノートパソコンに残っていた元交際相手の埼玉県さいたま市内の女性(32)のIDとアドレスを使い、「エキサイトブログ」とSNSサイト「mixi」内の女性のページに、不正にアクセスして退会手続きやメールアドレスの変更を行い、女性がページを更新できない状態にしたとしている。　同署によると、女性から同年6月27日に「ブログが閉鎖され、更新ができなくなった」と相談があり、IPアドレスなどから山中容疑者の関与が浮上した。　山中容疑者と女性が交際していたのは、04年頃までだというから驚きだ。実に約9年前に交際していた女性のブログやSNSサイトを閲覧していたわけだから、山中容疑者にはよほど未練が残っていたのだろうか。　ネット社会の象徴的な事件でもあるが、IDとアドレスさえ分かれば、簡単に他人のブログやSNSサイトにアクセスできて、退会手続きなどを取れるのは問題。ネットショッピングで商品を購入されでもしたら、金銭的な被害を受けることになる。　今やブログやSNSサイトは多くの人が利用する一般的なツールとなっているだけに、運営側にもセキュリティー強化の改善措置が必要なかもしれない。(蔵元英二)

社会 2013年01月16日 11時00分

『ソニー』副社長退任でエレキ部門消失!?

　ソニーの吉岡浩副社長(60)が、12月31日付で退任する。ソニーは対外的に「本人から個人的な都合で退任したいとの申し出があったため」と説明するが、関係者は「体のいい更迭人事。目障りな彼が消えることで、4月に就任した平井一夫社長は内心ホッとしているだろう」と指摘する。　吉岡氏はテレビ事業担当などを経て'09年に副社長に就任。ハワード・ストリンガーCEO会長(当時)の下で“四銃士”と呼ばれ、社長レースでは大本命だった平井氏の対抗馬に目されたこともあった。　「彼はソニーの本流というべきエレクトロニクス部門の経歴が長い。ところがストリンガーさんの強力な後ろ盾で社長に就いた平井さんは音楽畑を歩き、その後ゲームなどのソフト事業を統括した。ソニー伝統の物づくり精神から見れば傍流ですが、一方で本流のエレキ不振から、今やソニーは『第2のシャープ』とまで陰口される始末。これに危機感を募らせた平井社長がソフト路線に大きく舵を切ったことから、本流畑のエースだった吉岡副社長に引導を渡した図式なのです」(情報筋)　折しも大手格付け会社、フィッチ・レーティングスがソニーを「投機的水準」まで格下げした。ソニーウオッチャーは冷ややかだ。　「ソニーは11月末に新株予約権付社債(転換社債)を発行して市場から1500億円を調達した。この中にはオリンパスへの出資金500億円が含まれていますが、出資決定の段階でソニーは『資産売却などで賄える。外部からの調達は必要ない』と豪語していた。言い換えればソニーの屋台骨は、もうガタガタに揺らいでいる。それを見抜いたから格付け会社が警戒信号を発しているのです」　ソニー本流消滅のカウントダウンが始まる!?

社会 2013年01月15日 11時45分

福岡市役所の部長が酒に酔って開チンも、「立ち小便」と苦しい言い訳

　福岡市役所の50代の男性部長が昨年10月、酒に酔って路上で通行人の女性に下半身を見せたとして、公然わいせつの疑いで、福岡県警に書類送検されていたことが分かった。　関係者によると、部長は昨年10月17日午後9時過ぎ、同市中央区の飲食店で酒を飲んだ後、路上で通りがかりの女性に下半身を見せたとして、同11月14日に同県警に公然わいせつ容疑で書類送検された。　福岡地検は同12月5日、不起訴(起訴猶予)とし、処分理由については「諸情状を考慮した」としている。　福岡市では昨年から飲酒絡みの職員の不祥事が相次ぎ、市が同6月に1カ月間の「禁酒令」を出したり、不祥事を起こした職員の懲戒処分を厳格化するなど、その綱紀粛正に取り組んでいるさなかの事件となった。　部長は「道端で立ち小便をしていた。振り返ったら女性がいた。わいせつ目的ではなかった」と苦しい弁明をしているという。立ち小便自体、ほめられたことではないが、男性ならお分かりの通り、一般的に立ち小便をしたら、まずはズボンのファスナーを上げて、イチモツをしまってから振り返るはず。いくら酔っていたからといって、イチモツをしまわずに振り返るとは考えづらく、部長の証言は極めて苦しい言い訳に聞こえる。　不起訴になったとはいえ、福岡市は幹部職員による飲酒絡みの不適切な行為として問題視している。部長に事情聴取するなどの調査をした上で、問題行動を確認できれば、厳格な処分を下す方針だという。(蔵元英二)

社会 2013年01月15日 11時00分

領海、領空侵犯の裏で今さら日本にラブコール 中国経済メルトダウンの危機 レアアース、太陽光パネル、米国債…

　中国の大手商業銀行、中国銀行が「2012年の経済成長率こそ7.8%と、1999年以来の低水準に落ち込む」と予想しながらも、「'13年は投資と消費が経済の緩やかな回復のけん引役となって、8%の成長率になる」との大胆な見通しを発表した。　しかし、兜町の証券マンは「これぞ大本営発表だ」と苦笑いしている。　「日本では総選挙のさなかに自民党の安倍普三総裁が『2〜3%の成長率を目指す』とぶち上げた途端に株価が上昇し、円安が進んだ。それに比べれば、いくら政府の強い意向があったにせよ、8%の成長率など信じられません。あの国では個人資産1億元(約13.5億円)超えの企業オーナーの3割が外国籍を取得し、その半数に当たる約4500万人が海外移住を検討しているとの驚くべきデータさえある。言い換えれば、『中国経済の崩壊が目前に迫っている』との危機感を抱いている富裕層がそれだけ多いのです」(同・証券マン)　中国の誤算を象徴するのは、'10年9月に尖閣諸島で中国漁船の衝突事件が発生した際、格好の“対日制裁カード”に使ったレアアース(単体として分離することが難しい希土類元素)だ。中国は世界一の産出国であり、ハイブリッド車の高性能モーターなどに欠かせないことから、最大の輸入国だった日本企業は真っ青になったが、それも今や昔のこと。背に腹は代えられなくなった日本企業が“脱中国”に舵を切ってカナダやベトナムなどからの調達と代替品の開発を急いだ結果、中国ではレアアースの需要が激減。価格下落から操業停止に追い込まれる企業が相次いだ。結果、日本に対する“切り札”としての意味を成さなくなり、126社あるレアアース関連企業の大半は「倒産の危機に陥っている」(情報筋)のだから世話がない。　「日本政府が尖閣諸島を買収した直後、中国では反日デモが荒れ狂いました。そんなニュースに隠れていましたが、中国最大のレアース会社が生産停止を延長する事態に追い込まれた。たまりかねた中国政府は、レアアースの輸出枠拡大を打ち出したのですが、既に欧米企業の大半は日本にならって“脱中国”にシフトしているため、今なお供給過剰のアリ地獄にもがいている。制裁カードで対応に苦慮した日本企業に言わせれば『それ見たことか』ですよ」(同)　一方、再生可能エネルギーの目玉とされる太陽光発電にも、不吉な観測がくすぶっている。これまた中国は、太陽光パネルでも圧倒的存在感を誇ってきたが、安値攻勢でEUや米国企業を危機的状況に追い込んだ結果、反ダンピングと反補償金調査のターゲットに上がり、今や存亡の危機に直面しているのだ。　「中国にとって再生可能エネルギー先進国のEUや米国は願ってもないお客さんでしたが、あまりの安値で彼の国のライバルメーカーを淘汰させたことから血祭りに上げられようとしている。これに悲鳴を上げた中国メーカーが、あの反日デモを忘れたかのように『もう頼れるのは日本しかない』と、激烈なラブコールを送っている。日本政府はEUの何倍もの補助金を支給しているため、中国メーカーには『大判小判がひしめく宝の山』にしか見えないのです」(パネルメーカー関係者)　日本政府は'12年7月から、再生可能エネルギーの買い取り制度をスタートさせた。国際的にも割高な価格に設定したことから、メガソーラー事業に参入する企業が相次ぎ、当然これを知った中国メーカーが「価格の安さでは折り紙付きの当社の太陽光パネルを使えば、もっと儲かる」と積極果敢な営業活動を展開した。むろん、中国メーカーとて日本人の冷ややかな目は承知しているが、中国のトップ企業でさえ「過剰な生産設備を抱えて倒産の危機に直面している」(前出の関係者)ことから、ドル箱とにらんだ日本市場に擦り寄っているのが実情なのである。　世界第2位の経済大国も、一皮めくれば危うい限りということだが、その前途を暗示するこんな話もある。　米財務省が年末12月17日に公表した中国の米国債保有額は、1兆1600億ドル(約97兆4400億円)と、やはり海外勢では最大だった。しかし、日本の保有額も1兆1300億ドル(約94兆9200億円)と、過去最高を記録。年初来の増加額では、日本の767億ドルに対して中国が96億ドル。米財務省は、過去の増減などを考慮した上で「日本が2013年2月に、米国債保有で中国を抜いてトップに躍り出る」と予想をしたのだが、その意味するところこそ、中国経済の崩壊観測に他ならない。　「明言こそ避けましたが、中国バブルが早々に“メルトダウン”を起こす。その場合、海外から資金を引き上げざるを得ず、米国に対するけん制カードの意味があった国債だって例外ではなくなる、と見抜いたに違いありません。まして尖閣問題で日本と局地的なドンパチを演じれば、発足間もない習近平体制は足元から大揺れする。中国経済の実態が“張り子の虎”だったとわかれば、中国に対する世界のイメージは一変し、投資マネーはサッサと撤退します」(投資銀行役員)　かねて米証券取引委員会(SEC)は、米国に上場する中国企業が不正会計を繰り返しているとして、不信感を募らせたものである。そして今まさに、中国バブル崩壊に備えたシフトともいえる構えを見せ始めているのだ。その一方で、領土問題とは裏腹に、中国企業は日本に恥も外聞もない“秋波”を送っている。　前出の投資銀行役員は、「しかし彼らは、商売のためなら土下座もいとわない」と警戒する。シタタカな中国が、このまま沈むとは思えないということか。

社会 2013年01月14日 16時00分

渋谷通り魔犯の“殺意無し”の言い分

　東京メトロ副都心線渋谷駅で2012年5月21日、新聞配達員の男性(53)がサバイバルナイフで刺されて大けがを負った。犯行時刻は午後6時台で、人通りの多い時間帯であったにもかかわらず犯人は逃走。未解決となるかと思いきや、駅構内に無数に設置された防犯カメラに足取りはしっかりと残されており、翌々日の23日、あっさり逮捕された。　その通り魔、渡辺知宏被告(33)の裁判員裁判が、12月13日から東京地裁でスタート。罪状認否では「殺意はなかった」と、殺人の裁判員裁判でよくある主張を始めたのだが、さすがにそれは通らないのでは？　という証拠ばかりなのである。　そもそも、渡辺被告が持っていたナイフ。　「なんと全長38センチで、長いにも程がある。『護身用』だそうですが、だったらニセモノのナイフでもいいはず。これを毎日リュックに入れてたんだから、どれだけ警戒して生きてたかって話です」(司法記者)　しかも、渡辺被告が被害者に刺した首と背中の傷は、双方、骨まで達しており、かなり強い力で刺した事が窺われるのだ。　渡辺被告の弁護人は、幼少期に両親が離婚したなど、不幸な生い立ちをアピールしながら、被害者について「昼からストリップ劇場で酒を飲んでいた」などと半ば貶めるような発言も。　「これは裁判員裁判ですからね。自分が傷つけた被害者の事を悪く言っただけに、裁判員の印象は良くないと思われます」(同)　ちなみに刺された直後、出血性ショックに陥り瀕死の状態になっていた被害者を救ったのは、なんと偶然通りかかった救急救命医。迅速に措置を施し、被害者を勤務している病院に搬送、一命を取りとめた。まるでマンガのような出来事だが、この医師が通りかからなければ殺人罪での起訴になっていただろう。　「以前から通行人の体が接触することにいらだちを感じていた」という渡辺被告。身近に要注意人物が紛れ込んいるという脅威を、改めて思い知らされる。

社会 2013年01月14日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第9回 減らされ続ける公共投資

　前回、我が国の国債発行残高が増えている主因が、建設国債ではなく赤字国債であることを解説した。　何しろ、我が国は公共投資を'97年の橋本政権以降、減らしに減らし続けたわけだから、当然である。公共投資をやらない以上、その財源調達のために発行される建設国債発行残高が増えるはずがない。　2011年の公的固定資本形成(公共投資から所得移転となる用地費などを省いたもの)の金額は、20兆円強にまで減らされてしまった。ピークの'96年と比べると半分未満である。　しかも、2011年の公的固定資本形成の実績額は、何と32年前の1980年をも下回っているのである。内戦や革命でもやっていない限り、公共投資の規模が30年前を下回っている国など、世界中に日本ただ一国しかない。　さらに、公的固定資本形成対GDP比率は、今や4.5%前後にまで低迷している。この数値は、他の先進国と比較すると、フランスとほぼ同じになる。　欧州のフランスは固い岩盤上に国土が存在し、アルプスの一部の地域を除くと地震が発生しない。さらに、台風も来ない上に河川は広大な平野を「ゆったり」と流れていく。水害や土砂災害も発生しない。　フランスに赴く機会があったら、シャルル・ド・ゴール空港とパリ市内を結ぶ高速道路の高架脚を見て欲しい。まるでチョコレートを立てたように「薄い」のだ。　日本の高速道路と比較すると、フランスの高架脚はまるで「板」のように見える。だからといって、何らかの問題が発生するという話ではない。何しろ、フランス北部には地震が全くない。　それに対し、日本は世界屈指の自然災害大国だ。　日本国の国土面積は、世界のわずかに0.3%にも満たない。日本列島の面積は、世界の地表面積の1%にも達していないのである。　それにもかかわらず、世界で発生するマグニチュード6以上の大地震の2割は、この地で発生する。理由は、日本列島が「ユーラシアプレート」「北アメリカプレート」「太平洋プレート」そして「フィリピン海プレート」という、4つの大陸プレートが交差する真上に位置しているためだ。　そのため、我々の祖先は常に「震災」と向き合いながら、生きていくことを余儀なくされてきた。　また、日本列島は台風の通り道に位置している。さらに、国土が細長く、中央部には2000メートルを超える脊梁山脈がそびえている。結果的に、川の上流から河口までの距離が極めて短い。大陸諸国では、川は長大な距離をゆったりと流れ、海へと注ぎ込む。それに対し、我が国の河川は、まるで滝のように山頂から海へと流れ落ちてくる。　結果的に、台風や大雨が来襲すると、川の上流から河口までがすっぽりと豪雨域に入ってしまい、水害や土砂災害が多発する。　震災や水害、土砂災害に限らない。我が国では豪雪地帯に存在する大都市が複数あり、ときには火山も噴火する。台風や震災に限らず、豪風により交通機関がストップしてしまう事態にも頻繁に直面する。　加えて、地形的な問題もある。日本の大都市のほとんどは、軟弱地盤の上に位置しているのだ。大陸の諸都市のように、固い岩盤の上に大都市が築かれているわけではない。しかも、日本の大都市の「全て」は、河川の氾濫区域に存在している。　そんな日本の公的固定資本形成対GDP比率が、地震も台風もないフランスと並んでしまった。これはもはや、国家的自殺と言っても過言ではない水準なのである。　それにもかかわらず、12月16日に投開票が行われた第46回総選挙において、国土強靭化や防災、減災を目的とした公共投資拡大路線を掲げた自民党や公明党を、民主党や日本維新の会などが「公共投資はバラマキだ。古い土建屋路線に戻してはいけない」などと、20年近くも変わっていない抽象論で批判しまくった。　本当に愚かな連中だ。現実の日本では、公共投資が国民に危険が及ぶほどに減っているわけだが、この手のデータを彼らが示すことは決してない。　現在の日本はいまだに東北の復興を実現できず、次なる大震災(首都直下型地震、南海トラフ巨大地震)の危機に直面している。さらに、12月2日の中央自動車道笹子トンネルの事故でも明らかになった通り、インフラのメンテナンスも早急に進めなければならない。　自民党がデフレ対策の一環として「国土強靭化」を中心とした公共投資拡大路線を訴えたのは、これはまさに当然の話なのだ。　とはいえ、日本には公共投資をイデオロギー的に嫌う人が少なくない。彼らには「理屈」がないのだ。単純に「嫌いだから、嫌い」という態度で、公共投資を鼻から否定してくるわけである。　この種のイデオロギーに日本国民が煽られ、公共投資を減らしに減らし続けた結果、我が国は「国民が自然災害の脅威から守られない」国に落ちぶれようとしている。自民党や公明党が総選挙の公約に公共投資拡大を掲げたのは、当然すぎるほど当然なのだ。　世界屈指の日本において、イデオロギー的に公共投資を否定する連中は、人殺しも同然である。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2013年01月14日 11時59分

34歳のホモ男が中2男子を買春

　なんとも、やりきれない事件が起きてしまった。　神奈川県警浦賀署は1月7日、中学2年の男子生徒に現金を渡してわいせつな行為をしたとして、派遣社員・水浦友也容疑者(34＝横浜市青葉区市ヶ尾町)を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童買春)容疑で逮捕した。　逮捕容疑は昨年12月14日と同21日、同県横須賀市内のホテルで同市立中学2年の男子生徒(14)に各1万5000円を渡し、わいせつな行為をした疑い。　21日にラブホテルの従業員から、「男が男の子を連れ込んでいる」と110番通報した。同署員が駆けつけると、水浦容疑者は生徒を残し車で逃走した。生徒の話や車のナンバーなどから、水浦容疑者を割り出して逮捕した。　水浦容疑者は容疑を認めており、昨年夏頃から、複数回にわたって同様の行為をしたと自供している。　昨年3月、水浦容疑者は出身地である横須賀市内のスーパー銭湯で男子生徒をナンパ。「1000円あげるからメアド教えて」と頼んで、メールアドレスを交換した。その後、ゲームセンターや食事に行くなどしていたが、同8月頃に水浦容疑者が性的関係を要求。男子生徒は1度拒否したものの、1万5000円の条件提示をされると承諾したという。　男子生徒は「イヤだったけど、おカネ欲しさにやった。ボクは女の子が好き」と話しており、同性愛の趣向はないという。　相手が18歳以上の男子なら、まだ話も分かるが、相手は年端もいかぬ中2男子。水浦容疑者も罪なことをしたものである。(蔵元英二)