社会 2013年01月04日 11時45分

バスで開チン、禁止のアルバイト… 大阪市環境局職員の不祥事相次ぐ

　大阪市環境局職員による不祥事が、相次いで明らかになった。　大阪府警大正署は昨年12月25日、バスの中で女性に下半身を見せたとして、公然わいせつの疑いで大阪市環境局西部環境事業センター技能職員・上田健司容疑者(50＝同市大正区鶴町)を逮捕した。　逮捕容疑は同18日午前8時10分頃、大阪市内を走行中の市営バス内で、ズボンのファスナーを下ろして、通勤途中の大正区のパート女性(32)に対し下半身を見せた疑い。女性は気分が悪くなり、夫が同署に被害を申し出た。ドライブレコーダーの映像から、上田容疑者を割り出した。　同署によると、上田容疑者は06年6月にも、大正区内の小学校前で下半身を露出したとして、翌年、同罪で罰金の略式命令を受けていた。上田容疑者は「もう一度あの興奮と解放感を味わいたくてやった」と供述している。　市は過去の摘発歴について、「把握できていない」として、処分されていなかった。環境局は「市民の信頼を失う行為であり、事実関係を調査し、厳正に対応したい」としている。　また、同市は12月27日、環境局西南環境事業センターの男性技能職員(50)が、地方公務員法で兼業を禁止されているのに、JRの線路拡張工事に従事していたとして、停職6カ月の懲戒処分にした。　同市によると、職員は昨年10月〜今年11月、深夜から未明にかけて、JR新大阪駅の線路拡張の土木作業に知人の紹介で従事。月5回程度働き、1回約6000円の報酬を受け取っていた。職員は「給与カットで子供の学費もかさみ、小遣い稼ぎのためにやった」と話しているという。　こちらは犯罪ではなく、同情すべき点もあるが、市民からの税金で食べている公務員がルールを破ることは好ましくない。(蔵元英二)

社会 2013年01月04日 11時00分

深層レポート 不景気でもギャンブラーは死なず！ 闇の蠢く違法カジノの今(1)

　文豪ドストエフスキーも一時期ギャンブルにはまり、破産寸前に陥った。最近では106億円もの巨額マネーを子会社から調達し、大半をカジノに注ぎ込んで逮捕された“ティッシュ大王”こと井川意高氏が思い出される。不景気の今においても、彼のような現代日本の“貴族”から酔っ払いサラリーマンまでを虜にするのが、闇に蠢く賭博場だ。　「警察官僚出身の副知事に陣頭指揮を執らせ、石原慎太郎前都知事が大号令をかけた『風俗浄化作戦』は、繁華街から店舗型ヘルスなどを一掃したが、こうした中で、息をひそめながら繁盛してきたのが闇バカラ、闇スロット、大相撲の力士がはまり込んで名をはせた野球賭博などです。中でもバカラは闇の中で生き続けてきた人気の賭け事ですよ」(ギャンブル評論家)　バカラを邦訳すれば『ゼロ』あるいは『破滅』という意味を持つ。丁半博打のように“生きるか死ぬか”のスリルを味わえるところが人を魅了するのだという。　「競馬にしろパチンコにしろ、ギャンブルの多くは傾向や攻略法が出回っており、ある程度勝ち負けの命運をコントロールできる。しかしバカラはいくら努力しようが、結果を左右する確率自体はいずれも等しい丁半博打。そこが、たとえ一晩に数百万円のカネを失っても、再び闇バカラのドアをくぐるほど博打好きを魅了してしまう要点です」(同)　一方、経営する側のメリットは計り知れない。　「少人数で運営できるため人件費がかからない。その上スペースも目立たない“小箱”で済む。特に仕入れもせず、技術もいらず、なのに毎晩半端ではないキャッシュが転がり込む。こんな商売がオモテ社会でそのまま合法化されたら、まともな起業など誰もしなくなるだろう。非合法でも手を出す輩が後を絶たないのは、資金を出し続けられる金主がいるからだよ」(風俗経営に詳しい事情通)　今年10月、警視庁中野署は、インターネット上で客に賭博をさせていたとして、常習賭博の疑いでネットカジノ店『ネバダ』経営者など3容疑者を逮捕した。　「ネバダは歌舞伎町の区役所通りに面した雑居ビル地下1階の店舗内にパソコン12台を設置し、海外の賭博サイトに接続して客にバカラを行わせていた。店の看板は『インターネット』で、ネットカフェを装って営業。1日に10人前後の客が入り、摘発1カ月前の9月までに7000万円を売り上げていたようです」(警視庁担当記者)　摘発されたネバダの経営者のような“ポッと出”や“お飾り経営者”によるバカラ屋は摘発で消えても、その上流にいる実質的な金主は当局からアンタッチャブルな存在だ。

社会 2012年12月31日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第8回「日本の国債の正体」

　我が国では、'97年の橋本龍太郎政権による緊縮財政開始以降、公共投資、公共事業が長期に渡り削減され続けて来た。理由は、本連載第1回から取り上げて来た「ウソの財政問題」のためである。　現在の日本はデフレだ。デフレの国では物価が下がり、金額ベースで見た国民の所得が減っていく。なにしろ、同じ製品を同じ数量販売したとしても、企業の売上は減ってしまうのだ。　無論、デフレ下でも売上を伸ばす企業がないわけではない。とはいえ、国民経済全体から見れば、デフレの国が「国民全体の所得」を堅調に増やしていくのは、ほぼ不可能に近い。　そして、税収とは「国民全体の所得」から政府に分配された所得を意味する。読者も給与所得から、所得税や住民税を支払っているだろう。政府が徴収する税金の「原資」は、常に所得なのである。　デフレで国民全体の所得が伸び悩むと、税収が減る。政府は税収不足を補うために、国債を発行せざるを得ない。税収不足を補うために発行される国債を、特例国債という。通称は「赤字国債」だ。　我が国の国債発行残高が増えている主因は、建設国債ではなく赤字国債(特例国債)なのだ。公共投資、公共事業の財源となる建設国債は、'05年以降、横ばいで推移している。　何しろ、橋本政権以降の日本政府は、延々と公共投資や公共事業の削減を続けていたのであるから、当然の話だ。　繰り返しになるが、赤字国債は「税収不足」を補うために発行される。　そして、我が国の税収が増えないのは、デフレで国民全体の所得が増えないためだ。　原資である国民の所得が縮小している状況で、政府が増収になるはずがない。　すなわち、日本政府の財政悪化の真因は「デフレ」なのだ。　ところが、税収不足により赤字国債の発行残高が積み上がると、財務省やマスコミ、さらには「財務省の息がかかった政治家」たちが、　「国の借金で破綻する！　政府は緊縮財政路線を採るべきだ。まずは公共投資や公共事業を削り取れ！」　と騒ぎ出すのである。ここで言う「財務省の息がかかった政治家」の代表が、野田佳彦「前」内閣総理大臣であることは、今さら言うまでもない。　マスコミや一部の政治家の論調に煽られ、政府が「ウソの財政問題」を理由に、公共投資、公共事業をやみくもに削減すると、どうなるだろうか。　公共投資や公共事業にしても、政府の支出には違いない。政府が支出を削ると、それだけ「カネの使い手が減った」という話になり、デフレが深刻化して物価が下がる。　デフレとは、主に国内の需要不足により発生するのだ。政府の公共事業、公共投資にしても、立派な「需要」の一部なのである。　政府自ら「需要」を削減することでデフレが深刻化すると、金額ベースで見た国民の所得が縮小し、「国民の所得を原資とする」税収が減る。　税収が減ると、赤字国債発行残高が積み上がり、財務省や一部の政治家が「国の借金が〜っ！」と叫びだし、政府が公共事業、公共投資をますます削減し、需要不足が深刻化し、国民の所得が縮小してしまい、税収が減り…。　ご理解頂けただろうか。このようにあまりにもバカバカしい悪循環を続けて来たのが、橋本政権以降の日本なのだ。そして、我が国がこの悪循環から抜けられない理由は、野田佳彦「前」総理に代表される政治家たちが、ありもしない「ウソの財政問題」を理由に、公共事業批判、公共投資批判を続けてきたためなのである。　ちなみに、本稿に掲載した「日本の国債種別発行残高の推移」のグラフが、マスコミに登場したことはない。　マスコミに登場するのは、あくまで「総額」のみのグラフである。建設国債と赤字国債を区別しないグラフを示し、識者と自称する連中が、　「ほら、こんなに『国の借金』が増えているでしょう。公共事業をやり過ぎたせいですよ」　などと出鱈目を吹聴するわけである。　ふざけるな、という話だ。本当に公共事業のやり過ぎで国債発行残高が積み上がっているならば、増えているのは建設国債でなければならない。だが、現実に増えているのは、税収不足を補うために発行される赤字国債だ。　この種の「ウソ」を放置しておく限り、我が国はデフレから脱却できない。デフレから脱却できないと、国民の所得が拡大することもなく、税収も減り続ける。税収が減ると、赤字国債発行残高が積み上がり、またもや「国の借金が〜っ！」という声が高まり、公共事業、公共投資が削られ事態が悪化する。　我が国は、いい加減にこのバカバカしい循環から抜けださなければならない。さもなければ、国民経済が取り返しがつかないほどに破壊されてしまう。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2012年12月31日 11時00分

税務調査で不正伝票発覚 日本テレビ局員が戦々恐々とする始末書提出後の懲罰人事

　絶好調のテレビ朝日を相手に一進一退の視聴率バトルを展開していた日本テレビが、大激震に見舞われている。日テレ局員がため息交じりに現状を暴露する。　「局員がやる気をなくしているのは、11月30日付けで制作＆報道局員を対象に配信された一斉メール。'10年度から'12年度の伝票処理で不正をした者は自ら申告し、12月14日までに始末書提出が義務付けられたのです」　発端となったのが、今年8月から約3カ月以上にわたって実施された国税庁の税務調査。中でも国税庁に徹底指導されたのが接待費だ。　「通常、飲食に関わる領収書は1人5000円以下であれば雑費となり経費として認められるため、税金はかからない。一連の調査で日テレの制作＆報道の局員の多くが領収書の人数を水増ししたり、偽名を使ったり、白紙の領収書に金額を書き直したりしていた事実が次々と明らかになった。もちろん、修正申告をして税金は納める」(事情通)　読売新聞出身で社会の木鐸を自負してきた大久保好男社長は、この事実に大激怒。事態を重く受け止め、2年後の税務調査に備えて不正経理を行った局員をあぶり出すべく、始末書を提出させたのだ。　「問題はこの始末書です。会社は正直に申し出た者にはペナルティーは科さないと言っているが、信用できませんよ。組合も介入し、大ごとになっている。来年6月の異動から2年がかりで始末書を提出した局員を配置転換、もしくは管理職昇格を見送るといった噂話が飛び交っている。やる気もなくしますよ」(別の日テレ関係者)　実は、日テレ関係者を戦々恐々とさせたのが、社の一斉メールに並行して発表された人事だった。　「今回、国税が最初に目を付けたのが年間約400億円の売り上げを誇る通販事業部。ターゲットにされたのが『ポシュレ』を立ち上げ、売上額でフジの『ディノス』を抜き去った敏腕の部長。上級管理職で将来は局長の椅子も約束されていた。しかし、今回、領収書の改ざんを認めたことを理由に役職を罷免され子会社に左遷されてしまった。この事実があるだけに始末書の提出に皆、ビビりまくっている」(制作会社幹部)　ちなみに、局内で約100人近くが始末書を提出したようだ。

社会 2012年12月31日 11時00分

家電量販店存亡の危機 ヤマダ電機のベスト電器買収 公正取引委員会が条件付きで承認した裏事情(2)

　それを象徴するのは、米アマゾンが11月中旬から日本で販売を始めたタブレット端末『Kindle Fire』(以下・キンドル)だ。　「『キンドル』が、アップル社のiPadなどと決定的に違うのは、世界最大のネット通販会社であるアマゾンが開発・販売しているという点です。当然、他のタブレット端末よりネット通販が使いやすくなっていますから、家電量販店にとっては『キンドル』そのものが“ライバル店舗”といっても過言じゃないわけです」(経済記者)　そもそもアマゾンは、ネット通販で家電も扱っている。しかも、その圧倒的な資金力にモノをいわせて、メーカーの卸値をも下回るほどの価格攻勢を仕掛けているのだ。実店舗で勝負する家電量販店側は、「このままではアマゾンにつぶされる」と悲鳴を上げている状況なのに、自分たちの店舗でも『キンドル』を取り扱わざるを得ないという。　「現実に店頭に『キャンドル』を陳列するかどうかはともかく、話題の商品がなければユーザーの目には“時代遅れ”と映る。だから渋々置いているのが実情です。それどころかヨドバシカメラは、商品の横に貼り付けたバーコードをスマホで読み取ることでアマゾン価格がわかるようにしており、アマゾンに対応した価格での販売をセールスポイントにしている。これではヤマダ電機などのライバルが、価格競争に追随せざるを得なくなる。家電メーカーとしても、アマゾンが仕掛けた価格破壊競争と心中を迫られるのだから、たまったものじゃない」(同)　これまでのネット通販はさほど世間の注目を集めることもなく、価格破壊力としてはイマイチだった。ところがアマゾンの鳴り物入りでの参入を機に量販店が価格競争に巻き込まれたことから、事情は一変した。　「そこで、公取委が『いよいよ我々の出番』とばかり、しゃしゃり出てきたわけです」(家電量販店OB)　かねて家電量販店は、卸値よりも安く売る不当廉売などの問題で公取委から何度も警告を受けてきた。ところがアマゾンに代表されるネット通販は、店舗を構える量販店と違って具体的な形で目に見えず、独禁法に抵触するかどうかの判断がしにくいことから警告の対象になっていない。これでは家電量販店が「ネット通販は我々を追い詰めるほど価格破壊にのめり込んでいる。それなのに警告の対象外というのは不公平だ」と不満を募らせて当たり前。家電量販店OBが続ける。　「公取委の担当者が記者会見でヤマダに異例の条件をつけた際、『前例になる』と口にした。その真意は『今後、厳しく運用する。従ってネット通販は独禁法の対象に組み込む』との意思表示と理解する向きが少なくない。もしそうならば、家電量販店各社は拍手喝采を送るに違いありません」　公取委が繰り出す“次の一手”が、俄然注目される。

社会 2012年12月30日 15時00分

「利権を取り戻〜す！」安倍・自民大勝で「道路族ゾンビ」が大復活の兆し

　衆院選で自民党が圧勝し、安倍政権の誕生が確実となったが、そこに思わぬ問題が持ち上がっている。　過去の自民党政権時代に跋扈していた建設族や道路族などの“ゾンビ議員”が、またぞろ「利権を取り戻〜す！」とばかりに復活することが危惧され始めたのだ。　その原因は、どうやら選挙時に同党が掲げた公約にあるようだ。　「今回の選挙は『12党乱立の混迷選挙』と呼ばれたが、反増税や脱原発を旗印にした他党に比べ、自民党は『200兆円の公共事業投資』をブチ上げた。これが、冷や飯を食わされ続けてきた建設業界の票を集め、圧勝したのです。やり口は高速道路の無料化や子ども手当の支給を吹聴した民主党と同じだが、今後この公共事業投資が具体化すれば、再び族議員らが復活するのは必至。200兆円を奪い合う暗闘が繰り広げられるはずなのです」(政治部記者)　民主党は政権を獲るや、公共事業費を2.5兆円('09年比)も削減したが、要は公共事業費のバラ撒きで圧勝した自民党には、新たに莫大な利権が誕生。これが、過去に利権に群がった族議員らを復活させかねない状況を作り出しているのだ。　もっとも、気になるのは200兆円に及ぶ莫大なカネが、どんな利権を生むのかという点だろう。政治アナリストがこう語る。　「最も注目されているのは、地震対策の防災と被災地の復興支援です。復興支援ではいずれ、高台移転地の造成や沿岸部にスーパー堤防が建設されるはず。民主党が仕分けで削減した都内にもスーパー堤防が築かれることになるでしょう。また、同じく削減された北海道や東北の除雪作業費、道路修復費も倍増し、笹子トンネル事故で注目を浴びた全国のトンネルや橋の修復にもカネがバラ撒かれる。これに建設族や道路族が群がるといわれているのです」　ただし、そのおかげで安倍政権が発足した暁には、“にわか平成バブル”が起きるともいわれている。　「今後、安倍は建設国債を刷りまくる一方で、日銀法を変えて円高脱却を目論んでいる。そのため、建設株や金融株がうなぎ上り。にわかバブルが起きると見られているのです」(前同)　族議員の復活は疎ましいが、景気が上がれば問題ない!?

社会 2012年12月30日 11時00分

家電量販店存亡の危機 ヤマダ電機のベスト電器買収 公正取引委員会が条件付きで承認した裏事情(1)

　公正取引委員会が12月10日、家電量販店トップのヤマダ電機による同6位のベスト電器買収を承認した。　両社首脳は今年の7月13日にそろって記者会見し、ベストが年末に行う121億円の第三者割当増資をヤマダが引き受け、7.5%の出資比率を51%に高めてベストを傘下に組み込むと発表。業界初の「売上高2兆円企業の誕生」と話題を集めた。　それから5カ月、公取委はやっと買収にお墨付きを与えたが、これには前代未聞の条件がついた。ヤマダ電機の競合店舗がベスト電器だけとなっている10地域のうち8店舗を、来年6月末までに他社に売却することが前提条件だったのである。担当記者が解説する。　「ヤマダのベスト買収をスンナリ認めれば、全国253地域のうち10地域で競合店が消滅して公正な価格競争ができなくなる。そこで8店舗の売却をヤマダ側に要請した結果、ヤマダが応じた。公取委が小売業の買収などの審査に際し、独禁法の観点から店舗売却に踏み込んで承認したのは初めてのケース。今回の措置について公取委が『前例になる』と含みを持たせているのは不気味です」　ここにいう10地域とは秩父(埼玉県)、宿毛(高知県)、四万十(同)、甘木(福岡県)、唐津(佐賀県)、島原(長崎県)、諫早(同)、大村(同)、人吉(熊本県)、種子島(鹿児島県)の各地域を指す。前述のように売却対象は8店舗だが、いずれの地域でもヤマダ、ベストのどちらの店舗かは問わないという。ただ、この売却計画が両社の思惑通りに運ぶとは限らない。　「譲渡を持ちかけられた相手は足元を見て買い叩くだろうし、店舗のスタッフをどう処遇するかの問題もある。それでも厳しい生き残りを迫られているベスト電器はヤマダ電機の傘に入り、上場が維持される。だから公取委の承認報道に個人投資家が群がって株価が急上昇したのです。しかし、朗報効果は限定的。ヤマダは当面、ベストの看板を外さず役員も現状維持とソフトムードを演出していますが、遠からず進駐軍色を前面に出すに決まっている。そうでなければ大枚を投じた意味がありません」(関係者)　ヤマダ電機は2007年8月、九州に強力な地盤を持つベスト電器株を市場で買い集めて提携を迫った。ところが、同意なく株を取得したことに反発したベストはビックカメラと資本・業務提携し、全国制覇の野望をぎらつかせたヤマダを牽制した。それが一転してヤマダの傘下入りを決断したのは、家電エコポイント制度の終了を機に各社が販売不振に陥ったタイミングを見据えて「メーンの西日本シティ銀行がヤマダ電機の下での生き残りを強力にプッシュした」(金融情報筋)からに他ならない。ヤマダ電機とすれば、散々回り道をした揚げ句にやっと目的を達成した図式である。　これで業界のガリバーとしての地位は安泰になったかに見えるが、ドッコイ世の中そう甘くはない。実は家電量販店の世界そのものが“黒船”来襲に浮き足立っているのだ。

社会 2012年12月29日 16時00分

“ヤクザ裁判”に画期的な高裁判決 無期懲役＆追徴金9億円オーバーが一転「無罪」！

　暴力団幹部が絡んだ覚せい剤密輸事件の裁判で、無期懲役と罰金1000万円、追徴金9億6000万円という一審判決を破棄。逆転無罪とする判断を東京高裁(八木正一裁判長)が下した。　事件は平成14年に遡る。北朝鮮から230キロに及ぶ覚せい剤を貨物船で運び、日本海に投下。それを小型船で回収し、島根県安来港から密輸したという事件だった。　警視庁は、この一連の密輸行為に関わったとする覚せい剤取締法違反の容疑で松葉会系の元組長Fを逮捕。さらに、事件の共犯として元極東会系組長・宮田克彦被告と韓国籍の禹(ウ)時允被告の2人も平成18年に逮捕していた。　翌19年、F元組長には無期懲役などの判決が東京地裁から下され、控訴していたが、事件は急展開する。　「F元組長は病気の悪化により、東京高裁の許可を受けて千葉県鎌ケ谷市内の病院に入院しました。ところが平成20年2月、病院から突然失踪。一時は『証拠隠滅のために消されたのではないか』との憶測まで流れたんです。F元組長は、のちに別の病院で死亡していたことが判明しましたが、残る2人の被告を起訴した証拠がF元組長の証言を中心としていたため、事件の行方が注目されていたんです」(全国紙記者)　しかし、平成20年5月、東京地裁(角田正紀裁判長)はF元組長の供述の信用性を認め、宮田被告と禹被告に対して冒頭のような一審判決を下していたのだ。　「一部捜査関係者の間では、F元組長が『事件は全部自分一人でやった』との趣旨の遺書を残していたという話もある。これが本当なら、今回の判決に影響した可能性もありますね」(同)　暴力団組員に対する判決では少々“無理筋”でも有罪になることが多く、「ヤクザ裁判」なる言葉まであるほどだが…。　「注目の判決だっただけに、裁判所には住吉会の長久保征夫理事長をはじめとする関東組織の大物の姿もありましたよ」(暴力団事情に詳しいジャーナリスト)　今回の判断が、今後の「ヤクザ裁判」に与える影響も少なくなさそうだ。

社会 2012年12月29日 11時00分

リストラ技術者の救世主か 家電業界で孤軍奮闘の『アイリスオーヤマ』

　かつて世界中を席巻した日本の家電業界。しかし、長引く不況でその栄華は見る影もなくなった。特に大阪に本社を置くシャープは、来年3月決算が4500億円もの赤字見通しで、約3000人もの希望退職者が押し寄せた。同じくパナソニックも本年度は過去最悪の損出を計上し、来年3月までに1万人規模の人員を削減する予定だという。　そんな中、孤軍奮闘している企業がある。生活用品大手のアイリスオーヤマ(仙台市)だ。ペット用品販売で有名な会社だが、それが大阪の家電メーカーとどんな関係が？　と思う人も多いだろう。しかし、そこには異業種メーカーが虎視眈々と狙う思惑があった。　「アイリスは、12月の9、16日に大阪で採用説明会を開いたんです。狙いは関西の大手家電メーカーを退職した技術者。もともと2007年に家電業界に参入していたのですが、販売している製品はシュレッダーやコーヒーメーカーなどがメーンでした。しかし、参入した以上は洗濯機や冷蔵庫、エアコンなどの白物家電を強化したい。安くて高品質な家電を市場に投入できれば大手への脅威にもなりますからね。リストラにあった大手の技術者が関西にあふれているとばかり、一気に乗り込んできたのでしょう。大阪駅前に商品開発拠点を開設し、人材層の強化に当たっています」(業界紙記者)　これには関西の経済界も万々歳。生活保護受給者を多く抱える街に与える効果も、かなり大きいと見られている。また、新たな雇用が確保されることから、飲食店や販売店などからも期待が高まっている。　業界では「韓国などに技術者が流出することを防ぎ、海外のライバル企業の成長を抑えることもできるのでは」(メーカー社員)との声まで上がっている。　果たして、アイリスは家電業界の救世主となれるのか−−。仙台に本社を構える同社の“東北魂”を見せてほしい。

社会 2012年12月28日 11時45分

女湯のぞきたくて… 三重の中学教諭が旅館の風呂場に侵入

　なんとも、情けない教師がいたものである。　三重県警四日市西署は12月23日、入浴中の女性をのぞき見するため宿泊施設に侵入したとして、建造物侵入容疑で同県いなべ市立員弁中学校教諭・古川克司容疑者(55＝同県東員町鳥取)を逮捕した。　古川容疑者は容疑を認め、「女性が風呂に入っている姿を撮影するために侵入した」と話しているという。　逮捕容疑は同日午後1時半頃、同県菰野町千草の旅館のフェンスを乗り越え、敷地内に侵入した疑い。　同署によると、古川容疑者が女性用露天風呂を囲った塀の上や下から、中の様子をのぞいているのを入浴客が見つけた。逃げようとしたが、近くの駐車場で男性従業員に取り押さえられた。古川容疑者は撮影する目的で、ビデオカメラを持っていた。　同日は3連休の2日目とあって、旅館には多くの客が訪れており、露天風呂では女性3人が入浴中だった。　いなべ市教育委員会によると、古川容疑者は保健体育の担当で、3年生の担任をしていたという。市教委は「このような事件を起こし、大変申し訳ない」とコメントした。　女湯をのぞく犯罪行為は少なくはないが、さすがに、その犯人が中学校の現役教諭となると、開いた口がふさがらない。勤務していた学校側としては、生徒たちに説明のしようもないのではなかろうか。(蔵元英二)